こんなのって・・・
2016 - 06 - 01 公務員をクビにしないで増税するとかなめているな。 公務員をクビにしないで増税するとかなめているな。 xvera先生の言うとおり公務員を8割クビにすれば確かに消費税撤廃にできるかもしれん。 消費税10%にするというのに公務員の給与をアップさせて誰一人首にしないとか 国民をなめているし、とっとと国債を一円も発行しないようにすむために、 公務員の給与をさげるかとっとと首にしろよ。 民間企業だったら赤字に転落したらとっとと従業員リストラするというのに、 国といったら赤字になっても公務員を首にすることなく339万にんもの公務員を養い続けている。 ちなみに今現在の公務員の数は地方公務員で275万人、国家公務員で64万人という人数だ。 あわせて339万人。 彼らにつかっている税金といえば 339万人あたりにかかる税金が1000万だとすると33兆9000億円
各府省庁が所属する国家公務員に対して行う人事評価(5段階)について、上位2段階の「S」と「A」が約6割に上ることが、総務省の調査でわかった。 評価の実態が明らかになるのは初めて。 調査は昨年6月、総務省が各府省庁の一般職約26万人のうち約3万人を抽出して行った。人事評価は「能力」と「業績」の2項目で実施されており、調査対象のうち「特に優秀」とされる「S」は、能力で5・8%、業績で6%いた。「優秀」の「A」は能力53・8%、業績51・9%、「通常」の「B」が能力39・8%、業績41・5%だった。S~Bの評価が全体の99%以上を占めた。評価が下位の「C」は0・5%、「D」は0・1%で、能力、業績共に同じ割合だった。
政府は21日、60歳で定年退職する国家公務員のうち、希望者は原則全員を再任用制度で雇用する基本方針案をまとめた。 定年前の自主退職を望む人には退職金を上積みする「希望退職制度」の導入も検討する。国家公務員人件費の膨張を抑制するのが狙いで、2013年4月の実施を目指す。 基本方針案は、22日に開く岡田副総理と有識者との意見交換会で提示する。 60歳超の雇用について、政府の現行基準では政府は能力や実績に応じて選考するとしているが、公務員らが加入する共済年金の支給開始年齢が13年度から65歳に段階的に引き上げられるのに合わせ、現役時代より給与を抑えられる再任用制度の拡充で対応することにした。再任用後の給与水準は今後検討する。
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