国家公務員「週休3日制」を提言 人事院研究会 | NHK
国家公務員の長時間労働の解消に向けて、人事院の研究会は、育児中の職員らに限定されている「週休3日制」を希望するすべての職員が取得できるようにすべきと提言し、政府に一層の業務改革を、国会には理解と協力を求めています。 人事院が設置した有識者の研究会は、国家公務員の長時間労働の解消に向けて、最終報告をまとめ、27日提出しました。 この中では、現在、育児や介護を行っている職員などに限定されている「週休3日制」について、希望するすべての職員が取得できるようにすべきとしています。 また、業務上支障がないかぎり、原則としてテレワークを可能とすることや、勤務を終えてから次の勤務開始までの「インターバル」を原則11時間確保することも提言しています。 そして、政府に一層の業務改革に取り組むよう求めているほか、答弁作成など国会対応業務の改善に向けて、国会の理解と協力を強く求めるとしています。 人事院は「現在、
WEB特集 「非正規公務員」の声に向き合ってほしい | NHKニュース
「公務員」と聞いて、何を思い浮かべますか？ 安定して働き続けられる、生活には十分な収入…そんなイメージが浮かぶ人もいるかもしれません。 「来年の仕事があるか分からない」「バイトをしないと食べていけない」そんな公務員がいると聞いたら、どう思いますか？ 半年や１年などの契約を更新しながら働く自治体の「非常勤職員」や「臨時職員」は、専門家などの間で「非正規公務員」と呼ばれています。 （横浜放送局 記者 寺島光海 水戸放送局 記者 齋藤怜 ネットワーク報道部 記者 國仲真一郎 制作局第２制作ユニット ディレクター 村上拓） 近年相次いで起きている、幼い子どもへの虐待事件。児童相談所の対応に遅れがあったと指摘されるケースもあります。 こうした子どもたちの命と向き合う現場でも、「非正規公務員」が担う役割が大きくなっていることをご存じでしょうか？ 少しでも実態を知ってほしいと、児童相談所で非正規の職員と
ユニクロ柳井氏「日本は公務員を半減せよ」発言の「大きな間違い」（飯田 泰之） @gendai_biz
日本は「公務員の多い国」か 日本経済の未来について、経済団体（経営者団体）や有名企業経営者がその予想、改革への提言を行うことは何ら珍しいことではない。様々な競争を勝ち残ってきた経済人の示す経済問題への洞察から学ぶべきことも少なくないだろう。 しかし、「経済人の経済問題への提言」がマクロの経済環境に及ぶと、その妥当性が急速に下がるという例は少なくない。過日リリースされた『日経ビジネス電子版』における柳井正（ファーストリテーリング代表取締役）氏へのインタビュー「目覚めるニッポン～柳井正氏の怒り「このままでは日本は滅びる」」においても、経営者がマクロ経済を語る際に陥りがちな誤解が典型的に表れている。 組織論や精神論が中心の日本論ではあるが、そのなかで示されるマクロ経済に関する特徴的な提言が、 「まずは国の歳出を半分にして、公務員などの人員数も半分にする。それを2年間で実行するぐらいの荒療治をしな
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国家公務員「4人に1人が非正規雇用」 雇止め不安や待遇格差「差別やめて」 - 弁護士ドットコムニュース
安定していると言われる公務員だが、今やかなりの割合で非正規雇用に置き換えられているーー。 雇用不安や不合理な格差に苦しむ「非正規公務員（非常勤職員）」の実態を知ってもらおうと、正規・非正規の国家公務員など約7万人が加盟する国公労連（日本国家公務員労働組合連合会）が現場の声などをまとめたパンフレットを制作し、10月18日に発表した。 国公労連は、「非常勤職員がいないと仕事が回らないのが現場の実態、共通認識であるにもかかわらず、処遇には差がある」と抜本的な改善を訴えている。 ●非正規労働者がハローワーク窓口で職業紹介 国の非常勤職員は、国家公務員全体の約4分の1を占め、常勤職員と同じように専門的な行政サービスを担っている。 たとえば、ハローワークで就職支援などにかかわる職員は、知識だけでなくカウンセリングの技術なども求められる専門職だ。しかし、その大半が非常勤職員だという。 契約は1年更新。3
「役所の職員が来るのが遅い」のはなぜ？～自然災害が明らかにする人員不足（中村智彦） - エキスパート - Yahoo!ニュース
・大幅に減少している地方公務員 「役所の職員が来るのが遅い」、「公務員が全く足りていない」 こうした不満が、今回の千葉の災害復旧の現場でも多く起こっている。電力会社などの不手際が被災者の怒りを強めていることは確かだ。 しかし、一方で「地方公務員が、この20年間で大幅に減少しているという事実が伝わっていない」と指摘する公務員もいる。 図１は、 2018年4月までの地方公共団体の総職員数の推移だ。1994年（平成6年）に約328万人いた職員は、2018年（平成30年）には約274万人と55万人、17％も減少している。 地方公共団体の総職員数の推移（総務省「平成３０年地方公共団体定員管理調査結果」） ・災害が続発する中で土木職員がいない自治体が3割 今年（2019年）1月24日に国土交通省総合政策局が公表した資料（国土交通省総合政策局事業総括調整官 吉田邦伸「地方自治体の取組支援とインフラメンテ
