今、日本で最も時代遅れな団体=「経団連」 - Chikirinの日記
「ポジショントークという言葉の意味が知りたければ、経団連会長のインタビューを見ればいい」、それくらい最近の彼らの発言は、自己の利益に誘導的です。 業界利益団体なんだから当たり前とはいえ、昔はここまで露骨じゃなかった。以前はもうちょっと日本全体の利益を考えてたと思うんだよね。 てか、「昔は経団連の利益と日本全体の利益が同じ方向に存在してた」というほうが正しいのかも。 そしてもうひとつの理由は、彼ら（日本を代表する企業）も、いよいよ余裕がなくなってきたってことなんでしょう。 製造業が悪いとは言わないけれど、日本が過度の製造業依存から抜け出す必要性があるってこと、私は何度も書いてきています。 最近の経団連はなにかというとすぐに「工場を海外に移転し、日本から出て行かざるを得ない」と（政治家や国民を）恫喝するけど、狼少年みたいなことばっかり言ってないで、出て行きたければさっさと出て行けよ！って感じで
TPPが米国の陰謀だなんてあり得ない 米国内でも賛否分かれる超マイナー政策：日経ビジネスオンライン
日本に帰国している。最も驚いているのは環太平洋経済連携協定（TPP）に対する関心の高さだ。行きつけの定食屋の親父さんから一般の大学生まで「TPP」「TPP」と騒いでいる。テレビをつけると、主婦向けのワイドショーでもTPPを話題にしている。 関心の高さに加えて、日本での議論の中身にさらに驚いた。反対派は「TPPはアメリカの謀略である」との意見である。申し訳ないが、謀略であるはずがない。理由は簡単。アメリカにとって日本は、謀略を仕掛ける対象ではない。アメリカは力をなくしつつある。最重要地域になりつつあるアジアで、最大の盟友である日本の相対的重要性は増している。仮に謀略を仕掛けるなら、急成長するアジア太平洋の新興国市場に対してだろう。 それに、与野党が足の引っ張り合いをしている今のアメリカに、謀略を仕掛けるエネルギーも能力もない。「アメリカ」と言っても、大統領、財務省、国務省、連邦準備制度理事会
米国丸儲けの米韓ＦＴＡからなぜ日本は学ばないのか
1971年、神奈川県生まれ。元・京都大学大学院工学研究科准教授。専門は政治経済思想。1996年、東京大学教養学部（国際関係論）卒業後、通商産業省（現・経済産業省）に入省。2000年よりエディンバラ大学大学院に留学し、政治思想を専攻。2001年に同大学院より優等修士号、05年に博士号を取得。2003年、論文 'Theorising Economic Nationalism'（Nations & Nationalism）でNations & Nationalism Essay Prizeを受賞。主な著書に山本七平賞奨励賞を受賞した『日本思想史新論』（ちくま新書）、『TPP亡国論』（集英社新書）、『富国と強兵』（東洋経済新報社）、『目からウロコが落ちる 奇跡の経済教室【基礎知識編】』（KKベストセラーズ）など。 エディターズ・チョイス ダイヤモンド社書籍オンライン編集部によるインタビューまたは厳
製造業は新入社員の仕事 - 水色あひるblog
2011年秋、世界経済株式会社・本社ビルの廊下。中堅社員の日本君がペットボトルのお茶飲料を飲みながら休憩を取っていると、いきなり肩をバンと叩かれました。 米先輩「よう！ニッポンちゃ〜ん、お疲れさん。どうした、しょぼくれた顔して。最近元気ないねぇ。」 日本君「あ、アメリカ先輩。お疲れ様です。…なんか最近…、僕の仕事が少なくって…。」 米先輩「あー、イマドキの新入り連中は仕事憶えるの早いからねー。」 日本君「ていうか聞いて下さいよ。あいつらズルいんですよ。」 〜〜〜回想シーン〜〜〜 韓国君「チョリーッス、ニッポン先輩。この仕事の仕方ぁ、オレに教えて下さいよチェケラッチョ。」 日本君「あ、韓国君。君は勉強熱心だね（ちょっと生意気だけど…）。この仕事かい？。いいよ。これはね、こうやって次にこうやって、それでこう仕上げて。」 韓国君「Hey,YO。こうやってこうやってこうっスね。わかりっしたぁ。じゃ
第5回 善意か、カネ目当ての行為か（橘玲の世界は損得勘定） – 橘玲 公式BLOG
