【働き方改革法】「労働時間の状況の把握義務」法律と通達を解説｜Work×Rule働き方改革法（2018年６月29日成立）により、労働安全衛生法が改正され、2019年４月１日から、労働時間の状況を把握する義務が新たに定められます。 これまでも、通達やガイドラインによって、同様の義務が定められていましたが、今回の改正によってこれまでの内容がどのように変わるのか、また、具体的にどのように労働時間を把握していかなければならないのかについては、法律や通達を紐解きながら、丁寧に理解していく必要があります。 そこで、今回は、これまでの経緯や、法律・通達の改正内容などを、総整理して解説します。 法律が改正されるまでの経緯 最初に、働き方改革法が成立するまでの経緯を整理します。 まず知っておくべき前提として、会社が従業員の労働時間の把握をするべき義務や、労働時間をどのように把握すべきかの具体的方法について、労働基準法に定めはありません。 しかし、労働基準法に定められている、法定労働時間
