後継ぎいない中小企業、１２７万社 政府、集中対策へ：朝日新聞デジタル
中小企業の事業承継を支援するため、政府は今後１０年間を政策の「集中実施期間」にする方針を固めた。事業の引き継ぎや買収をしやすくする税制改正を検討するほか、年内に編成する補正予算で２００億円規模の対策費の計上もめざす。 背景には、経営者の高齢化が進む中、後継ぎが決まっていない中小企業が増えていることがある。経済産業省の推計によると、経営者が６０歳以上で後継者のいない中小企業や小規模事業者は１２７万あり、日本企業全体の約３割を占める。経営者は７０歳前後で引退することが多く、２０１６年に３万社に迫り過去最高だった中小企業の休廃業・解散が、今後１０年でさらに増える恐れがある。 政府・与党は対策として、年末にまとめる来年度の税制改正大綱で、中小企業の後継者にかかる相続税や贈与税を優遇する「事業承継税制」を抜本的に拡大する検討に入った。 現行の制度は、「５年間は平均８割の雇用を守る」「納税猶予は株式の
クラウド会計が中小企業の「お金の悩み」を解決する理由
クラウド会計を使いこなす方法 利用者数200万人超。 爆発的に普及しつつある「クラウド会計」の 導入・実践実務を徹底解説します。 「経理業務を無理なく４倍効率化する方法」 「資金繰りデータを共有して経営分析に役立てる方法」 「会計ソフトや法改正のアップデート作業が一切不要になる方法」 「税理士の顧客を激増させる方法」 ……etc クラウド会計を100社以上に導入サポートしてきたプロ集団が、 確実に効果の出る導入&活用法を教えます。 バックナンバー一覧 Fintechの代表的なサービスとして、2012年頃から税理士や企業へ急激に普及し始めた「クラウド会計」。 一般的に、クラウド会計のメリットは、「業務効率が格段に上がる」「資金繰りをタイムリーに共有することで経営分析や資金調達に役立つ」「社会保険料率や税制改正に自動対応するため業務効率が上がる」「資金繰りの不安が一掃されて、“数字に強い社長”
迫る中小経営者の大量引退時代。廃業ラッシュは食い止められるか ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
２０２０年にかけて中小企業経営者の大量引退時代を迎える。経営者の高齢化が進む一方、後継者の育成、確保は遅れている。事業承継は、今後しばらく多くの中小企業にのしかかってくる重いテーマだ。 背景にあるのは経営者の高齢化。中小企業経営者の年齢分布をみると、９５年に４７歳だったピーク年齢が１５年には６６歳へ移動した。２０年ごろには団塊世代の経営者が大量に引退時期を迎えるだけに、後継者問題に早急に向き合う必要がある。 一方で、後継者の確保や育成は遅々として進んでいない。日本政策金融公庫総合研究所の調査によると、６０歳以上の経営者のうち、５０％以上が廃業を予定。 中でも個人事業者の約７０％が「自分の代で事業をやめるつもり」と回答している。また廃業予定企業のうち約３０％が後継者難を理由としている。 廃業が増えた場合の影響は計り知れない。世代交代に伴う事業の変革と活性化が期待できないほか、雇用を維持できな
要約版・速報版
BASTは原則としてTKC会員以外への販売等を行っておりません。ただし、より多くの企業経営者等に自社の現状分析や経営方針決定等でご活用いただくため、要約版および速報版を公開しています。 「TKC経営指標（要約版）」は、「TKC経営指標」に収録した業種のうち、中分類88業種及び細分類510業種について、企業経営者が自社の経営状況の確認、および経営方針の決定に不可欠な売上高、成果配分（限界利益率、労働分配率、1人当り人件費）及び収益性、債務償還能力に関する経営分析項目14項目を抽出し収録したものです。 ※ご利用にはTKCグループホームページのユーザー登録が必要です。
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