「あす予定どおりイベント開催制限緩和」官房長官 新型コロナ | NHKニュース
東京都内で新たに224人の新型コロナウイルスの感染が確認されたことについて、菅官房長官は、医療提供体制はひっ迫しておらず、再び緊急事態宣言を出す状況にはないとしたうえで、10日予定どおり、イベントの開催制限を緩和する考えを示しました。 これについて、菅官房長官は、午後の記者会見で「クラブなど接待を伴う飲食店での協力を得つつ、濃厚接触者などに積極的に検査を受けてもらっており、検査数も3000件を上回り、感染者も39歳以下の若い人が8割を占めている」と述べました。 また、東京都の医療提供体制について、「ピーク時に向けて確保している3300の病床に対し、入院患者は増加傾向にあるものの444人だ。重症の方は減少傾向で6人となっており、医療提供体制はひっ迫している状況にはない」と述べ、再び緊急事態宣言を出す状況にはないという認識を重ねて示しました。 さらに、10日予定している、イベント開催時の人数制
東京都内のＰＣＲ検査数と陽性率｜NHK 首都圏のニュース
東京都内でＰＣＲ検査を受けた人の数は、日によってばらつきがありますが増加傾向が続いています。 東京都によりますと、緊急事態宣言が解除された５月２５日に都内でＰＣＲ検査を受けた人は９２０人でしたが、先月１２日には２１１８人と、初めて２０００人を超えました。 今月３日には過去最多の２７１５人にのぼりました。 ９日午前の時点でまとまっている最新のものは、７日の人数で１８５７人となっています。 また、検査を受けた人のうち感染が確認された人の割合「陽性率」も上昇しています。 ５月中旬以降は１％前後で推移してきましたが、先月に入ると２％前後となり、先月２５日に３.１％、今月１日に４％、５日には５％と上昇が続いています。 現時点でまとまっている最新の７日の陽性率は５.８％に達しています。 東京都内の入院患者の数は、５月に大幅に減少したあとほぼ横ばいで推移していましたが、先月下旬以降、再び増加し始めていま
東京都 新たに224人の感染確認 過去最多 新型コロナ | NHKニュース
東京都は9日、都内で新たに224人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。都内で1日に確認される数としては、ことし4月17日の206人を上回り、これまでで最も多くなりました。 東京都は9日、都内で新たに0歳から80代の男女合わせて224人が、新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 都内では8日、感染の確認が7日ぶりに100人を下回りましたが、1日で3桁に戻り、ことし4月17日の206人を上回ってこれまでで最も多くなりました。 224人のうち、最も多いのは20代の109人で、次に多い30代の60人と合わせると169人で、この2つの年代だけで全体のおよそ75％を占めています。 また、224人のうち、120人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、104人は今のところ感染経路がわかっていません。 都によりますと、224人のうち74人はホストク
英政府 付加価値税 飲食店など20％から5％に半年間引き下げ | NHKニュース
イギリス政府は、新型コロナウイルスによって大きな打撃を受けている飲食店やホテルなどを支援するため、これらを利用する際にかかる日本の消費税にあたる付加価値税の税率を20％から5％に引き下げると発表しました。ヨーロッパでは、ドイツがすでに付加価値税の税率の引き下げを始めています。 それによりますと、今月15日から来年1月12日までの半年間、日本の消費税にあたる付加価値税の税率を引き下げます。 対象になるのはレストランやパブ、ホテル、それに映画館やテーマパークなどの利用にかかる付加価値税で、税率が現行の20％より大幅に低い5％になります。 イギリスでは今月4日、飲食店などの大半が営業を再開できるようになりましたが、今も多くの従業員が職場に復帰できていないということです。 スナク財務相は消費を活発にさせることが必要だとしたうえで、「飲食や観光の業界は最も多くの人が働き、最も大きな打撃を受けており、
大学入試の新システム 運営許可取り消す方向で調整 文科省 | NHKニュース
