Ｓｕｉｃａ解約なぜできぬ ＪＲ秋田駅窓口「自費で新潟駅まで行って」 利用者から不満の声 | 河北新報オンラインニュース
ＪＲ東日本の交通系ＩＣカード「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」の解約を巡り、秋田県など東北の一部で不満の声が出ている。対応できる装置が宮城、福島両県の駅にしかなく、未設置の地域は解約がままならないためだ。運賃をはじめコンビニエンスストアやスーパー、自動販売機の支払いにまで使えるスイカだが、利用者に混乱が生じている。 昨年１２月上旬、秋田駅で由利本荘市の６０代女性がスイカの解約を申し出た。駅構内にあるＪＲ系列のコンビニエンスストアで購入したカードだったが、窓口の担当者の説明に耳を疑った。「新潟駅に自己負担で行き、解約の手続きを取っていただけますか」 秋田駅と新潟駅を往復すると特急の乗車時間だけで約７時間。運賃は約１万４０００円となる。 女性は代替策として「手続き可能な駅でＪＲに解約してもらい、デポジット（預かり金）やチャージ額を秋田駅の窓口で受け取りたい」と提案したが、拒まれたという。 新潟に用事はな
「娘落第…寄付金3000万円返して」父が岩手医大を提訴 大学側は争う姿勢 | 河北新報オンラインニュース
「娘落第…寄付金3000万円返して」父が岩手医大を提訴 大学側は争う姿勢 岩手医大に十分な寄付をしたのに次女が落第したとして、北海道苫小牧市の父親が大学に寄付金計３０００万円の返還を求める訴訟を盛岡地裁に起こして２１日、第１回口頭弁論が開かれた。大学側は全面的に争う姿勢を示し、請求棄却を求めた。 訴えによると、次女は５年生だった２０１４年度末の進級試験で落第。大学から「成績が悪かったのではなく、寄付金の振り込みが遅れたからだ」と指摘を受けて１５年３月末、大学に１０００万円を送金した。 しかし進級は認められず１５年１１月、それまでに寄付した全額を返還することで医学部長らと合意したという。 父親の代理人弁護士によると、次女が１０年４月に入学する際、大学は６年間に計３０００万円以上を寄付するよう求める文書を送付。父親は１１年１１月までに２０００万円を寄付していた。 岩手医大の代理人弁護士は河北新
裸の４０代男性、コインロッカー上段の中で体育座り 低体温症、周辺には衣服散乱 ＪＲ仙台駅 | 河北新報オンラインニュース
１９日午前９時半ごろ、ＪＲ仙台駅で「裸の男性がコインロッカーに入っている」と駅員が仙台中央署仙台駅交番に届けた。交番所員が駆けつけると、駅１階のタクシープール近くにある上下２段のコインロッカーの上段で、全裸の男性が背中を外側に向け、体育座りしているのが見つかった。 同署によると、男性は市内の４０代とみられ、ロッカー周辺には衣服が落ちていた。低体温症の症状が見られたため、市内の病院に搬送された。同署が詳しい事情を調べている。
秋田５市に大型書店、続々開店 トヨタ販売店に併設 | 河北新報オンラインニュース
全国で書店が減少する中、２０万冊以上をそろえる大型書店が秋田県内５市に続々と開店している。いずれも秋田トヨタ自動車（秋田市）の販売店に併設。丸善ジュンク堂書店（東京）と提携して書棚の内容を充実させ、地域文化を支援している。 大仙市で昨年９月、県内５店舗目となる「ブックスモア大曲店」がオープンした。秋田トヨタ大曲店に併設し、約１３００平方メートルに約２５万冊を置く。人口約８万２０００の市では異例の冊数で「市外から来店するお客さんも多い」（担当者）という。丸善ジュンク堂書店の図書分類や在庫管理のシステムを使う。 ブックスモアは、秋田トヨタ自動車の親会社のトヨタカローラ青森（青森市）が営む。２０１１年に秋田トヨタ潟上店（潟上市）に書店を併設したのを皮切りに湯沢、北秋田、大館各市に設けた。今年９月ごろには由利本荘市にも開く。 トヨタカローラ青森の大柳康司代表取締役（４６）は「地域に喜んでもらえる事
電子カルテ「興味本位で見た」院内で不正閲覧 | 河北新報オンラインニュース
電子カルテ「興味本位で見た」院内で不正閲覧 家庭内暴力（ＤＶ）が原因で大崎市民病院（大崎市）に保護入院する姉妹の電子カルテが、院内で不正閲覧されていたことが９日、分かった。委託する医療事務会社の社員ら２０人以上が職務と無関係に閲覧し、一部は「興味本位で見た」と認めているという。姉妹の母親（４４）は「娘の病歴や家庭の事情が、カルテの記載を介して知れ渡った」と、病院と医療事務会社を相手に訴訟を検討している。 ◎入院姉妹の母、訴訟検討 母親の代理人弁護士によると、母親はことし２月まで、医療事務会社の社員として大崎市民病院で働いていた。昨年１０月、夫が１０代の次女に暴力を振るい、脚にけがをさせたため、診察した医師の判断で２０代の長女と共に同病院に保護入院させた。 姉妹に付き添うため母親が医療事務会社の上司に「次女が階段から落ちてけがをした」と休暇を申請したところ、「あなたの家庭内の事情は全部分
実在しない親族死亡と忌引１２回 懲戒免職 | 河北新報オンラインニュース
