【岩田明子 さくらリポート】安倍元首相は激怒、会計責任者に「ただちに直せ」自民パー券疑惑、岩田明子氏が緊急取材「裏金」は細田派時代の悪習だった（1/3ページ）
自民党派閥の政治資金パーティー券疑惑で、最大派閥・安倍派（清和政策研究会）の複数議員が最近５年間で、１０００万円以上のキックバック（還流）を受けて、裏金化していた疑いがあることが分かった。東京地検特捜部は１３日の国会閉会後、議員らの一斉聴取に乗り出す構えだ。ただ、別の派閥でも政治資金収支報告書への不記載・過少記載は告発されている。「裏金」も「不記載・過少記載」も不適切な処理であることは同じで、国民の「政治とカネ」への不信感は強まるばかりだ。ジャーナリストの岩田明子氏が緊急取材したところ、安倍晋三元首相が初めて派閥領袖（りょうしゅう）に就任した２０２１年１１月より前から同派の悪習は続いており、それを知った安倍氏は激怒し、対応を指示していたという。
パン店で１日に１４０万円 前大統領の公務用カード明細公開 ブラジル：時事ドットコム
パン店で１日に１４０万円 前大統領の公務用カード明細公開 ブラジル 2023年01月16日15時53分 【ブラジリアＡＦＰ＝時事】手頃なレストランで２万１０００米ドル（約２７０万円）以上、ベーカリーで１日に１万７００ドル（約１４０万円）。ブラジルのジャイル・ボルソナロ前大統領の公務用クレジットカードの明細が公開され、浪費ぶりが物議を醸している。（写真はボルソナロ氏） 捜査の手、ボルソナロ氏にも 首謀者特定は難航か―首都中枢襲撃から１週間 ボルソナロ氏は大統領在職時、大統領の公務用クレジットカードの明細を含む公的情報を１００年間非公開とした。しかし、後任のルイス・イナシオ・ルラ・ダシルバ大統領はこの規定を撤廃。政府ウェブサイトに１３日、カード明細が掲載された。 それによると、ボルソナロ氏が大統領を務めた４年間で総額２７６０万レアル（約６億９０００万円）以上が使われていた。公務用クレジットカー
産経・ＦＮＮ合同世論調査、委託先社員が不正
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査で、調査業務を委託していた調査会社「アダムスコミュニケーション」（本社・東京都）が再委託した「日本テレネット」（本社・京都市）の社員が約１年間にわたり、計１４回分の調査の一部で不正なデータ入力を行っていたことが１９日、分かった。 産経新聞社とＦＮＮは昨年５月、合同世論調査の業務委託先について、それまで長年契約していた調査会社との契約終了に伴い、アダムス社に変更した。変更後の調査は昨年５月から今年４月までが１カ月に１回、今年５月が２回の計１４回。６月はまだ実施していなかった。 世論調査は全国の１８歳以上の男女約１千人を対象に電話によるアンケート形式で実施。アダムス社は１４回分すべてについて、無作為に選んだ固定と携帯の電話番号約１千件の約半数を日本テレネットに割り振っていた。 産経新聞社とＦＮＮの調査によると、日本テレネットが請け負っ
フジと産経の世論調査過去14回架空データ ｜ 共同通信
フジテレビと産経新聞社は19日、合同で行った過去14回の電話世論調査で、調査業務委託先のコールセンター現場責任者が、実際には電話していない架空の回答を1回につき百数十件、不正に入力していたと発表した。
東芝また粉飾決算、売上高440億円の子会社・東芝ITサービスで200億円規模の架空取引 : 市況かぶ全力２階建
顔芸YouTuber高橋ダンさんのPostPrim、動画サムネ逆指標の曲が屋として活躍する裏で情報配信の胴元としてそつなく儲けて上場へ
STAP細胞事件が覆い隠した科学技術立国ニッポンの「ヤバい現実」（榎木 英介） @gendai_biz