道を歩いていて、ふとなにかが気になって、戻って見直したら財布だった。私はいつもぼーっと歩いているので、財布を拾ったのはこれが人生はじめての経験だ。 近くに派出所がなかったので、駅前の交番まで届けにいった。 交番にいたのは気のいいお巡りさんで、すまなさそうに、落し物の届出にはいくつか手続きがあるのだといった。 まず、私の見ている前で財布の中身を確認する。現金はそれほど入っていなかったが、運転免許証と数枚のキャッシュカード、なにかの資格の証明カードがあった。 次に、持ち主が現われなかった場合に所有権を主張するかを訊かれた。この権利は放棄することもできるということなので、その欄にチェックしてサインした。 驚いたのは、その後に、謝礼を受け取りたいかどうかを訊かれたことだ。そんなのは本人の気持ち次第で、警察が関与する必要はないと思ったからだ。 「それが最近、いろいろ大変なんですよ」 お巡りさんが、困
日経の意図はなにだったのか : 大西 宏のマーケティング・エッセンス
2011年08月05日11:37 日経の意図はなにだったのか カテゴリマスコミ kinkiboy Comment(0)Trackback(0) 昨日は騙されました。日経はこれまでも暴走ぎみのスクープ記事があり、後で誤報だったということを幾度か経験しています。昨日の日立・三菱重工の合併も、このような話を正式発表前に書くことはどうなのかという疑問と、日経の独断先行ではないかという予感がしたので、昨日のブログでは「誤報でないことを祈ります」と書いたのですが、結局は日立と三菱重工の合併の話も、両社とも正式発表どころか全面否定でした。 大西 宏のマーケティング・エッセンス : 動き出しはじめた日本 - しかし、日立製作所の中西宏明社長は報道陣に協議に入っていることを認め、「夕方に発表する」とまで語ったことは東洋経済にも報じており、まったく根據がなかったわけではなさそうです。 日立製作所と三菱重工、経
【日本＼(＾o＾)／ｵﾜﾀ】 労働力人口が全人口の5割を切る
■編集元：ニュース速報板より「【日本＼(＾o＾)／ｵﾜﾀ】 労働力人口が全人口の5割を切る」 205 名無しさん＠涙目です。(愛知県) :2011/07/24(日) 01:52:18.37 ID:cRF1qTUh0 名無しさん＠涙目です。(大阪府) :2011/07/24(日) 01:21:20.57 ID:biLWJ0X/0 ?PLT(12330) ポイント特典 「働き手」人口の半分切る 空洞化に拍車も 少子高齢化を背景に労働力の減少が加速している。会社員や自営業、職探し中の人を合計した「労働力人口」は2010年に6241万人となり、５年前に比べて4.6％減った。 総人口に占める割合は48.7％と25年ぶりに５割を下回った。若年世代の人口が減っているためだ。 この傾向が続けば技術継承が滞り、国内製造業の海外移転に拍車をかけかねない。社会保障の担い手もさらに手薄になる。 ht
経済を真剣に勉強したい人のための良書リスト : 金融日記
この１，２年ぐらいの間に僕が読んで、とても良かった経済の本をリストアップしておきます。 経済学の教科書 『クルーグマン ミクロ経済学』 ポール・クルーグマン 、 ロビン・ウェルス (東洋経済新報社) 『クルーグマン マクロ経済学』 ポール・クルーグマン 、 ロビン・ウェルス (東洋経済新報社) さすがにクルーグマンは文章がうまく、ついつい読みふけってしまいます。懇切丁寧な経済学の教科書です。 Economics, Paul R. Krugman, Robin Wells (W.H.Freeman) 原著を読みたい人はこちら。 Macroeconomics, N. Gregory Mankiw (Worth Publishers) こちらは日本語訳がまだ出ていないようですが、マクロ経済学の非常にいい標準的な教科書です。極めて簡潔に大事なポイントがまとめられています。さすがマンキュー先生です。
政治さえまともになれば日本は圧倒的にアジアで独り勝ちできる : 金融日記
最近、民主党政権のせいでずいぶんと日本の将来に悲観的なことをいろいろと書いていましたが、僕は実は日本の将来をすごく楽観的にみています。 日本のポテンシャルは非常に高いと思っているからです。 日本は香港やシンガポールに抜かれてアジアの中でどんどん落ちぶれていくようなことがいわれていますが、それは半分本当で半分嘘です。 半分本当だというのは、今の民主党政権のようなデタラメな経済政策で、支持団体への利益誘導や一部の党幹部の権力掌握ばかり考えているようだと、確かに日本は落ちぶれていくでしょうし、下手したら北朝鮮のような社会主義国家になる恐れさえあります。 しかし、日本の政治がまともになれば、また簡単にアジアの先頭を突っ走ることもできるでしょう。 これからの世界の成長センターはアジアなので、そこの先頭ということは、また世界でもっとも豊かな国になれるということです。 ところで香港やシンガポールはなぜあ