実在しない親族死亡と忌引１２回 懲戒免職 仙台市は２６日、有給の特別休暇を不正取得したとして、宮城野区公園課の係長（６０）を懲戒免職処分とし、上司の公園課長を口頭厳重注意とした。 人事課によると、係長は２００８年５月から１３年９月にかけて１２回、いとこや叔父、実在しない親族が死亡したと偽り、計１６日間の忌引を取得した。 ことし１月、叔父の忌引を申請したが、１０年１１月の申請と同姓同名だったことが分かり、発覚した。その後、調査に虚偽の説明資料を提出するなど不誠実な態度をとったため、停職よりも重い懲戒免職にした。１６日間は欠勤扱いし、約５０万円の返還を求める。係長は３１日で定年退職する予定だった。退職金は半額になる。 市は今後、再発防止のため、手続きの際に葬儀があったことを証明する文書などを添付させるという。 2015年03月27日金曜日
河北新報 東北のニュース／福島第１原発１号機 燃料震災前破損７０体 全体の４分の１
福島第１原発１号機 燃料震災前破損７０体 全体の４分の１ 福島第１原発１号機の使用済み燃料プール内にある燃料棒７０体が東日本大震災前から損傷していたことが１５日、分かった。プール内に保管されている使用済み燃料２９２体の４分の１に相当する。損傷した燃料棒を取り出す技術は確立しておらず、２０１７年にも始まる１号機の燃料取り出し計画や廃炉作業への影響が懸念される。 東京電力は、１５日まで事実関係を公表してこなかった。同社は「国への報告は随時してきた」と説明している。 東電によると７０体の燃料棒は、小さな穴が空いて放射性物質が漏れ出すなどトラブルが相次いだため、原子炉から取り出してプール内に別に保管していたという。 １８日に燃料取り出しが始まる４号機プール内にも損傷した燃料棒が３体あり、東電は通常の取り出しが困難なため、対応を後回しにしている。 損傷した燃料棒は１、４号機プールのほかにも２
河北新報 東北のニュース／避難者に配布のタブレット端末 高齢者敬遠 飯舘村
避難者に配布のタブレット端末 高齢者敬遠 飯舘村 高橋さん方でタブレット型端末は全く使用されず、インテリアと化している＝福島市松川 福島県飯舘村が福島第１原発事故で避難する村民に情報提供の目的で配ったタブレット型通信端末の使用率が伸び悩んでいる。お年寄りが使いこなせずに敬遠しているのが理由で、宝の持ち腐れになっている。 「もらったばかりの時はいろいろ触ったが、操作法が難しく、だんだん手が伸びなくなった」 飯舘村から福島市の仮設住宅に避難する無職高橋初子さん（７０）。端末は部屋で鉢植えと並んで収納台の上に置かれ、インテリアと化している。「テレビと携帯電話があれば生活には困らないので今は使っていない」と話す。 端末は２０１２年７月、県内外に避難した村民への情報提供や村民同士の交流促進を目的に、約１億２０００万円をかけて全世帯に計約２３００台を配った。インターネットで役場情報を配信したり、
河北新報 東北のニュース／生活保護打ち切り４１０世帯 義援金や弔慰金収入認定 宮城
生活保護打ち切り４１０世帯 義援金や弔慰金収入認定 宮城 東日本大震災の義援金や災害弔慰金が収入とみなされ、生活保護の支給が打ち切りとなった、仙台市を除く宮城県内の被災世帯が１１月１日現在で４１０世帯に上ることが２０日、県の調べで分かった。義援金などのうち生活に不可欠な自立更生費分を除いた額が基準を超え、「保護を要しない」と判断された。 県によると、生活保護が打ち切られた世帯数は石巻市８２、多賀城市６２、東松島市５９、気仙沼市５５、塩釜市３５など。沿岸５市で計２９３世帯に達し、全体の７割を占めた。 被災して義援金などを受け取った生活保護受給世帯は、仙台市を除く県内で約１２００世帯あり、このうち約３４％が打ち切られたことになる。 義援金などを収入とみなすのは、厚生労働省の通知に基づく措置。義援金などから家具、家電の購入費や教育費などを含む自立更生費を差し引いた額が、最低生活費の６カ月分
河北新報 東北のニュース／南相馬の町工場、浄水器を大量受注 オマーンの取引先が支援
南相馬の町工場、浄水器を大量受注 オマーンの取引先が支援 福島第１原発事故で屋内退避圏（原発から２０〜３０キロ）に含まれた南相馬市原町区の落合工機に、中東オマーンの企業から約２６億円分の浄水器などの大量発注があったことが７日分かった。受注で同社は生産再開を決め、避難していた従業員を呼び寄せたほか、地元での新規雇用を検討している。復興を支援する大量発注に斉藤秀美社長は「再開に向け山積する課題を克服していきたい」と意気込む。市も「市内製造業の復興につなげたい」と後押しする考えだ。 発注したのは取引先のオマーンの王族系企業。震災後、報道で南相馬市の被災を知り、浄水器７００台と大型浄水装置１４台を特別発注した。 落合工機は板金加工を手掛けていた技術を生かし、浄水器分野に進出した。昨年１２月、中東の農業支援ＮＧＯが母体の企業「Ｊ―ＡＣＴＩＯＮ ＣＯＭＭＥＲＣＥ」（東京）と事業組合を設立、中東向け
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