ぼのきち @bono_kichi コンビニでおばあさんが「ハガキ用の切手、いくらやったかな」と聞くも店員さんに「それに答えると違法になるので言えません」と突っぱねられ押し問答に。レジに並んだ人たちが後ろから口々にヒソヒソ声で「63円…」「63…」って呟き、先程ようやく伝わった様子(を最後尾から見守る) 2023-11-16 09:26:05
ぼのきち @bono_kichi コンビニでおばあさんが「ハガキ用の切手、いくらやったかな」と聞くも店員さんに「それに答えると違法になるので言えません」と突っぱねられ押し問答に。レジに並んだ人たちが後ろから口々にヒソヒソ声で「63円…」「63…」って呟き、先程ようやく伝わった様子(を最後尾から見守る) 2023-11-16 09:26:05
「あれがすべてのきっかけだった」。あるコンビニ大手の幹部は、業界をめぐる昨今の動きをそう振り返る。 24時間営業を取りやめたセブン-イレブンの元加盟店オーナーに対する、フランチャイズ(FC)契約解除の正当性が争われた訴訟。6月23日の大阪地裁判決は、セブン-イレブン・ジャパンの主張通り、契約解除は有効だと認めた。 舞台となったのは、大阪府東大阪市にある「セブン-イレブン東大阪南上小阪店」。同店オーナーだった松本実敏氏は2019年、人手不足などを理由に、セブンとの間で書面での合意がないまま24時間営業から時短営業へと切り替えた。 一方のセブン側は2019年末、顧客への乱暴な言動などを理由に松本氏との契約を解除し、2020年1月には店舗の明け渡しを求めて提訴。これについて松本氏は24時間営業をやめたことへの報復だとして、契約解除の無効を求める訴訟を起こして泥沼化していた。 世論や国の動きに焦っ
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深刻な人手不足などコンビニエンスストアが直面する課題について、経済産業省が加盟店のオーナーを対象に行ったアンケート調査がまとまりました。週に1日以下しか休めないオーナーの割合が85%に上るなど、コンビニの厳しい労働実態が浮き彫りとなりました。 それによりますと、1週間のうちオーナーの休日の日数を聞いたところ、1日未満が66%で最も多く次いで1日が19%で週1日以下しか休めないと答えたオーナーの割合は、合わせて85%に上りました。 一方、2日以上は7%にとどまりました。 アンケートには「深夜勤務は当たり前で休暇は27年間で1度もない」とか、「発注がかなり負担で、基本的に完全な休みはとれない」といったオーナーの切実な声も寄せられていました。 また、コンビニで働く従業員500人を対象に行った別のアンケートでは、店舗を運営する課題として、複数回答で「人手不足」という回答が最も多く63%、次いで「深
人件費の高騰などが負担になってコンビニの運営に苦労するオーナーが増えていることから、「ミニストップ」は、本部と店で分け合う利益の配分方法を変え、オーナーの負担を減らす新しい仕組みを検討していることを明らかにしました。 店のオーナーは人件費や食品の廃棄などにかかるコストの大部分を負担し、手元に残った金額が利益になります。 この仕組みでは、売り上げが増えれば本部の利益は大きくなりますが、深刻な人手不足を背景に人件費が高騰していることなどから店側の利益は伸び悩み、店の運営に苦労するオーナーが増えていることが業界全体の課題になっています。 ミニストップは5日の会見で、こうした厳しい実態を踏まえ、コンビニのオーナーが利益を確保できるよう、本部と店の関係を見直す方針を表明しました。 人件費などのコストを本部も負担する新たな仕組みを2021年3月をめどに導入することで、検討を進めるということです。
Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 深夜閉店を実施しても、オーナーの利益が必ずしも減るわけではない――。コンビニエンスストア業界2位のファミリーマートが深夜閉店の実験結果を公表し、業界を揺さぶっている。加盟店の約半数が時短営業を検討しているというアンケート結果もファミマは公表。「深夜閉店はオーナーの利益が減る」「時短営業を希望する加盟店は少数派」としてきた、業界王者セブンーイレブン・ジャパンの主張が覆されたことで、セブンの混乱に拍車をかけそうだ。(ダイヤモンド編集部 岡田 悟) 減収でも減益になるとは限らないと結論 ファミマの半分の加盟店は「時短を検討」 コンビニを深夜閉店すると、店舗の売り上げは減少傾向になるが、加盟店オーナーの利益は前年
■僕にはコンビニバイトすらできなかった 今ではすっかり労働をしなくなった僕も、大学に入学し即退学するまでの数ヶ月のみ、実はコンビニバイトに従事していた経験があるのです。「アドルフに告ぐ」でヒトラーにもユダヤ人の血が流れていたような展開ですね。 今回は、僕がどれだけ労働者として度し難い多動人間であるかの話をしていこうと思います。 初めてのコンビニバイト出勤。先ずはレジ周りの説明のため店長自ら指導してくれる運びとなったのですが、これまた露骨に権高な振る舞いをするタイプの男性でして、「レジなんて客として毎日見ているんだから雰囲気でできるでしょ」と何故か既にキレ気味の態度で、突然レジに立たされます。ファミコン世代なのでチュートリアルの概念を知らないのでしょう。 当然、僕のような要領の悪い人間がぶっつけ本番を乗り切れる訳もなく、そもそもレジ袋を開くという基本動作の時点で苦戦し始めます。対策法としてレ