政権交代不況ってやつかな - finalventの日記
⇒麻生と鳩山のレベルの違い 06:23 : 2009-11-29 - のらぐらま別館 finalventさん、転載してくださいよ。 鳩山貧乏神ひどすぐる。 転載。 で、これをどう見るか。 欧米のしわ寄せ食っている部分もあるけど、麻生さんのカンフルは適切だったというのはあると思う。その後の鳩山政権なんだけど、基本的には世界経済危機の認識がなく、この2か月は無策だったというのが効いているのではないかな。これから菅さんとか泡を吹き始めるというかすでに吹き始めたけど、実際に民主党ができるのは、実質麻生政権と同質のカンフル継続を状況を見てということで、そもそも論になるけど、この時期に政権交代とかやる意味はなかったと思う。 政治抗争のモラトリアムが必要だった⇒[書評]データで斬る世界不況 エコノミストが挑む30問（小峰隆夫, 岡田恵子, 桑原進, 澤井景子, 鈴木晋, 村田啓子）: 極東ブログ 税収は
なぜ日本にグーグルのような企業が生まれてこないの？:アルファルファモザイク - ２ちゃんねるスレッドまとめブログ
■編集元：ニュース速報板より「なぜ日本にグーグルのような企業が生まれてこないの？」 1 大分市 :2009/11/03(火) 16:39:21.48 ID:D16a7jZx● ?PLT(18725) ポイント特典 【シリコンバレー＝岡田信行】インターネット検索最大手の米グーグルは２日、中国語（北京語）の音声入力でインターネット検索できる無償ソフトを開発したと発表した。「レストラン」などのキーワードを電話に向かって北京語で話すと、近くのレストランを検索して画面に表示する仕組み。 当面はノキア（フィンランド）製の携帯電話「Ｓ60シリーズ」向けに提供する。 グーグルが開発したのは携帯電話向け無償ソフト「グーグル・モバイル・アップ」の新バージョン。利用者は携帯からインターネットに接続し、ソフトをダウンロード（取り込み）して使う。 グーグルはすでに英語版を提供しているが、ネット人口の拡大とと
低賃金を前提にした産業は日本から出て行け 産業の空洞化など恐れるに足りぬ - Munchener Brucke
中国人研修：時給３５０円、トイレ分は休憩減 ５女性申告 この下着縫製会社は安い労働力なしに立ち行かない状況なのだろう。日本国内で労働法規を侵すくらいなら、海外に出て行って安い労働力を使えばいい話ではないか。こんな企業は日本にいらない、海外に出てってくれればいい。 規制緩和を是とする構造改革論者は、規制によって本来淘汰されるような企業や産業が温存され、それが日本の競争力を弱めると言う。しかし低賃金労働者を利用することによって本来淘汰されるべき企業や産業が温存されることについては無批判である。彼らのダブルスタンダードに無批判な外野席のノンポリ層も同罪と言える。 確かに、低賃金労働が前提の産業でも、なくなるよりは残した方が一時的には失業率を下げるのに役立つかも知れないが、そのような産業が国内に残れば日本の産業構造は弱くなるだけだ。 低賃金に依存した産業や企業は極めて脆弱である。少しでも景気が良く
広告代理店の「平均」年収が1000万円以上は維持不可能か - livedoor Blog（ブログ）
2009年10月25日 広告代理店の「平均」年収が1000万円オーバーは維持不可能なのか 新聞社の給与・賞与カットが相次いでいるのは、以前にも、書いたとおり、昨年冬からの傾向だった。しかし、今年の冬は新聞社だけではなく、総合広告代理店にまで、大幅の給与・賞与カットが及んでいるらしい（？）。 下記の湯川さんのツブヤキのように、大手の代理店でも冬の賞与が「5割減」とも聞く。もっと裏の取れない噂では、ストライキ？なんて話も聞いた。金曜日の晩、米国では、アマゾンの株が、好決算とキンドルPC版発表を囃して、たった1日で20%という上昇を見せ、ネットバブルのときの最高値を軽くブッチ切ったのだが、日本のトラディショナルな広告業界では、人件費面で非連続な水準訂正が、起こりつつあるのだと思う。 マクロで見た広告業界に働いている力学を整理すると、下記に引用した「業界人間ベム」のとおりだと思う。（ちなみに、この