非正規の公務員、増える一方 長崎県佐々町では６６％に：朝日新聞デジタル
公務員の「非正規化」が地方自治体で進んでいる。総務省の調査で長崎県佐々（さざ）町が全国トップの６６・０％に達するなど、９３の自治体で非常勤や臨時採用の職員が５割を超えた。人件費削減で正規職員が減らされ、身分や収入が不安定な非正規職員が行政サービスを担うようになってきている。 市営バスを運営する北九州市交通局。１月現在、正規職員２０人に対し、非正規職員が１４１人で８７％を占める。１９９５年度末はその逆で、正規１９５人に対し、非正規３４人だった。非正規職員の時給は１１８０～１５８０円で、扶養手当や退職金はない。 運転手として２０年間働く浅岡信吾さん（５６）は「拘束時間が長く、賃金が安い。きつくて辞める人が多い」。公休や時間外に働いて生活費を稼いでいるが、体力的にきついこともある。「人の命を預かる責任の重い仕事。大変さに見合った収入にしてほしい」 市交通局によると、市営バスの経営は赤字の年も。非
非正規公務員に公務災害を認める動き広がる | NHKニュース
全国の自治体で非正規公務員が急増する中、非正規という理由で労災にあたる「公務災害」の申請を請求できなかったケースがあり、去年７月、国が自治体に改善を求めました。ＮＰＯが調査した結果、規則を改正した自治体は少なくとも60に上り、改善の動きが広がっていますが、「職員への周知が不十分など課題が残る」と指摘しています。 こうした中、北九州市の非常勤職員だった27歳の女性が４年前に自殺し、両親は「上司のパワハラなどが原因だ」と訴え労災にあたる「公務災害」の申請を請求しましたが、市は非常勤職員に関する条例を理由に、「本人や遺族には請求権がない」と回答し、現在、裁判で争われています。 東京のＮＰＯ、「官製ワーキングプア研究会」が調査した結果、去年４月の時点で少なくとも23の自治体が同じように請求を認めておらず、その背景には昭和40年代に国から示された方針に基づき各自治体で定めた条例や規則がありました。
公務員から転職して感じたこと – yrarchi
新卒で入った地方公共団体で数年間働いて、今回、GMOペパボ株式会社に仲間に入れてもらった（この経緯もいつかまとめられたらと思っている）。 ここでは、公務員という立場から転職して感じた違いについて書いてみる。 一言でいうと、全体的にワンダーランドだった。 共通点の方がむしろ少なくて、いちいち新鮮で面白かった。 入る前の想像と違うということでなく、頭で理解しているのに体がついていかないというような感覚だった。単に仕事内容や進め方の違いだけでなく、何を大切にするかという根本的なところが違っていたので、そう感じたのだと思う。 たくさんの違いの中でも、象徴的だなと感じたのは以下の2点だった。 楽しむということ： 当初、言われた言葉「楽しんでやりましょう」。 楽しむって何だと思った。今まで、楽しそうにしていると通報されることのある立場だったから（改めて考えるとすごい）、無意識に自制するようになっていた
国家公務員で「月100時間超」の残業が常態化、メンタル不調が多発か 慶大調査
国家公務員は、一般就労者の約7倍に相当する月平均100時間以上の残業をしている可能性がある――。慶應義塾大学大学院 経営管理研究科の岩本隆特任教授がこんな研究レポートを発表した。 国家公務員の労働環境については、これまで中央省庁の労働組合がつくる「霞が関国家公務員労働組合共闘会議」や人事院が調査を実施。月平均残業時間は30時間程度との結果が出ていた。 だが岩本氏が、現役の国家公務員と国家公務員経験者の合計6人に改めてインタビューを行った結果、過労死ライン（月80時間）を超える月100時間以上の残業が常態化しているとの意見が出たという。 具体的な声は「月の平均残業時間は130～140時間で、200時間を超えることもある」など。「若い職員の中には、月曜から金曜まで帰宅できず省庁で仮眠する者もいる」「土日いずれかに出勤する職員もかなりいる」などの指摘も出た。 国家公務員のメンタル不調も多発か ま
それほどつらい仕事とは思えないのに公務員が病んでしまう理由
“Two people in elegant shirts brainstorming over a sheet of paper near two laptops” by Helloquence on Unsplash世の中には公務員よりつらい仕事がたくさんあるはずなのに、どうして公務員ばっかりメンタルが病んでしまうんだろう？ たしかにそうだよねー。 事務系の公務員は肉体的にはとても楽だし、仕事量が多いというのは確かにあてはまる面もあるけれど、じゃあ人を増やしたらメンタルの問題は減るのか、と言われるとそうでもない気がします。 仕事自体の辛さとか多さと、メンタル問題の発生率は比例していない気がします。 チームワークと個人のスペック少し脱線しますが、高校時代にラグビーをやっていました。 ラグビーというスポーツは、ご存じの方も多いと思いますが、前にパスすることができません。 ボールをもっている