高校生に、学習した内容や部活動の実績を記録してもらい、大学入試で活用する新たなシステムについて、文部科学省は、これを運営する一般社団法人への許可を取り消す方向で調整していることが関係者への取材でわかりました。このシステムは、およそ18万人の生徒が利用していることなどから影響が懸念されます。 このシステムは、去年から一般社団法人の「教育情報管理機構」に運営が任され、今年度の入試から本格的に導入される予定でしたが、関係者によりますと、入試に利用する大学が少なく、財政上の安定が見込めないことなどから、文部科学省が運営許可を取り消す方向で調整していることがわかりました。 すでに、全国およそ18万人の生徒がこのシステムを利用していることなどから影響が懸念されます。 このシステムをめぐっては、生徒がポータルサイトを利用する時に、教育産業大手の「ベネッセコーポレーション」のＩＤを取得する必要があることが
現金受領100人立件せず 検察内でも「整合性とれぬ」：朝日新聞デジタル
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
接触確認アプリ 感染者からの登録 3人にとどまる 新型コロナ | NHKニュース
新型コロナウイルスに感染した人と濃厚接触した疑いがある場合に通知を受けられる「接触確認アプリ」について、通知に必要な感染した人からの登録がこれまでに3人にとどまっていることが分かりました。厚生労働省は、感染拡大を防ぐためにアプリの利用を呼びかけています。 新型コロナウイルスへの感染が確認された利用者が、保健所から発行される処理番号を登録すると、記録された相手に濃厚接触の疑いが通知されるしくみで、今月3日から通知ができるようになりました。 ところが、厚生労働省によりますと、感染が確認され処理番号を登録した利用者は、8日午後5時までに3人にとどまっているということです。 ＮＨＫのまとめによりますと、今月3日から7日までに感染が確認された人は全国で1100人余りに上っていて、感染をアプリに登録した人の割合は0.3％以下となっています。 一方、アプリのダウンロード数は、8日午後5時の時点でおよそ6
蒸発するブラックホールの内部を理論的に記述
理化学研究所（理研）数理創造プログラムの横倉祐貴上級研究員らの共同研究チームは、量子力学[1]と一般相対性理論[2]を用いて、蒸発するブラックホールの内部を理論的に記述しました。 本研究成果は、ブラックホールの正体に迫るものであり、遠い未来、情報[1]を蓄えるデバイスとしてブラックホールを活用する「ブラックホール工学」の基礎理論になると期待できます。 近年の観測により、ブラックホールの周辺のことについては徐々に分かってきましたが、その内部については、極めて強い重力によって信号が外にほとんど出てこられないため、何も分かっていません。また、ブラックホールは「ホーキング輻射[3]」によって蒸発することが理論的に示されており、内部にあった物質の持つ情報が蒸発後にどうなってしまうのかは、現代物理学における大きな未解決問題の一つです。 今回、共同研究チームは、ブラックホールの形成段階から蒸発の効果を直
「花さんの胸をさわれ」テラスハウスやらせ 男性出演者・小林快さんも実名証言 | 文春オンライン
「週刊文春」7月2日発売号で報じた「テラスハウス」（フジテレビ／Netflix）のやらせ疑惑。5月23日に自ら命を絶った木村花さん（享年22）の母・響子さん（43）がインタビューに応じ、自殺の原因となった同番組の「コスチューム事件」で、花さんが番組スタッフから「ビンタしたらいいじゃん」と指示を受けていたことを明かした。 響子さんが告発したやらせ疑惑について、フジテレビの遠藤龍之介社長と大多亮常務は、7月3日の会見で「番組検証の過程で『ビンタをしろ』とスタッフが指示した事実はでてきておりません。感情表現を捻じ曲げるような指示は出していないということでございます」などと、スタッフの指示を完全否定。 だが今回、炎上した「コスチューム事件」で花さんに帽子をはたき落とされた小林快さん（25）が「週刊文春」の取材に応じ、新たなやらせ疑惑、テラスハウスでやらせが常態化している実態について証言した。 「コ
