安倍晋三首相は２６日夕（日本時間２７日未明）に訪問先の仏南西部ビアリッツで開いた記者会見で、１０月の消費税率の引き上げについて「国の信頼を守るためにも必要と考えている」と、改めて必要性を強調した。「社会保障を全世代型に転換していくうえにおいて必要な財源」とも話した。 消費税率を５％から８％に３％引き上げた前回の２０１４年は、増税後の落ち込みが大きく、以前の水準に戻るのに３年以上かかった。首相は、その反省からキャッシュレス購入へのポイント還元やプレミアム商品券など対策を打ち出していると指摘し、「十二分の対策を取っている」と話した。 ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm

７月１６日、東京・永田町の衆議院会館で行なわれたケルトン教授の講演会にはマスコミ関係者のみならず、一般人も多数参加していた 「消費税廃止！」「奨学金をチャラに！」といった、山本太郎の「れいわ新選組」が掲げる経済政策のベースには「ＭＭＴ」という新金融理論がある。７月１６日、このＭＭＴを世界に広めている経済学者、ケルトン教授が来日！ 都内の講演会で彼女が日本経済の窮状を救う手として紹介したのが「ジョブ・ギャランティ・プログラム」というＭＭＴを基にした雇用保証政策だ。どんな政策？　マジで日本経済に効くの？　じっくり解説します！ ■ケルトン教授の講演会に、突撃！戦後２番目の低投票率が象徴するように、しらけたムードで終わった夏の参議院選挙。そんななか唯一話題を集めたのが山本太郎率いる「れいわ新選組」（以下、れいわ）と、「ＮＨＫから国民を守る党」というふたつの新政党が比例区で議席を獲得したことだろう。