あのSTAP細胞事件の後も、多くの研究不正が明らかになっている。中には「史上最悪の研究不正」と言われるほどのケースも。一体なぜ不正はなくならないのか。『研究不正と歪んだ科学』編著者の榎木英介氏が警鐘を鳴らす。 夢の万能細胞と騒がれ、のちにその存在が否定されたSTAP細胞に関する事件、いわゆるSTAP細胞事件から、早くも5年以上の月日が経過した。 5年前、あれほど世間を揺るがした事件も、忘却の彼方に消え去ろうとしている。大学には事件そのものを知らない学生も増えているという。 それは私たちとて似たようなものだ。STAP細胞事件は、号泣県議や佐村河内事件など当時世間を騒がせたネタの一つに過ぎず、令和になった今、平成に起こった一つの事件として振り返ることがせいぜいだ。 しかし、STAP細胞事件があらわにした、日本の研究が抱える様々な問題は、実は何も解決していない。 いったい研究の現場で何が起こって
統計職員に専門資格を創設 政府、不正の再発防止で - 日本経済新聞
政府は統計不正の再発防止に向けた対策案を固めた。統計の専門職員の資格を創設し「統計データアナリスト」と認定する。統計に関わる各省庁の職員に取得を求め、統計部局には有資格者の配置を義務付ける。第三者の目で精査するため、各省庁に「統計監理官」のポストもつくり、民間人の起用を求める。政府の統計をめぐっては、厚生労働省の毎月勤労統計で全数調査をすべきところを抽出調査で済ませる不正が昨年12月に発覚した
日産・西川社長、退任の意向 - 日本経済新聞
日産自動車の西川広人社長兼最高経営責任者（CEO、65）が退任する意向を一部の幹部に伝えたことが8日、分かった。元会長カルロス・ゴーン被告による一連の問題に対する内部調査にメドが付いたのに加え、最近の業績不振や自身の役員報酬を巡る疑惑で責任を問う声が強まっており、これ以上の続投は難しいと判断したようだ。退任時期や後任は今後、詰める。【関連記事】西川社長「バトンタッチを早くしたい」後任のトップ選
統計不正 当時の担当者「数値復元指示するも実施を確認せず」 | NHKニュース
厚生労働省の統計不正問題で、不正な抽出調査が始まった際、当時の担当者は「数値を復元する処理を指示したが、それが実施されたかは確認していなかった」と、厚生労働省の特別監察委員会に証言していることが関係者への取材で分かりました。復元処理は実施されておらず、その後の調査結果はゆがみ続けることになりました。 関係者によりますと、不正な抽出調査を始めるにあたって、当時の統計の担当者は「数値を復元するためのプログラムの処理を技術の担当者に指示した」と、厚生労働省の特別監察委員会に証言しているということです。 プログラムの処理が行われれば、調査結果のゆがみは抑えられるはずでしたが、実際には行われておらず、統計の担当者は「指示が実施されたかは確認していなかった」と話しているということです。 一方、指示を受けたとされる技術の担当者はすでに死亡しているということで、詳しいいきさつの解明は難しくなっています。
統計不正はこれほどヤバい | 西日本新聞me
永田健の時代ななめ読み 「空気を読まない」を信条とするベテラン記者が、今起きている政治、社会、国際問題を「ななめに」論評します。賛同とお叱りが相半ばする人気のコラム（日曜更新） ただ「統計」というなじみの薄いジャンルであるためか、初報から政治問題化まで時間差が生じ、現在でも世論の関心はいまひとつに思える。そこで今週は「統計不正はどれほど大問題か」を、文系脳の私が例えを駆使し、分かりやすく読者に解説したいと思う。 私はひそかに「九州の池上さん」のポジションを狙っているのである。 ◇ ◇ 統計不正問題は多岐にわたるが、本丸の「毎月勤労統計」について論じる。 簡単に説明すれば、厚生労働省はこの統計の作成手法を不正に簡略化。それを途中から「完全版」に近づけるため数値の復元加工をしたところ、結果として実質賃金の伸び率がかさ上げされた。つまり実態より過大に「賃金が上がった」と公表していたのだ。
金やプラチナなど統計調査に誤り 経産省 | NHKニュース
