ソフトバンクは18日までに、3月開始予定のオンライン手続き専用の新プランの基本料金を見直す方針を固めた。公表済みのデータ容量20ギガ(ギガは10億)バイトで月2980円(税抜き)のプランから無料通話分を切り分け、月2480円で打ち出す。競合のKDDIと同様の戦略を取る。同社は18日に開催する説明会で発表する見通し。2020年12月に20ギガバイトで月額2980円とするプランを発表していた。1回
ソフトバンクは18日までに、3月開始予定のオンライン手続き専用の新プランの基本料金を見直す方針を固めた。公表済みのデータ容量20ギガ(ギガは10億)バイトで月2980円(税抜き)のプランから無料通話分を切り分け、月2480円で打ち出す。競合のKDDIと同様の戦略を取る。同社は18日に開催する説明会で発表する見通し。2020年12月に20ギガバイトで月額2980円とするプランを発表していた。1回
通信大手の「ソフトバンク」は、電子メールのシステムの不具合で利用者あてに届いたメールが、誤って「迷惑メール」として処理され、およそ1030万件のメールが消失したと発表しました。 この間、企業で使われるドメインの「.co.jp」を含んだメールのうち、およそ1030万通が受信できないようになっていました。 ソフトバンクでは、迷惑メールと判断されたメールについては、利用者への受信を自動的にブロックし、すぐにデータが消されるようになっていて、影響は、迷惑メールフィルターを設定していた利用者、およそ436万人に及ぶとしています。 利用者から「送ったはずのメールが届いていない」という問い合わせがあり、会社が調査した結果、システムの不具合で送られたメールを誤って迷惑メールとして判断し処理していたことがわかったということです。 ソフトバンクでは「このような事態が発生したことを重く受け止め、再発防止策の徹底
ヒト型ロボット「ペッパー」の「父」は誰――。ソフトバンクロボティクスが23日、報道各社に対し、OBで家庭用ロボットを作る「グルーブX」社長の林要氏を「ペッパーの父」「生みの親」などと呼ばないよう要請する文書を出した。ソフトバンク広報は朝日新聞の取材に「ペッパーの父は孫正義ただ一人だ」としている。 林氏は、2015年にソフトバンクロボティクスを退職してグルーブXを興した。退職前の肩書は「PMO室長」で、ソフトバンク側はマスコミなどに「開発リーダー」と紹介し、自社サイトでもそう記述していたが、広報担当者は23日、「リーダーという当時の紹介は誤りだった。おわびして訂正する」と話した。 要請文は林氏について「ペッパーの企画や技術開発等、いかなる点においても主導的役割を果たしたり、特許を発明したりした事実はない」と説明。「林氏に『ペッパーの父』『生みの親』『元開発者』等の呼称を用いるのは明らかな誤り
携帯電話を契約してから8日以内なら違約金なしで解約できる制度について、NTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンクの大手3社の店舗の多くが、客に説明していなかったことがわかった。総務省が22日、初めて実施した覆面調査で、299店の8割が説明をしなかったとする結果を発表した。同省は近く、3社を行政指導する。 制度は昨年5月の電気通信事業法改正で導入された。自宅に持ち帰ると電波がつながりにくかったり、店での説明が不十分だったりした場合は8日以内なら違約金なしで解約でき、端末代も返してもらえる。強引な勧誘を受けて契約した人を救済する狙いだ。 総務省の委託を受けた調査員が今年、契約を希望するふりをして店の説明を聞いたところ、79%の店で制度についての説明がなかった。利用者の都合などで違約金を払って解約する場合についての説明も、51%の店で不十分だった。 またドコモは、違約金なしの解約制度について、
Nintendo Switch 2: Everything we know about the coming release
ソフトバンクグループが5月10日に発表した2017年3月期の通期連結業績は、最終利益が初めて1兆円を超えた。国内通信事業が好調だったことや、米子会社Sprintの収益が改善したことが要因という。国内企業で最終利益が1兆円を突破したのは、トヨタ自動車(03年度)に続く2例目。 売上高は8兆9010億円(前期比0.2%増)、営業利益は1兆259億円(前期比12.9%増)。最終利益は1兆4263億円で、前期と比べて約3倍(4741億円)となった。 ソフトバンクグループの孫正義社長は、10日の決算説明会で「不思議と感動というものはない。1兆円の最終利益は全くの通過点」と話した。 関連記事 ソフトバンク孫社長「次のパラダイムシフトはIoT」「ARMと英国の将来に賭けている」 孫社長はARM Holdingsの買収についての記者会見で、「インターネット、モバイルに次ぐIoTという大きなパラダイムシフト
ソフトバンクがその気になれば、銀行を凌ぐ金融サービス会社になれるのではないか――。筆者は最近、そんなことを考えている。IoT(インターネット・オブ・シングズ)での覇権を目指している同社が、どこまで金融事業に情熱を注ぐかは分からない。しかし、少なくとも同社のアプローチは、ある企業の成功と重なるものがある。 元々、モバイルと金融サービスの相性は良い。最大の成功事例は、ケニアの電子マネーサービス「M-PESA」だろう。通信キャリアのサファリコムが運営するM-PESAは支払いや決済に使えるほか、遠隔地に送金したり、M-PESA取扱店で現金として引き出したりすることが可能だ。ケニアでは人口の約半数が登録し、GDP(国内総生産)の約4割がM-PESA経由とされるほどだ。 日本でも、通信キャリアは金融事業に強い関心を示してきた。NTTドコモは2005年に、非接触型クレジットカードの草分けとも言える「iD
