2015年の制度改正によって基礎控除額が引き下げられ、税率が高くなってしまった相続税。毎年亡くなる人が増えることに比例して、相続税の支払い対象者が増え続ける。とはいえ課税価格が(3000万円+600万円×法定相続人の数)を超えないと課税対象にはならない。一方で、生前からの相続税対策のために生命保険や不動産購入をすすめられた経験はないだろうか。これらの商品は節税にはつながるとはいえ、銀行員やファイナンシャルプランナーと対等に会話するために知識を身に着けておかねばなるまい。(ライター・ぺったん総研) ●相続税を節税する意義を見失っていないだろうか 相続税に対する生前対策が必要なのはなぜだろうか。単純に「税が高いから」だけだと説明が弱い。この記事の冒頭に掲載している表の通り、相続税よりも贈与税の方が税率が高いからだ。ちなみに、相続税と贈与税の関係だが、贈与税は生きているうちに資産の移転があったと
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