27日の参議院予算委員会、午前の質疑では、河野デジタル大臣が自身のスマートフォンを取り出し検索をしながら答弁しようとして末松委員長から注意を受ける場面がありました。 参議院によりますと、委員会でスマホを通話や検索などで使用することは禁じられているということです。
参院予算委 河野デジタル相 答弁でスマホ取り出し委員長が注意 | NHK
27日の参議院予算委員会、午前の質疑では、河野デジタル大臣が自身のスマートフォンを取り出し検索をしながら答弁しようとして末松委員長から注意を受ける場面がありました。 参議院によりますと、委員会でスマホを通話や検索などで使用することは禁じられているということです。
参院本会議場 バリアフリー化へ改修作業 | NHKニュース
参議院選挙で、大型の車いすを使う難病の患者と重度の障害者の２人が当選したことを受けて、参議院ではバリアフリー化を進めるため、本会議場の改修作業が行われました。 先の参議院選挙では、れいわ新選組から、全身の筋肉が動かなくなる難病のＡＬＳ＝筋萎縮性側索硬化症患者の舩後靖彦氏と、幼いときに障害を負い、手足がほとんど動かなくなった重度の障害者の木村英子氏が初当選しました。 参議院では、来月１日に召集される臨時国会に向けて、２人が議員活動をしやすいようバリアフリー化を進めるため、28日午前から本会議場の改修作業が始まりました。 本会議場では、２人が大型の車いすで出席できるスペースを設けるため、出入り口近くの席を改修して、いすを取り外したり、足元にある15センチほどの段差をなくしたりする作業が28日夜遅くまで行われました。 参議院の事務局によりますと、この改修にかかる費用はおよそ70万円だということで
「ある意味犯罪」「週休七日が幸せか」「いい加減にしろ」 ― 与野党政治家の発言から振り返る、第196回(2018年)国会の異様さ
196回国会が閉幕した。異質で異様だった前国会について、本記事では時系列を追ってまとめた。 ※国会の議事録の性質上、全発言を引用するととても助長になるため、一部抜粋しているものがあるが、大意は変わっていない。 ハーバー・ビジネス・オンラインにもほぼ同内容で掲載していただいた。細かい点で見やすくなっているのでご一読いただければ。hbol.jp hbol.jp 【1月〜4月】森友と加計と文書改ざんの春 野党の時間配分削減問題 国税長官の証人喚問を巡る駆け引き 茂木敏充経産大臣の線香配布問題 相次ぐ沖縄での米軍の不祥事に対する対応 公開ヒアリングとその批判 渡邉美樹氏の問題発言 政府、裁量労働制の対象拡大を撤回へ 財務省による改ざんが明らかに 佐川氏、証人喚問へ 予算委員会集中審議 愛媛文書と「首相案件」 財務事務次官のセクハラ問題 野党、審議拒否へ 審議復帰と柳瀬氏の招致 【5月〜6月】高度プ
疑惑国会、うそが書き換える「現実」 市民覆う冷笑主義：朝日新聞デジタル
「真実」は語られず、採決の強行は繰り返された。批判の先鋒（せんぽう）である野党への支持も広がらない。通常国会が２２日、閉会した。現代日本社会は冷笑主義に陥っていないだろうか。 「記憶の限りでは、ない」「刑事訴追の恐れがある」 森友学園についての公文書改ざんや加計学園の獣医学部新設をめぐるいわゆる「モリカケ」疑惑の国会での追及に、国家権力の中枢にいる幹部らは証言を拒否し、記録を突きつけられても記憶を理由に発言が二転三転した。 安倍晋三首相の国会答弁も物議を醸した。昨年２月、森友学園の国有地売却問題に自身や妻の昭恵氏が関与していた場合、「総理大臣も国会議員も辞める」と断言。この発言の後に財務省の公文書の改ざんや廃棄があった。ところが安倍首相は今年５月、自身の発言についてこう釈明した。 「贈収賄では全くない。そういう文脈において一切関わっていない」 贈収賄という文脈を自分で加え、「関与」の意味を
「二枚舌だ」枝野氏が批判 国の「存立危機事態」の矛盾：朝日新聞デジタル
現職自衛官が安全保障関連法は憲法違反と訴えた裁判で、国が「存立危機事態の発生を具体的に想定しうる状況にない」と主張していることについて、立憲民主の枝野幸男代表は１４日の衆院予算委で、「二枚舌だ」と批判した。国会では安保法制を正当化するために北朝鮮などの脅威を強調する一方、司法の場で「想定できない」と主張の使い分けをする安倍政権の姿勢が問われている。 現職自衛官は裁判で、憲法違反の安保関連法の定める「存立危機事態」になっても、防衛出動の命令に従う義務はないという確認を求めている。国は「国際情勢に鑑みても存立危機事態の発生を具体的に想定しうる状況にない」「（米朝衝突による存立危機事態は）抽象的な仮定に過ぎない」と主張。一審判決は自衛官の訴えを退けたが、１月下旬の二審判決は国の主張を「安保法の成立に照らし採用できない」と指摘し、一審判決を取り消し、審理のやり直しを命じた。 枝野氏は１４日の衆院予
これ、夫に台湾の友達が送ってきた写真。こんなすごいことになってる。 : 【2ch】コピペ情報局