ワーキングプア公務員 非正規の時給700円台、相次ぐ - 日本経済新聞
働き方改革が叫ばれ、同一労働同一賃金が企業に求められるなか、地方自治体の非正規職員の待遇改善が遅れている。自治体ごとの非正規の人数や待遇を総務省に情報公開請求して入手・分析したところ、1時間あたりの賃金が800円を下回るケースが続出。通勤交通費を支給していない団体も400を超え、非正規の劣悪な実態が浮かび上がった。総務省が昨年から今年にかけて実施した「地方公務員の臨時・非常勤職員に関する実態調
News Up 内定辞退６割 地方公務員採用の厳しい事情 | NHKニュース
「北海道職員の採用辞退率が６割を超えている」 先日、そんなニュースが飛び込んできました。調べていくと、近年、各地の地方自治体でも同じような事態が起きていることがわかってきました。人気だった地方公務員、その採用現場で何が起きているのでしょうか。（ネットワーク報道部記者 高橋大地 野田綾 伊賀亮人） 今月になって入ってきたニュースです。都道府県の職員と言えば、安定していて、地元に貢献できる職業。地方では特に人気が高いというイメージがありました。 最近の就職戦線は、学生優位の売手市場が続いているとはいっても、いくらなんでも６割は高すぎるのではないか。何が起きているのか、北海道庁の人事委員会事務局に聞いてみました。 「北海道職員の採用試験の合格者の６割前後がここ数年採用を辞退している」 今月になって入ってきたニュースです。都道府県の職員と言えば、安定していて、地元に貢献できる職業。地方では特に人気
ここ十年で公務員に起こってること
国家公務員です。中央省庁じゃなくて、末端の末端のようなところだと考えてください。 三十代男性、係長級です。出世欲はありません。 特に中枢に関わってるわけではないですが、ここ十年ほどの職場の状況についてつらつらと書きます。 民間との比較というわけではなく、単に公務員の駄文だと思ってください。 ・節電がきつい 廊下の電灯がすべてつくことはこのオフィスにきてから一度もありません。節電のために電球が間引かれていて、常に廊下は薄暗いです。また、夏は死ぬほど暑くて冬は死ぬほど寒いです。夏は冷房がついてるのにそれでは足りずに扇風機を回してうちわを煽ぎ、冬は暖房が弱いのでダウンジャケットを着て仕事をしている人もいます。特に女性の職員はきつそうです。 ・人が足りない 年々、職員数は減っています。外注と非常勤を駆使してワープアを量産していますが、それでも人数は足りません。残業時間は増えるばかりですが、残業代は
勉強時間０で公務員になる方法あるよ。裏技で公務員になる方法５選
こんにちは、公務員ブロガーのりょうすけです。 公務員試験は、一般的に難しいといわれています。 正攻法で公務員を目指すとなると、それなりの時間を勉強に割かなければなりません。 「そんなことはわかっているけど、勉強はあんまりしたくないなぁ。」 本日は、そんな人のために裏技で公務員になる方法をいくつかご紹介します。 公務員試験は資格試験ではなく、ただの採用試験である まずは、公務員試験について正しい知識を得てもらいます。 公務員試験は資格試験だと思われている方が意外に多いですが、違います。 公務員試験は民間企業の就職試験と同じです。 民間企業の採用試験を受ける場合、まずSPIなどの筆記試験を受けます。 次に、筆記試験に通過した後は、グループワーク、集団面接などを受けます。 そして、最後に個人面接を通過した受験者が内定となります。 公務員も同じなのです。 筆記試験→グループワーク→集団面接→個人面
公務員をクビにしないで増税するとかなめているな。 - アニイズム
2016 - 06 - 01 公務員をクビにしないで増税するとかなめているな。 公務員をクビにしないで増税するとかなめているな。 xvera先生の言うとおり公務員を8割クビにすれば確かに消費税撤廃にできるかもしれん。 消費税１０％にするというのに公務員の給与をアップさせて誰一人首にしないとか 国民をなめているし、とっとと国債を一円も発行しないようにすむために、 公務員の給与をさげるかとっとと首にしろよ。 民間企業だったら赤字に転落したらとっとと従業員リストラするというのに、 国といったら赤字になっても公務員を首にすることなく339万にんもの公務員を養い続けている。 ちなみに今現在の公務員の数は地方公務員で275万人、国家公務員で64万人という人数だ。 あわせて339万人。 彼らにつかっている税金といえば 339万人あたりにかかる税金が1000万だとすると33兆９０００億円
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News Up 非正規公務員が急増 公共サービスがなくなる！？ | NHKニュース
「役所がワーキングプアを生んでいる」 地方公務員5人に1人が非正規に - Yahoo!ニュース
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異動で家賃4500円の官舎に越すも設備が酷すぎてもうどうかしている「サバイバルかよ」