厚生労働省で不適切な統計調査が明らかになる中、金などの流通量を毎月公表する「貴金属流通統計調査」でデータの一部に誤りがあったことが分かり、所管する経済産業省は今月中をめどに修正を行うことになりました。 このうち、平成15年以降のデータの一部で、月や年の初めの在庫の数量が記載されていなかったり、年末の在庫の数量が、誤って１月から12月の在庫数量を足し上げたデータが記載されたりしていたということです。 去年11月に、外部の事業者からの指摘で分かったということです。 経済産業省は、マニュアルの不備による担当者の引き継ぎ不足や計算ミスなどにより、誤りが常態化していた可能性があるとして、今月中をめどに修正を行い、正しいデータを公表するということです。 貴金属流通統計調査は、政府が特に重要な統計として位置づけている「基幹統計」には該当せず、経済産業省は、来年度の予算案や政府のほかの統計などに影響はない
PayPayボーナス等が「付与取消」となる場合の理由について - PayPayからのお知らせ
いつもPayPayをご利用いただき、ありがとうございます。 PayPayで実施しているキャンペーンの景品や特典として、PayPayボーナス等のPayPay残高を付与しておりますが、付与が取り消しとなり、残高明細に「PayPay残高付与の取消」と表示されることがございます。 付与が取り消しとなる主な理由としては、キャンペーンや特典の注意事項にも記載しておりますように、以下の可能性があります。 （例） 対象となるお支払いをキャンセルし、返金を受けた場合 取引やキャンセルの状況により不正行為が行われたと当社が判断した場合 付与される前に、対象のPayPayアカウントが停止または削除された場合 当社の利用規約に違反する行為があった場合、またはそのおそれがあると当社が判断した場合 複数のPayPayアカウントで付与を受けたことが確認された場合 なお、付与を受けた後に、対象となるお支払いが返金となった
オリンパス内視鏡、米国で感染騒動
オリンパス内視鏡、米国で感染騒動 またも「不都合な真実」に蓋。大事な北米でFDAの不興を買ったうえに、集団訴訟の恐れ。 2015年4月号 DEEP by 山口義正（ジャーナリスト） オリンパスの「ココロとカラダ」は、やはり劣化が相当深刻なようだ。赤字続きのデジカメに加え、オリンパスの未来がかかる医療機器事業にも暗雲が垂れこめている。このところ、米国でマスメディアを賑わせているオリンパス製内視鏡による感染症拡大問題がそれだ。 例によってオリンパスの情報開示が不十分なうえ、国内メディアの報道も遅れているため、概要から説明しよう。発端は、2010年にオリンパスが十二指腸内視鏡TJF－Q180Vのデザインを変更したことから。従来型では内視鏡の先端キャップが外れる設計だったが、先端の外れない一体型に改め、洗浄や消毒が難しい形状になった。 米国法では、過去にFDA（米食品医薬品局）の認可を受けたものと
東京医大の認定取り消し “教育機関として不適格” | NHKニュース
不正入試が明らかになった東京医科大学について、医学部のある大学を評価する民間機関は、教育機関として不適格だとして、国際水準を満たすという認定を取り消す決定をしました。この認定制度は去年から始まりましたが、取り消されたのは東京医科大学が初めてです。 関係者によりますと、22日に開かれた機構の理事会で、一連の不正入試が明らかになった東京医科大学に対して、「教育機関として不適格だ」として認定を取り消す決定をしたということです。 この認定制度は去年始まり、機構には全国80の医学部のある大学が会員となっていますが、認定が取り消されたのは東京医科大学が初めてです。 これにより東京医科大学の学生や卒業生はアメリカで医師免許が取得できなくなる可能性があるということです。
東京医大 合格ライン超えていた約100人を追加合格に | NHKニュース
不正入試が明らかになった東京医科大学はことしと去年の入試で合格ラインを超えていながら不合格とされた女子受験生と浪人生などを追加合格にする方針を固めました。対象となる人数はおよそ100人に上る見通しで、大学は７日、記者会見を開き、具体的な対応を公表することにしています。 大学は第三者委員会を設置するなどして対応を検討していましたが、６日までに去年とことしの入試で、合格ラインを超えていながら不合格とされた女子受験生と浪人生などを追加合格にする方針を固めました。 関係者によりますと、対象となる人数はおよそ100人に上る見通しで、大学は７日、記者会見を開いて、具体的な対応について明らかにすることにしています。 この問題で大学が設置した第三者委員会は、ことしと去年の入試で合格ラインを超えていながら不合格とされた受験生は合わせて69人に上ることを明らかにしています。
