重いランドセル 文科省が“置き勉”認めるよう全国に通知へ | NHKニュース
各地の学校で新学期が始まる中、文部科学省は子どもたちのランドセルなどが重すぎるという意見を踏まえて、宿題で使わない教科書などは教室に置いて帰ることを認めるよう、全国の教育委員会に対して求める方針です。 そのため、ランドセルなどの荷物は重量が増し、腰痛となる子どもたちも出始めるなど、対策を求める声が上がっていました。 文部科学省は全国の教育委員会などに、従来の学校の対応を見直すよう近く通知する方針です。具体的には、家庭学習で使用しない教科書や、リコーダーや書道の道具などについては、施錠ができる教室の机やロッカーに置いて帰ることを認めるよう求めています。 また、学校で栽培したアサガオなどを持ち帰らせる場合は、保護者が学校に取りに来ることを認めるとしています。 文部科学省は「子どもたちの発達の状況や通学の負担などを考慮し、それぞれの学校でアイデアを出し合って対応してほしい」と話しています。 子ど
いま「山林斜面」「1ヘクタール未満」「低圧分割」の野立ソーラーがやばい : 市況かぶ全力２階建
ジー・スリー(旧コネクト)、西村浩社長が別会社(上海電力のステルス参入問題に登場した伸和工業）においてやらかした脱税の疑いで逮捕された件でお詫び
大阪市：大阪市立小学校の講師不足について （…>お寄せいただいた「市民の声」>教育）
私は、大阪市立小学校に通学する子どもの保護者です。 子どもの学校だけでなく、多くの大阪市立小学校で起きている事態について学校ではなく、大阪市に大きな憤りを感じています。この事態を広く世間に知らせて、すぐに是正されるよう、投稿しました。 事態というのは、子どもの担任の先生が妊娠されたというお知らせが、学校から数か月前にありました。母性保護のため、体育の授業等は他の先生が当たるというのも保護者としては十分に理解でき、上の子どものときもそうでした。ところが「他の先生」というのは、校内の教頭先生や教務主任の先生であり、上の子どものときのように講師が来たのではないのです。ただでさえ忙しい先生方が、本来のお仕事をやりくりして、授業に入っておられるのです。さらに酷いのは、いよいよ担任の先生が産休に入っても新しい講師の先生は来ず、何と校内の「なかよし学級」の先生が担任になったのです。もちろん、なかよし学級
惨めだ。市役所に結婚を相談したら生活保護一旦打ち切ると言われた。
前置きがとにかく長くなるが聞いてほしい。 埼玉県北部の某市で生活保護を受けている20代の男だ。 発達障害と体の障害(珍しい障害なので伏せさせてもらう)があるので、仕事を見つけにくい。長続きしづらい。 だから生活保護を抜けることが難しい。 障害を隠してクローズで仕事をするのもバレバレで困難だ。スペックの低さもあって書類と面接で落とされる。 手のかかる人間は我が社に不要。これが現代の一般企業ほとんどの答えだろう。 では、障害を隠していそうな人間は？ 障害者は出来ないこともあるが、出来ることもたくさんある。出来ないことは誰かの手を借りてなんとかする。 これは誰でも同じ事のはずだけど、 あなたは自分の職場に採用したいですか？障害者。 これが罰金払って障害者取らなくていいならそれを選ぶ企業が多い理由だ。 俺の場合、体の障害の影響でフルタイムの仕事ができないのも生活保護を抜けづらい理由になっている。
『学校になぜクーラーつけないのか問題』古い学校は電気容量や配電盤が足りなくて…というお話「エアコンつけるなら建て替え」
うえはら@とろさん @tsuji5jp 学校になぜクーラーつけないんだ問題だけどね、古い学校ほどクーラーなんか想定してない時代に建ってて電気の容量も足りないし分電する配電盤も足りなくてね、結局クーラーだけなら1校1000万のところ8000万くらいにまで話変わってくるんだぜっていうことを別件で去年味わったのでお知らせしとく…. 2018-07-18 23:43:07 しかせんべい@筒けん 脱サラ起業／けん玉／家庭菜園／DIY @shikasembei これ、学校の先生が言ってた。 電気容量の問題でエアコン設置って簡単じゃないのだとか。だからといって導入遅くていいわけじゃないけど、早く環境改善されて欲しい。 twitter.com/tsuji5jp/statu… 2018-07-20 11:15:19 いーだ @iida_tts これね、10年前くらいに小中学校のエアコン設置に関わったんだけど