2014年03月22日 21:28 Twitter 話題 コメント( 165 ) これ、夫に台湾の友達が送ってきた写真。こんなすごいことになってる。 Tweet これ、夫に台湾の友達が送ってきた写真。こんなすごいことになってる。 pic.twitter.com/pnPhiKazxo— pokapokaemi (@pokapokaemi) 2014, 3月 22 @yoshimi_kyoto 台湾の選挙の時も人が集まるけど、それよりすごいよー。日本では嫌中の人とかがネットで拡散してるだけで、TVでも報道しないから、みんなに何が起きてるのか伝わらなくてかなしい。— pokapokaemi (@pokapokaemi) 2014, 3月 22 @yoshi_pi @yoshimi_kyoto それがね、お医者さんや弁護士も支持してて現場にかけつけてるし、秩序もしっかり保たれてるんだよ。大学の先生
三原じゅん子議員「Amazonは税を納めること無く日本のインフラに”ただ乗り”している」
1 名無しさん :2014/03/20(木)00:28:00 ID:hTeBOrVgx ■参院予算委員会2014.3.19 三原じゅん子議員（自民党参院議員、自民党女性局長）の国会質問 三原じゅん子議員： 私たちにとって身近な企業 として、amazonでありますが、こちらも同様です。 日本法人であるアマゾン ジャパンamazon.com.co.jpは日本でのシステム運営と顧客サービスを担当しているに過ぎないのであって販売を行っているわけではない。販売しているのはあくまでもアメリカ法人であるから法人税はアメリカに支払う というものです。これはアマゾンの領収書でも確認することができます。 簡単に言えばですね、販売会社はあくまでもアメリカ法人である。amazon.co.jpは商標、ブランドに過ぎない。 だからamazon.co.jpでいくら買っても、それは通しているだけであって実際は
猪木議員いきなり「元気ですかッ！」 国会で大声出し委員長が注意 （デイリースポーツ） - Yahoo!ニュース
日本維新の会のアントニオ猪木参議院議員（７１）が１２日午後、参議院予算委員会で「日本の北朝鮮外交について」安倍晋三首相に質問した。 トレードマークの赤いマフラーの代わりに真っ赤なネクタイを締めた猪木議員、質問席に着くといきなり「元気ですかッ！」と大声を上げ、目の前に座る安倍首相、麻生太郎副総理、岸田文雄外相らを驚かせた。 「元気があれば何でもできる。質問もできる」と決まり文句をつないだ猪木議員、「猪木の常識、世間の非常識と申しますので、すみません」と一応は大声を発したことを謝った。 しかし最初の質問、１月の北朝鮮訪問で日本の国会議員団への招請状を受け取ってきたことについての安倍首相の考えをただしたあと、山崎力参院予算委員長に「最初のご発声、元気が出るだけでなく心臓を悪くする方もおられるので、今後は」と注意された。 猪木議員の北朝鮮との外交を尋ねる質問に、安倍首相は、対話外交の必要性
国会議員の数を減らすと、政治は良くなりますか？ : COME ON ギモン：政治 : Biz活 : ジョブサーチ : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
衆院の選挙制度改革をめぐって、多くの党が議員定数の削減を競っています。 議員定数を掲げる各党に共通する主張は、２０１４年度から消費税率が引き上げられることに伴い、国会自らが「身を切る」姿勢を国民に示さなければならないというものです。 もっともらしく聞こえますが、多くの疑問点が浮かびます。 例えば、今の選挙制度改革の焦点は、司法から「違憲」と判断された１票の格差の是正に移っています。１票の価値が等しくなければならないという考え方の是非を別にすれば、定数削減は、格差是正とは逆方向に進みます。都道府県に人口比例で選挙区を割り振るやり方だと、母数が小さくなるほど１票の格差が拡大する傾向があるからです。実際、中選挙区制当時は、「１票の格差」が問題になると、定数を増やして是正を図っていたものです。 定数を削減すると「１票の格差」が拡大傾向 現在、自民党と公明党が成立を急いでいる「０増５減」（５県で一つ
H23/06/10 参院予算委・義家弘介【売国日教組のデタラメな違法政治活動】
くそおやじのブログ「今日の国会中継速報」→http://kuso-oyaji.jugem.jp/mylist/25399462 mylist/24965524 mylist/24292185 mylist/23865640 mylist/23184394 mylist/22171729 mylist/21642469
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「勤務延長、検察官は除外」 1980年の文書が見つかる 検事長定年延長 | 毎日新聞