スルガ銀行の「第三者委員会の調査報告書」が目次だけでお腹いっぱい : 市況かぶ全力２階建
三菱UFJ銀行とMUFGグループ証券2社、半沢頭取が金融庁に土下座させられるレベルの役員関与かつ組織的な金商法違反が複数バレる
居合道の段位審査、５０年にわたり不正か 有力者に現金 - 一般スポーツ,テニス,バスケット,ラグビー,アメフット,格闘技,陸上：朝日新聞デジタル
全日本剣道連盟（張富士夫会長）が主催する居合道の昇段審査などで不正な金銭授受があった問題で、受審者が合格させてもらう目的で審査員らに現金を渡す行為が、昭和４０年代ごろには始まっていたことが１８日わかった。約５０年にわたって不正が続いていた可能性が浮上し、伝統ある武道の段位や称号の信頼性が大きく揺らいでいる。 全剣連関係者によると、居合道の昇段審査に影響力がある有力者に現金を渡す行為は「○○詣で（○○は影響力のある人物の氏名）」と呼ばれ、昭和４０年代ごろには始まっていたとみられる。全剣連の調査に対し、高齢の有段者から「昔は審査を受ける時に有名な人のところへ行かなきゃいけなかった」という証言も出ていて、不正が世代を超えて受け継がれてきた疑いがある。 全剣連は２０１２年と１６年に、受審者から審査員や指導者らに対して計２件の金銭授受があったと認定。「審査に近接した時期に金銭を授受する不適切な慣行が
【居合道不正】剣の最高位、カネで…範士合格に計６５０万円要求 審査側は「誠意や」（1/3ページ）
全日本剣道連盟（全剣連）の「居合道（いあいどう）」部門で、段位・称号取得の際に金銭授受が横行していた実態が表面化した。「剣による人間形成」を旗印とする組織で、肩書が売買されていた格好だ。内閣府に提出された告発状などからは、既得権益におぼれた審査側と、名誉欲に走る受審者とのいびつな共存関係が浮かぶ。 ■ 「私ももらった」 「誠意やないか。カネやないか」 平成２４年３月。告発状によると、関西地方に住む連盟会員の男性は、居合道の称号で最高位の「範士」審査を目前にして、そう迫られた。相手は全剣連の専門委員会「居合道委員会」の委員で、要求額は合計６５０万円。委員長や自身にそれぞれ１００万円、残りの委員にも５０万円ずつ－という内訳だった。同委員会は競技人口の少ない居合道の普及や振興などを一手に担っており、当時は委員が範士の審査員も兼ねる状況が続いていた。男性はこうした慣習に反発し、支払う意思がないこと
東京医科大、同窓会が合格優遇リスト ◎は「絶対頼む」：朝日新聞デジタル
文部科学省の私立大学支援事業を巡る汚職事件で、前局長佐野太容疑者（５８）の息子が不正合格したとされる東京医科大学の同窓会が過去に、合否判定で優遇を求める受験者のリストを作成し、同大に提出していたことが関係者の話でわかった。東京地検特捜部は複数のリストを入手しており、同窓会や大学幹部が関与した不正合格があった疑いがあるとみて、同大の臼井正彦前理事長（７７）らから事情を聴いている。 複数の関係者によると、同大では卒業生を経由して同窓会などが、合否判定での優遇を求める受験生の親族らの依頼を集約。リスト化して大学幹部に伝えていたという。同窓会の元幹部はリスト作成を認め、「同窓会関係の子どもが受験するからよろしくと大学側に伝えた」と証言した。大学幹部も「５年ほど前には、毎年大学側に同窓会からのリストが届いていた」と明かし、ある卒業生の医師は「知人の子の受験を同窓会幹部に伝えた。『入試で同点の場合は頼
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コロプラ、従業員が取引先にゲーム課金を依頼 順位操作目的 - 日本経済新聞