「もう放流はしないでくれ」水没の街にみたダム行政の”限界”【西日本豪雨】（FNN PRIME） - Yahoo!ニュース
多数の犠牲者を出した岡山県倉敷市真備町が水に沈んだ原因は何か。 真備町では、本流の高梁川に、支流の小田川が流れ込んでいる。大雨で高梁川が増水し水位が高くなり、小田川が合流できずに逆流するバックウォーター現象が起きて、小田川や支流の堤防が複数個所決壊した可能性があるという。 取材スタッフが遭遇「想定外の増水」の一部始終 では、そもそも、なぜ高梁川はここまで急激に増水したのだろうか？高梁川で何が起きていたのかを探ると「意外な事実」にぶつかった。 7月6日金曜日、岡山県で別の取材中だった番組のスタッフが渋滞に巻き込まれる。「この先が陥没して冠水してるからこっちが止められていると思う。」とスタッフを乗せた車を運転するドライバーが語ったその時、午後7時40分、携帯電話から特別警報の知らせが鳴り響いた。安全を確保するためこれ以上の移動を断念したスタッフは高梁川の川沿いにあるホテルに避難した。 午後8時
自然災害大国の避難が「体育館生活」であることへの大きな違和感（大前 治） @gendai_biz
7月5日から8日にかけて西日本各地が豪雨に襲われた。被害は甚大であり、避難指示と避難勧告は全国で約360万世帯・863万人に発令され、3,779ヵ所の避難所に約28,000人が避難をした（最大時の7月7日時点）。 救助や避難対応にあたった方々の懸命の努力には頭が下がる。その一方で、体育館などへの避難を余儀なくされた人々の生活環境は劣悪であり、個人の努力では解決が困難である。 そこには、海外の避難所の実態とは大きなギャップがあることをご存知だろうか。 災害多発列島・日本において、何が求められているのか再考が必要である。 エアコン付き6人部屋、個別ベッドの避難所 自然災害時の避難生活の場所としては、床に毛布を敷いて大勢がひしめきあう体育館が思い浮かぶ。エアコンや間仕切りはないことが多い。 大規模災害のたびに報道される光景であるが、これを当然視してはいけない。海外の災害避難所と比べれば、日本の避
安倍政権が推進する「水道事業民営化」は、「水という人権」を蹂躙する « ハーバー・ビジネス・オンライン
大阪北部地震では、老朽化した水道管が破断するなどして21万人以上に被害を及ぼしたことは記憶に新しい。また、7月4日未明には東京都北区の西ヶ原でこれまた老朽化した水道管が破裂し、地面が陥没。にわかに「老朽化した水道管」問題が取り沙汰されるようになっている。 そしてこの「老朽化した水道管」問題を機に、安倍政権が密かに進めようとしているのが「水道の民営化」を含む水道法改正案だ。6月27日に審議入りしたこの水道法改正案、あっという間の7月5日、衆院本会議で、与党などの賛成多数で可決、参院へ送付された。 表向きは「水道管の老朽化対策」を掲げているが、その実、中身は地方自治体の水道事業の運営権を民間企業が獲得する「コンセッション方式」を推進する内容となっており、本音は水道事業の民営化だと言われている。 その地固めはすでに進んでおり、5月にはコンセッション方式の導入を促進するPFI法改正案も衆院本会議で
障害年金：１０００人打ち切りか 審査集約、戸惑う受給者 | 毎日新聞
日本年金機構が障害基礎年金の受給者約１０００人余りに対し、障害の程度が軽いと判断して支給打ち切りを検討していることが判明した。対象者には、特例的に１年間の受け取り継続を認めつつ、今年度中に改めて支給の可否を審査するとの通知が届いている。都道府県単位だった審査手続きが全国で一元化された影響とみられるが、受給者の間には「症状は改善していないのに困る」と戸惑いが広がっている。 障害基礎年金は、２０歳前から難病を抱える人や、国民年金加入者が障害を負った場合などに、年８０万円程度を下限に支払われる。機構や関係者によると、通知を受け取ったのは１０１０人で、いずれも２０歳前から障害がある成人という。