西村経済再生相「宣言再び出す状況ではない」新型コロナ | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染者の確認が相次いでいることについて、西村経済再生担当大臣は、参議院内閣委員会で、緊急事態宣言を再び出す状況ではないとする一方、市中に感染が広がっていないか感染経路の特定を急ぐ考えを示しました。 一方で、「市中に感染が広がっているのかどうか、しっかりと分析をしていかなければならない。もし、市中感染が広がり、高齢者施設や病院内での感染につながると、重症者が増えるので、警戒感をもって対応しなければならない」と述べ、感染経路の特定を急ぐ考えを示しました。 また、西村大臣は「徹底した感染防止策と社会経済活動との両立を図っていくことが大事だ。県をまたぐ移動も自由だが、のどに違和感がある、嗅覚・味覚がおかしい、また、熱がある方は外出を控え、医師の指導に従って検査を受けていただくことが何より大事だ」と述べました。 西村経済再生担当大臣は参議院内閣委員会で、新型コロナウイルス対策の特
伊藤忠、ファミマを完全子会社化 5800億円でTOB - 日本経済新聞
伊藤忠商事は8日、ファミリーマートを完全子会社化すると発表した。5800億円を投じ、TOB（株式公開買い付け）を実施する。新型コロナウイルスを機に消費者の行動が変化し、コンビニエンスストアはこれまでの成長モデルが揺らいでいる。伊藤忠は主軸の消費者向けビジネスに欠かせないコンビニを立て直すため、両社で実店舗とデジタルとの融合など新たな消費ビジネスの構築に取り組む。TOB価格は1株2300円。ファ
米 WHO脱退を国連に正式通知 新型コロナ対策で中国寄りと批判 | NHKニュース
アメリカのトランプ政権は、新型コロナウイルスへの対応が中国寄りだとして批判してきたWHO＝世界保健機関から、来年7月に脱退すると国連に正式に通知しました。 トランプ大統領は、新型コロナウイルスに対するWHOの対応について、中国でヒトからヒトへの感染を示す情報があったのに、世界に共有しなかったと主張したほか、アメリカが中国からの入国を禁じた措置に反対するなど、「中国寄りの対応を取った」と批判してきました。 そして、ことし5月の会見では、「WHOは中国に完全に支配されている。WHOとの関係を終わらせる」と述べて脱退の意向を示し、WHOに拠出している資金を別の目的にあてる考えを示しました。 アメリカで新型コロナウイルスの感染者が300万人に迫る中、トランプ大統領は6日も、新型コロナウイルスを「中国ウイルス」と呼んで中国の対応を批判していて、WHOからの脱退は、みずからへの批判をかわすねらいもある
JR東日本 時間帯で運賃変えるなど検討へ コロナ影響で利用者減 | NHKニュース
JR東日本の深澤祐二社長は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で先月（6月）、新幹線と在来線の特急列車の利用者が1年前と比べて、70％余り減ったことを明らかにしたうえで、時間帯に応じて運賃を変えることを含めて、幅広く対策を検討する考えを示しました。 JR東日本によりますと、感染拡大による移動の自粛などの影響で、先月の鉄道の利用者は去年の同じ月と比べて新幹線で72％、在来線の特急列車で73％の大幅な減少となりました。 この結果、定期券の購入を除いた先月の鉄道事業の収入は640億円減ったと見られています。 これについて、JR東日本の深澤社長は「4月、5月に比べると、持ち直したが、いまだに利用者が少ない状況が続いている。長期にわたって、このような状況が続くことに対して、対策を考えていかないといけない」と述べました。 そのうえで「ピークを分散させるような柔軟な運賃体系も考えられるし、テレワークの普
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
でまじん on Twitter: "オモコロへの依頼料、調べてみたらかなり生々しいしARuFaの指名料が150万円でビビってる https://t.co/L2kQEVL4Tn"
米ブルックス・ブラザーズが破産法申請 コロナで打撃 - 日本経済新聞
マイクロソフトがタダで配っている“書き順を再生”できるパワポのスライドがスゴい／小学校で学習する全1,182字が1文字ずつスライドに。1画ずつ独立したパーツで構成【やじうまの杜】
古いやかんでスポーツ飲料 13人が食中毒 内部に蓄積の銅溶け出す | 毎日新聞