郵政国営化、そして人類史上最大の金融詐欺がはじまる : 金融日記
史上最大の詐欺と言えば、元ナスダック会長のバーナード・マドフによる金融詐欺だ。 なんと被害総額は６兆円以上という空前絶後の規模だ。 ６兆円といったら民主党の子供手当に必要な財源より大きい。 マドフは現在懲役１５０年の刑を受けて投獄されている。 それでは彼がどうやって６兆円以上もだまし取ったか説明しよう。 実はその仕組みはおそろしく単純だ。 この見かけは誠実で知的な紳士そのもののマドフはヘッジファンドを立ち上げた。 そして、たとえば最初は１００億円の資金を集めたとしよう。 このファンドに投資した人は、毎年毎年、高額な配当を手にした。 たとえば１０億円投資した人は、毎年、２、３億円の配当を受け取ったのだ。 これはリターンにしたら２０％−３０％でかなり優秀なファンドになる。 それではマドフは実際に資金を運用してこの配当を払っていたのだろうか？ 実は、マドフは投資家から集めた資金をそのまま配当とし
日本国政府がどれだけ借金しても絶対に日本は倒産しないと言うことのサルでも分かる説明 : 金融日記
赤字国債を発行して政府が借金を増やすとすぐに財政破綻、財政破綻と騒ぐ人がいますが、自国通貨による国債発行では国が倒産することは絶対にありません。 国債と言うのを借金だと考えると、これが増えすぎて返せなくなると会社と同じように倒産しそうな感じがします。 しかし、国債と言うのは確かに期日が決まっていて国が借りたお金を金利と一緒に返すので形式的には借金そのものですが、国は返すお金を自分で発行することができますから根本的に普通の借金とは違います。 このことを考えると、国債と言うのは借金ではなくて、実は国が発行する株式だと言うことが分かります。 それでは、たとえば日本国政府が1000兆円の国債を発行している場合を考えましょう。 この1000兆円のうち、民間が900兆円持っていて、日銀が100兆円持っているとしましょう。 現在では、中央銀行がお金を刷って市場に流通するお金の量を増やす主な手段は、市場に
いわゆるロストジェネレーションは親の介護をどうするのか、という話 - pal-9999の日記
しかし、もはやそんな時代ではない。会社に奉仕して無理して体こわしても、挙句に放り出されるのが関の山だ。それよりも、いざというときには助け合う家族のほうに、普段からエネルギーを注いでおくのが当然。そういうふうに、だんだん変わっていくだろう。 私自身は女だから、終身雇用という幻想は過去にただの一度も持ったことはなく、だから社畜になるというインセンティブも全くなかった。会社のために無理して体を壊しても、誰も面倒など見てくれない、バカバカしい、自分と自分でつくった家族でなんとかしなきゃいけない、という考え方をずーっと持ってきた。今の若い層の方々は、おそらく私と同じ考えなのだろうと思う。 心配しなくても社畜はしばらくしたら絶滅するだろうけど という記事を読んで、どうにもこうにも気になってた話をちょいとばかり。というか、まぁ、ここ数日くらい、はてな界隈で話題になってた話は、最終的に「団塊世代の介護や医
消費しない20代が日本を滅ぼす!? 若者はサクセスストーリーを経験して積極的になれ！(3/5)｜竹中平蔵・上田晋也のニッポンの作り方｜ダイヤモンド・オンライン
1951年生まれ。一橋大学経済学部卒業後、日本開発銀行に入行。ハーバード大学、ペンシルバニア大学客員研究員、大阪大学助教授、慶應義塾大学教授などを経て、01年より小泉内閣で金融担当大臣、経済財政政策担当大臣、郵政民営化担当大臣、総務大臣を歴任。04年から06年まで参議院議員。 竹中平蔵・上田晋也のニッポンの作り方 経済学者・竹中平蔵と、くりぃむしちゅーの上田晋也が、毎週楽しくわかりやすく日本の経済を解説。同名テレビ番組（ＢＳ朝日、朝日ニュースター）の一部を再構成してお届けします。 バックナンバー一覧 上田 今回のテーマは「ミニマムライフ」です。これは最近の若者の生活様式を表す言葉で、平たく言えば「最少限度の生活」という意味ですね。最近、大企業で高収入にもかかわらず、「車は要らない、お酒も飲まない」という人が増えているそうです。いったい、何故ですか？ 竹中 実はこの言葉、「昨年、新聞社が提唱
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