![「童貞」といじられ続けた広告代理店の男性 「僕も #MeToo と声を上げてもよいでしょうか?」 - 弁護士ドットコム](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/a2397118dee19aaa9ce0e97daf2cd41758cfba36/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fstorage.bengo4.com%2Fnews%2Fimages%2F7457.png%3F1540778466)
人気ロックバンド「GLAY」と所属事務所ラバーソウルが12月10日、GLAY名義で発表している楽曲について、結婚式で使う場合に限って、「著作隣接権」の料金を使用者から徴収しないと発表した。 公式サイトによると、GLAYの楽曲を「結婚式で使用したい」という問い合わせが多数あったという。「結婚式という人生の素晴らしい舞台で自分達の曲を使用してもらえる事は大変喜ばしいことである」というメンバーの思いから、今回の「無償提供」が実現したようだ。 今回の発表について、ネット上では称賛の声があがっている。一方で、使用法によって、演奏権と複製権の使用料については、JASRACなど楽曲の管理団体に支払う必要があるとしている。 つまり、完全に「無償」というわけでないのだが、このあたりが少しわかりづらい。はたして、今回のGLAYの「無償提供」はどういう意味があるのだろうか。著作権法にくわしい高木啓成弁護士に聞い
ユニクロさん、未払い賃金を支払ってーー。国際的な労働問題を支援するNGO「横浜アクションリサーチ」が12月12日、東京・霞が関の厚生労働省で会見し、こう求めた。 NGOの説明では、ユニクロが2012年10月からニット製品の製造委託をしていたインドネシアのジャバ・ガーミンド社が、品質問題や納期の遅れなどを理由に2014年10月に取引を停止された。その影響で工場の稼働率が下がり、資金繰りが悪化。2015年初頭より従業員に対して賃金不払い状況が続き、同年4月に倒産した。約4000人の従業員が数か月分の賃金を支払われないまま解雇されたという。 ジャバ社は倒産に伴って売却した資産を未払い賃金の一部に充てたものの、「依然として550万ドルが未払い」(横浜アクションリサーチの遠野はるひ氏)としている。 ただジャバ社はユニクロだけではなく、欧米のメーカーなどの委託先でもあった。そのため、550万ドルは全て
街中や店内など、いたるところに配置されている防犯カメラ。事件解決に大きな力を発揮する一方で、冤罪を作り出すこともあるようだ。 11月7日、弁護士会館(東京)で開かれた日弁連主催のシンポジウムでは、カメラの映像による冤罪被害者らが、「都合の良いほんの一部だけを抜き出して、こじつけられた」などと怒りを口にした。 ●「無罪だと確信していても、判決の日は震えるくらい怖かった」 大阪府のミュージシャン・SUN-DYUさんは2012年、2か月前に起きたコンビニから1万円が盗まれた事件の容疑者として逮捕され、窃盗の疑いで起訴された。犯人はマスクで口元を隠していたが、店員が複数の顔写真の中からSUN-DYUさんに似ていると証言したことや、防犯カメラに映った背格好、店のドアについた指紋が根拠になった。 しかし、検察から開示を受けた映像をチェックしたところ、犯人は指紋の場所を触っていなかったことが判明。さらに
これでは逃げ得ではないのかーー。長い裁判の末に勝ち取った勝訴判決。しかし、裁判所がどれだけ高額の賠償金を命じても、実際に払われるかどうかは分からない。相手が支払わなかったとしても罰則はないし、強制執行にも限界があるからだ。 日弁連が2015年に行ったアンケート調査では、殺人などの重大犯罪について、賠償金や示談金を満額受け取ったという回答はゼロ。6割の事件では、被害者側への支払いが一切なかったというデータもある。離婚の際、子どもの養育費について取り決めたのに、約束が果たされないというのもよく聞く話だ。 このほか、2ちゃんねるの創設者・ひろゆき氏は今年5月、AbemaTVの番組「エゴサーチTV」の中で、「(命令に従わない場合は)1日5万円払えっていう判決が出たりするんですよ。面倒臭いから放っておくと、1日5万円がすげー増えるんですよ。それが何件もあるから、累積で30億くらいいったと思うんですけ
11月から「介護」が加わり、受け入れが拡大する外国人技能実習制度。その問題点について考える日弁連主催のシンポジウムが10月30日、弁護士会館で開かれた。 シンポでは日本同様、「実習生」への人権侵害が横行していた韓国で、労働環境が改善されていった事例が紹介された。特徴的なのは、建前を捨てて、外国人労働者の受け入れ制度として見直しを行った点だ。 ●日本では監督を強化するが、弁護士「構造問題はそのまま」 日本の実習生制度は、発展途上国への技術移転を目的にスタートした。しかし、安価な労働力の供給源として活用されることも多く、実習生への人権侵害の報告が絶えない。 たとえば、ものづくり産業労働組合(JAM)には、実習生から「聞いていた労働条件と違う」「残業代が時給300円しかない」といった劣悪な労働環境についての相談が多く寄せられているという。 こうした問題を受け、今年11月からは「外国人技能実習機構
「今日はユニクロなんですよ」。自身を指差して、横田増生さんは接客で鍛えた「ユニクロスマイル」を浮かべた。ポイントは口角の上げ方なんだとか。 「プライベートでは、ユニクロは着ないですね。洋服とか気にしないから、何年も同じ服。見るに見かねて妻が服を買って来るぐらいなんです。でも、今回は取材を受ける度に違うユニクロの衣装を着ようと思って。おんなじだと悪いから衣替えしようと。1インタビュー、1コーディネート」 週刊文春で発表され、大きな反響を呼んだユニクロ潜入レポートからおよそ1年。横田さんは10月27日、連載をベースに内部の労働実態などをまとめた新刊『ユニクロ潜入一年』(文藝春秋)を発表した。多くのメディアから取材申し込みがあったというから、各媒体の写真にもご注目いただきたい。 横田さんは、ユニクロだけでなく、アマゾンやヤマト運輸などにも潜入したことがあるエキスパートだ。新刊では1章を割いて、柳
東京弁護士会は10月11日、アディーレ法律事務所を業務停止2カ月、元代表の石丸幸人弁護士を業務停止3カ月にしたと発表した。事実と異なる宣伝を繰り返したことが理由で、宣伝の指示を石丸弁護士が出したと判断した。本店以外の85事務所も対象となり、計187人の弁護士に影響が及ぶという(9月18日現在)。 アディーレは2016年2月、「債務整理・過払い金返還請求」をめぐる広告について、消費者庁から広告禁止の措置命令を受けていた。東京弁護士会は、この広告が景品表示法に違反するとともに、日弁連の規定などにも抵触すると判断。「実際の取引条件よりも有利であると一般消費者を誤認させる」として、「極めて悪質な行為」「長期間にわたって多数回反復継続されている組織的な非行」と強く批判している。 なお、依頼者の希望があれば、一度契約を解除した上で、元の弁護士が個人として業務を引き継ぐことも可能だという。 弁護士会の懲
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