土地を放棄できる制度、政府が検討 要件・引受先議論へ：朝日新聞デジタル
政府は、土地の所有権を放棄したい時に放棄できる制度の検討を始めた。人口減で土地の活用や売却に困る所有者が増えていることが背景にある。防災上の必要性など一定の要件を満たせば、所有者が土地を手放せるようにする方向だ。放棄された土地の引受先などが課題になりそうだ。 政府が来月に取りまとめる「骨太の方針」に盛り込む。法務省や国土交通省が具体的な検討を進め、来年２月にも方向性を示す。 民法には「所有者のない不動産は、国庫に帰属する」（第２３９条）との規定があるが、土地放棄の手続きを定めたルールはない。そこで廃棄物処理のように、土地の所有者が一定額を納めれば放棄できる仕組みなどを検討する。 所有者が管理できるのに、放…
大阪市：“保活”現場で異変 保育所、あえて落選 | 毎日新聞
待機児童ゼロを目指す大阪市 保護者、育休延長狙う 「絶対に入れない保育所を教えて」－－。待機児童ゼロを目指す大阪市の“保活”現場で異変が起きている。昨秋、保育所に入れなかった場合に育児休業（育休）期間と育休給付金受給を延長する国の制度が拡大されたが、育休を延長するには「入れない証明書」が必要で、あえて落選を狙うケースが表面化した。吉村洋文市長は「制度上の問題だ」として３１日に厚生労働省を訪れ、加藤勝信厚労相に直接、改善を申し入れる。【林由紀子】 市保育企画課が、今年４月からの入所を申し込み、落選した育休中の保護者４５３人を調査。うち３６％の１６３人は区役所との面談で「絶対に入れない保育所はどこか」「（入れないことを証明する）保留通知はどうすればもらえるか」と尋ねるなど、入所の意思がないと分かった。背景には「もう少し子どもと一緒にいたい」と望んだり、復職のタイミングを計ったりする親の事情があ
税・社会保険の負担増え、消費減る 平成時代の働く世帯：朝日新聞デジタル
平成の約３０年間で、一般的な働く世帯の税と社会保険料の負担が月に約３万４千円、率にして３６％増えたことが分かった。この間物価は１割上がったが、消費に回した額は逆に約４千円減少。年金や医療などの負担で、働く世代の暮らしが先細った姿が浮き彫りになった。 大和総研の是枝俊悟研究員が朝日新聞社の依頼で試算。家計調査などをもとに、働く人がいる２人以上の世帯の月平均の実額（名目）を１９８８年と２０１７年で比較した。 ８９年４月に税率３％で導入された消費税の負担は、８％の１７年で月１万９７１１円。８８年にあった物品税を差し引いても、間接税の負担は９４７１円、率にして５２％増えた。 一方、所得税や住民税による直接税負担は月１６１２円（４％）減った。消費税導入や５％への税率引き上げに伴い、所得税などが減税されたからだ。直接税と間接税を合わせた税負担全体では７８５９円（１３％）増だった。 税より負担が増したの
児相に保護されて生き残った
とある地方都市、母と兄との三人家族。物心がついた時には既に、母から厳しい「躾」という名の暴力を日常的に受けていた。 私には何かしらの、検査に引っかからない程度の発達の遅れがあったのだと思う。小学校へ入学する頃になっても、母が私に要求していることを理解できていなかった。自分がなぜ怒られているのか、私の何が悪いのかもわかっていなかった。 怒鳴られれば謝る。殴られれば謝る。ただそれだけ。反省なんてなかった。「母は正しく、私は間違っている。」それが私の、理解の全てだった。 年が離れた兄は、私に優しかったと記憶している。受験のストレスからか、一度だけ八つ当たりのように殴られたことはあるけど、それ以外に私を虐めたりすることはなかった。友達と遊ぶ時間を削って、私を家の外へ連れ出してくれることもあった。私は兄のことが好きだった。 同時に、私は心のどこかで「兄は私の味方ではない。」と思っていたかもしれない。
改元後も「平成」利用へ 納税や年金システム、混乱回避：朝日新聞デジタル
