波頭亮「介護業界の健全化を図るには介護従事者の給料を月額10万円上げるほかない」｜賢人論。｜みんなの介護
テレビやラジオ、新聞、雑誌で活躍し、さまざまな経済メディアで圧倒的な数の視聴者・読者から支持を得ているソシオエコノミスト（社会経済学者）の波頭亮氏。東京大学経済学部からマッキンゼー＆カンパニーを経て独立した、スゴ腕の経営コンサルタントでもある。コロナ禍で業績悪化の一途をたどる介護事業者へのアドバイスをという問いに対し、波頭氏からの返答は「国費2.4兆円を投入せよ」との提案であった。いったいどういうことなのか。くわしく話を伺った。 文責／みんなの介護 エッセンシャルワーカーに関する施策には国家予算を投入すべき みんなの介護 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、要介護の方たちが居宅介護サービスの利用を自粛する動きが高まっています。その結果、経営状況が悪化し、倒産せざるを得ない介護事業所が100ヵ所以上と深刻な状況です。慢性的な人手不足に加え、顧客の減少で経営の危機に瀕している介護事業所は、今後
金田一秀穂「想像力を働かせて支援を行う介護は知的でクリエイティブな仕事」｜賢人論。｜みんなの介護
日本は超高齢化社会を迎え、いまや総人口に対する高齢者の割合は世界トップの国となった。しかし、介護や福祉のニーズが今後高まり続ける中で、それを支える人材の不足が喫緊の課題である。これを解消する一つの施策として、海外からの人材を受け入れる事業所が増えてきたが、言語の壁などが受け入れ促進を阻んでいる。そこで、今回は一世紀にわたって国語を研究し続けている“金田一家”の三代目・金田一秀穂氏に、言葉の壁や非言語コミュニケーションをテーマに話を伺った。 文責／みんなの介護 SNSによる短文のやり取りが相手の誤解を招くことも みんなの介護 いまやインターネットは私たちの仕事や生活と切り離せない存在です。また、SNSの普及によって言葉の使われ方もずいぶん変化してきました。金田一さんは言語学者として、このような状況をどのように受け止めているのでしょう。 金田一 言葉というのは考えを組み立てるための道具なんです
麻痺があっても靴でおしゃれできる！～NIKEから発売された手を使わないで履ける靴を試着してみた～｜コータリさんからの手紙｜みんなの介護
サイズがやや大きめなので、自分にとってのちゃんとしたモニタリングには至ってないのだけど、それでも一番の特徴である脱ぎ履きが簡単という点では感動すら覚える。 履いた状態だと一見普通の靴と変わらない。だけど脱いだ状態では、靴底が外側にくの字に曲がって踵の部分が飛び出ていてスリッパのような状態になっている。 履くときはこの「どうぞいらっしゃい」と言っているように開かれたスリッパのような部分に足をスッと入れる。ほんのちょっと足に負荷をかけて地面の方に足を下ろせば、くの字に曲がった靴底がまっすぐになってすっぽり踵が収まる。 今まで踵を靴べらかなんかで頑張って入れ込んでいたが、その必要はまったくない。すぽっと入る。なんて簡単なんだ。麻痺側は、介助してくれる人に足を入れてもらって膝を押して足を下に押し付けてもらう。するとスッと入っていく。魔法みたいだ。 手が不自由な方だって手を一切使わず履ける。ボクのよ
立花隆「後期高齢者になってはじめて人間は人間になるこの感覚は歳をとってみないとわからない」｜賢人論。｜みんなの介護
立花隆氏は３万冊の本を読み、100冊の本を著した〝知の巨人〟である。1970年代、『文藝春秋』に発表した「田中角栄研究──その金脈と人脈」は当時の総理大臣を退陣に追い込み、1980年代後半から1990年代前半にかけて取り組んだ「脳死問題」に関する一連の著述は、あらためて死とは何かを日本社会に問いかけた。後期高齢者となってからも、がん、心臓手術を乗り越えた体験と最新脳科学の知見をもとに『死はこわくない』を上梓。それから５年──80歳を目前に今も健筆を振るい続ける立花氏に、現在の心境をうかがった。 文責／みんなの介護 60歳還暦を迎えてやっとスタート。70歳になって一人前 みんなの介護 立花先生は今年の１月にも新刊『知の旅は終わらない』を出版されました。失礼ながら、後期高齢者となってもいっこうに衰えを知らないその先生の執筆欲はどこから湧き上がってくるのでしょう？ 立花 え?と、後期高齢者って何
10月からの生活保護費引き下げで日本社会は“貧困老人大量発生”という衰退の最終局面へ。生涯所得の低い38～44歳は生活保護予備軍ですよ｜やまもといちろうゼミ｜みんなの介護
このところ、いよいよ社会保障費と財政の問題が抜き差しならない状況となってきて、今まで消費税増税議論には消極的な態度を崩さなかった安倍政権も国会の混乱と支持率の低迷の中、「財政再建の道筋」として社会保障費の安定確保を目的としたアベノミクス政策の転換を発信し始めました。 報道で指摘されている通り、2014年の消費税増税の際に打ち出した5.5兆円もの経済対策はほとんど効果を示さず、結果として消費増税を機に個人消費が冷え込み、景気後退してしまったという反省もあるわけです。まあ、簡単に言えば、「財源確保のために増税だ、と言っても、景気が冷え込んでしまうと法人や個人の所得が減り、利益が少なくなれば税金が取れなくなる」わけですね。増税する率よりも税金をかけられる所得が減ってしまうと、何のための増税なんだかわからなくなってしまいます。 ただ、一方で日本の一般会計における国債の償還その他、負担が大きくなって
現役世代の社会保障負担の引き上げはもはや避けられない!? それがイヤなら貧困で暮らせない高齢者が大量発生しますが皆さん、それでよろしいですか？｜やまもといちろうゼミ｜みんなの介護
中でも、日本は国民の税負担の割合は実は国際比較でも低い位置にありながら、多くの社会保障負担を強いられるという、低負担高福祉ぐらいの状況に陥ったままです。 もちろん、公共部門のサービスを回すのに公務員だけでは足りないので、地域や市区町村で嘱託社員を雇ったり、民間企業に委託することでしのいでいるというのが実態です。まあ、その分、働く人の雇用が不安定で給料も安く抑えられる傾向にあるので、結果として就職できても結婚を控えたり子供をたくさんもうけられなくなる悪弊はあるのですが、それでも日本の公務員は少ない人数で頑張っているというのが実態ではないかと思います。 一方、国民の租税負担率が低いはずなのに国民の重税感が強いのは、ひとえに社会保障負担率がどんどん高くなってきて超重荷になっているからです。その比率の増えっぷりがヤバイのは、OECD平均から見てもおわかりの通りどんどん増えていきます。 これは、社会
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