安倍晋三元首相のアドバイザーの本田悦朗元内閣参与は、日本経済のデフレからの完全脱却と長期停滞の克服には財政出動と金融緩和を一体で進める必要があるとし、10兆円規模の2022年度補正予算を早期に編成するよう提唱した。 本田氏は積極的な金融政策運営によって緩やかなインフレの実現を目指すリフレ派の論客。７日のインタビューで、米欧に比べて弱い日本経済の需要を強めるには、名目国内総生産（ＧＤＰ）を拡大して賃金を増やす必要があると強調した。 日本銀行がイールドカーブコントロール（長短金利操作）政策で長期金利をゼロ％程度に誘導する中、財政出動しても金利上昇で民間経済活動が圧迫される「クラウディングアウトは起きないし、円高になって輸出が阻害されることもない」と説明。現在の低金利状況では財政・金融政策の有機的な連携しか方法はないとし、「今が財政出動の絶好のチャンスであり、非常に乗数効果が大きいはずだ」と語っ