税金や社会保障などに関わる行政システムの一部について、政府は新しい元号となる来年５月１日以降も「平成」の元号を一定期間使い続ける検討に入った。行政機関と民間の金融機関など複数がネットワークでつながっているシステムが対象で、納税や年金支給などで混乱を避ける狙い。こうしたシステムを利用する場合には、改元後も「平成」を使う必要がある。 税金や年金、医療などに関するシステムは、国税庁や日本年金機構といった行政側と銀行など民間側との間で元号を記号化したやり取りをして、時期を認識する。システムの改修には相当な時間がかかる一方、いずれも国民生活に直結する分野のため、政府が対応を検討している。 昭和から平成に改元した当時に比べ、近年はコンピューターシステムを利用する仕組みが格段に広がった。システムによっては来年５月１日の改元日に新しい元号へ移行できるものもあるが、すべてのシステムを新元号に切り替えるのは困
図書館で自習、大阪で解禁の動き 禁止に半世紀の歴史：朝日新聞デジタル
この春、大阪市の市立図書館の多くが４６年前から続くルールを見直し、図書館での自習を認めた。図書館での自習は、東京都立図書館など全国の数多くの公立図書館で禁じられている。どうして、図書館で自習をしたらダメなのか？ 土曜日の１２日、大阪市立中央図書館前で約７０人が開館を待っていた。図書館によると、夏休みは学生も加わって館内の約１千席が埋まる。 大阪市は１９７２年以降、市内の各区に市立図書館を建ててきたが、全館で自習を禁止してきた。とはいえ、自習者がつまみ出されるわけではなく、多くの場合は図書館側が黙認している。その結果、一般の利用者からは「席に余裕がないから、譲るように言って」と苦情を言われ、自習する学生からは「どうして席で寝ている人は許されて、自習はダメなのか」と問いただされ、図書館職員は板挟みになっていた。ある職員は「まじめに勉強に来た子たちを追い出したくないが、重い本を持って席を探す人を
News Up 義務教育だけど不平等 | NHKニュース
経済的に厳しくても、お金の不安なく安心して学べるようにしよう、そう考えて国が作った支援があります。でも調べて見ると、その支援は隣の町では受けられるのに自分の町ではダメで、案内を見ても誰が対象になるのかよくわからないことがある支援でした。これはちょっと、おかしいのではないか。そう思った話です。 （高知放送局記者 西浦明彦／熊本放送局記者 藤島温実） この春、高知市の小学校で２９歳の母親が、一人娘のまなちゃんの入学式にのぞみました。 「友達をいっぱい作って遊びたい」。そう話す、まなちゃん。 ところが見守るお母さんは不安でいっぱいでした。理由は“お金”です。「義務教育は、これを無償にする」とされていますが、現実はそうではないのです。 入学式のあと、購入する学用品の説明がありました。粘土のセットや算数の教材などなど。 「全部要るんだ……」。そうつぶやき、１９２０円と書かれた購入欄にチェックを入れま
「改元」まであと１年 対応に追われる自治体 | NHKニュース
天皇陛下の退位と、皇太子さまの即位に伴って元号が改められる「改元」まであと１年となり、各地の自治体は、文書やシステムといった分野で改元を見据えた対応に乗り出しています。 東京 大田区は、改元を見据え、先月から住民向けの文書について、これまで使っていた和暦に加え、必要に応じて西暦を併記することにしました。 例えば今月発行された住民向けの広報紙では、来年６月からスポーツ施設が休場するという記事で、「平成３１年」と「２０１９年」を併記しました。また、数年にわたる長期計画などでも、西暦を併記するということです。 一方、さまざまな書類で元号の表記を改める必要があり、戸籍や住民票、それに健康保険などの申請書に限っても、５３種類のうち４６種類で書式の変更が必要だということです。 さらに、住民基本台帳ネットワークなど各種のシステムで、改元に対応する改修が必要で、大田区は、一連の費用としておよそ６０００万円
新元号公表「来年2月以降」検討 ｜ 共同通信
政府は2019年5月1日の新天皇即位に伴う新元号公表時期について、19年2月下旬以降とする検討に入った。政府関係者が1日、明らかにした。
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国家公務員に残業上限 19年4月から適用 - 日本経済新聞
空き家倒壊の恐れ、強制撤去へ 孫に費用８００万円請求：朝日新聞デジタル