「米国3位の携帯電話事業者Sprint Nextelの買収により、ソフトバンクグループが世界3位の通信グループに。」 ――2013年7月、ソフトバンクによる米スプリントの買収完了という驚きの報告と共に、孫正義社長が「世界へ挑む」と30年後までのグループのビジョンを熱く語りかけた伝説のスピーチから早一年。また今年も、ソフトバンク経営陣を始め、各分野に精通するゲストスピーカーによる講演のほか、モバイル・クラウド関連のソリューションやサービスの展示が行われる法人向けイベント 「SoftBank World」が2014年7月15日・16日に開催される。 今年で3回目の実施となる「SoftBank World」では、史上最大規模の上場と話題のアリババグループ 会長 ジャック・マー氏など、ビジネス界で注目を集めるキーパーソンによる各種講演会に無料で参加できるということで是非足を運んでみてはいかがだろう
全国の主要都市の広告看板やテレビCMなどで「通信速度No.1」をうたうソフトバンクですが、そのカラクリが検証の結果、明らかになりました。キーワードは同社が適用している「通信の最適化」です。 ◆「通信の最適化」とは? スマートフォンの普及に伴う通信量の増大によって発生するネットワークの負荷を軽減するため、ソフトバンクが2011年11月、KDDI(au)は2012年9月に導入したのが「通信の最適化」。 これはスマートフォンで以下のような形式のファイルを受信する場合、あらかじめネットワーク側で各種ファイルをスマートフォンの画面に適したサイズに画像を圧縮・変換するというもの。ちなみに圧縮されたデータは元に戻せません。 画像ファイル:BMP、JPEG、GIF、PNG形式 動画ファイル:MPEG、AVI、MOV、FLV、MP4、3GP、WebM、ASF、WMV形式 ◆「通信の最適化」でデータはどれだけ
[Charlie Rose インタビュー:Bloomberg] 孫正義氏の Charlie Rose インタビューが大変おもしろい。 Bloomberg: “SoftBank CEO Masayoshi Son: Video“: 11 March 2014 iPhone の日本での独占販売権をジョブズから勝ち取った様子を孫氏がいきいきと語る。[9:30 ごろから] Businessweek: “SoftBank’s Masayoshi Son on Persuading Steve Jobs, U.S. Wireless” by Charlie Rose: 13 March 2014 * * * こうして iPhone の日本独占販売権をジョブズから獲得した Charlie Rose:あなたは日本で最初に iPhone を提供するキャリアになりたいとスティーブ・ジョブズを説
これはもう消費者庁・総務省介入待ったなし。 携帯電話を契約するなら2月が最も熱い時期であるのは渡り鳥プレイヤーの皆々様も重々承知のことと思われるが、いくら2月とはいえ近年例を見ない熱すぎィな案件が登場している。 一応これまで携帯電話販売における販売方法やキャッシュバックの推移を数年間だけであるが見てきたが、2014年の2月は過去のキャッシュバック額の最大風速記録を遥かに超えたとんでもない熱風が吹き荒れている月となった。 携帯のために契約しているのか現金のために契約しているのかわからない状況はここ数年続いているが、その歪さも一線を超えすぎてきたのでその様子を見てみたい。 3台同時でiPhoneですら現金のおまけに docomoでは現在家族(あるいは個人でもいいのだが)が2台以上3台以上同時に契約した際に、キャッシュバックの増額がされる施策を行っている。例えば今一台でMNP一括0円で売られるこ
自らマーケットを開設してコンテンツを集め、利用者への課金を牛耳る――。ソフトバンクはヤフーの顧客資源を有効利用する囲い込み作戦に出る。米アップルなどに奪われたスマホ向け配信事業で携帯各社の逆襲が始まった。 ソフトバンクが、スマートフォン(高機能携帯電話)向けの定額制コンテンツ配信サービスを10月にも始めることが明らかになった。グループ企業であるヤフーと提携し、音楽・動画・ゲーム・電子書籍などのコンテンツを50種類以上揃え、月々の定額利用料を払えば利用し放題にする。 新サービスの名称は「スマ得パック(仮称)」。ヤフーが提供する会員制サービス「Yahoo!プレミアム」(10月から月額399円)に加入すればどの携帯電話会社のスマホでも利用できるが、ソフトバンクの加入者には通信料と一緒に料金を払える「キャリア決済」の機能や、2カ月間無料の特典などを用意することで事実上、自社ユーザー向けのサービスと
ソフトバンクグループでGoogle Appsの導入を担当した内山敏氏、諸岡みどり氏、津乗伸治氏(左から) ソフトバンクグループの通信3社(ソフトバンクモバイル、ソフトバンクテレコム、ソフトバンクBB)は2011年末までに、約2万6000人の全社員が使う社内メールシステムを米グーグルのクラウドコンピューティングサービス「Google Apps(Gmail、キーワード解説記事)」に全面移行する。日本企業が社内向けにGmailを活用する事例は他にもあるが(関連記事1、関連記事2)、ソフトバンクの導入は最大規模になる。 全社員への導入を円滑に進めるため、まず2011年2月から、営業担当者を中心とした約2000人を対象にパイロット導入している。その後、順次利用対象を拡大し、2011年10月から全社員約2万6000人の利用を開始。12月末までの3カ月間は、自社のデータセンターで運用している従来のメール
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