―24時間営業問題を発端にコンビニ業界に逆風が吹いています。 「24時間問題だけでなく、コンビニが今日置かれている状況を正しく把握する必要がある。百貨店などが隆盛後に破綻や統合と変遷してきた。6万店を目前にコンビニも同じ道をたどっている。他の業種の小売業は直営店だったから整理統合できた。コンビニの整理は加盟店に傷がつく。一方で、日本の小売業は大転換期を迎えており、本当に変われと言われていると思う」 ―まず何から着手しますか。 「大事なのは、加盟店が収益を上げられるようにすること。個店によって抱える課題は異なる。それぞれの個店に向き合い課題を着実に解決する」 ―加盟店を指導するスーパーバイザー(SV)や本部社員にも変革を求めています。 「私自身が加盟店オーナーやスタッフたち200人以上とLINE(ライン)でつながっている。SVを経由せず、直接、苦情や要望を伝えてくる方も多い。この直訴を、組織
7payが無惨にコケてとても嬉しいので便乗して愚痴ります。 追記: 一番の糞ポイントを書き忘れてたので追記した。 7payいわずもがな 普及しないことが分かりきってる7&iの決済に、QRを足す意味が全くわからん 無いに等しいセキュリティ以外にも、チャージ用のバーコードと支払い用のバーコードが別だったり、最新スマホでもアプリが不安定でサッと出せなかったり、 アプリ開いたらGRAYの全面広告に支払いを妨害されたり(すまんなGRAY)、全てにおいて糞。 本当にメリットがなくてお客さんにも勧めたくなかった。 公共料金支払いの対応も遅れてるけど、この様子じゃ永遠に追加されないかもな。 素直にnanaco発行しろや。 nanacoまずもってナナコは糞。使い道が無さすぎて、ITオタ以外の99割はセブンで使えるカード型商品券としか思ってない。そのせいで無言でレジに押し付けるor無言でカードを一瞬宙に掲げる
先月、営業時間の短縮を希望する「セブン‐イレブン」の加盟店120余りの実名などが書かれた内部文書がNHKに届きました。文書には「店長が週7回深夜勤務で従業員の採用が全く進まない」などと、深刻な人手不足の実態が記され、取材を進めると「本部の社員から『売り上げが減る』などと言われ24時間営業を続けるよう説得された」と回答した加盟店もありました。 先月下旬、営業時間の短縮実験への参加を希望する「セブン‐イレブン」の123の加盟店の実名などが書かれた内部文書がNHKに届きました。 文書には営業時間の短縮を希望する理由も書かれ、 ▽「店長が週7回深夜勤務で労基署から指導を受けている状況だが、従業員の採用が全く進まない」、 ▽「慢性的な人手不足で体力の限界、命に関わる」、 ▽「利益優先ではなく人としての生活、人権が優先のはず」、などと深刻な人手不足の実態が記されています。 NHKが先月から今月にかけて
深刻な人手不足などを背景に24時間営業の見直しが課題となっている「セブン‐イレブン・ジャパン」は、営業時間の短縮実験のあと、正式に24時間営業をやめるかどうかは加盟店のオーナーの判断に委ねる方針を示しました。 このほかに200店余りが参加を希望していますが、会社はすべて参加を認めることにしています。 そのうえで、最大6か月の実験を終えたあと、正式に24時間営業をやめ、営業時間を短縮するかどうかは「加盟店のオーナーの判断に委ねる」として、各店の意向を尊重するとしています。 また、実験を経ずに独自の判断で24時間営業を取りやめた東大阪の店舗などに対しては契約解除や違約金の支払いは求めないとしたうえで、本部に支払う費用が2%上乗せされる、営業時間の短縮に対応した新たな契約への切り替えを促していくとして、理解を求めることにしています。 このほか、会社は全国2万余りのすべての加盟店を対象としたアンケ
コンビニ大手ローソンの店主らでつくる団体、総合サポートユニオン(青木耕太郎共同代表)が14日、24時間営業の見直しなどを求めてローソン本部に団体交渉を求めた。ローソン本部は個々の店主との話し合いは進める一方、団交には応じない考えを示した。 この団体は、フランチャイズ(FC)契約に沿って本部に支払うロイヤルティーの減額やFC契約書を口外禁止とする契約の削除も求めた。団交を引き続き求め、実現しない場合は地方労働委員会への救済の申し立てを検討する。 記者会見した50代の男性店主は「6年前の開店から、休めたのは1日だけ。これだけ働いても生活が成り立たない」と話した。想定より売り上げが伸びず、アルバイトの人件費を減らすため、妻と合計で月に650時間ほど働いている。うつ病と診断され、本部の担当者に契約解除を求めたところ、契約に沿って違約金を求められたという。 コンビニ店主と本部の団体交渉をめぐっては、
週刊ダイヤモンド特集セレクション 「週刊ダイヤモンド」の特集バックナンバーから、タイムリーな記事を再編集してお届けします。 バックナンバー一覧 『週刊ダイヤモンド』6月1日号の第1特集は「コンビニ地獄」です。加盟店オーナーの負担がにわかにクローズアップされたことで、本部はさまざまな軽減策を打ち出してきました。ですが、オーナーの不満はまだまだ渦巻いています。彼らの本音を聞いてみました。(本記事は特集からの抜粋です) ――コンビニ加盟店の負担がかつてないほどクローズアップされています。皆さんは何を負担に感じ、本部の対応をどう思っているか聞かせてください。 A氏 4月に就任したセブン-イレブン・ジャパン(SEJ)の永松文彦社長は、「既存店への投資を強化し、新規出店を抑制する」と記者会見で発言しました。ところがその1週間後ぐらいに、本部社員が私の店に来て、「近隣の2ヵ所で、新たな出店を考えている」
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