Published 2022/10/08 18:42 (JST) Updated 2022/10/08 22:21 (JST) 政府が総合経済対策の柱となる電気代の抑制策を巡り、電力会社に補助金を投入して料金を引き下げる方向で検討していることが8日、分かった。家庭や企業に対して給付金を直接配る方式は見送る方向。投入した補助金が電力小売価格に反映されているかどうかを検証する仕組みも導入し、確実な値下げにつなげたい考え。 経済対策は今月末に取りまとめ、臨時国会に提出する22年度第2次補正予算で必要な財源を確保する。料金抑制の幅や時期などは未定で、引き続き与党と調整を進める。 発電燃料に使う液化天然ガスの国際価格高騰で電気代も上昇しており、岸田首相が激変緩和制度の創設を9月に表明した。

2022年も残すところ3カ月を切ったが、今年は「金融リテラシー」や「金融教育」という言葉を耳にする機会が急激に増えた1年となりそうだ。4月から高校の家庭科の授業のなかで金融教育が始まるという報道や、金融庁が8月末に公表した「2022事務年度金融行政方針」の内容を受けて、一部メディアが「金融教育が国家戦略として掲げられた」と報じたことが大きかったのだろう。 しかし、本当に求められる金融リテラシーとはどのようなものであり、果たしてそれが現行の金融教育で身につけられるのか、の疑問に対する解はいまだ不透明である。今回は本当に求められる金融リテラシーについて述べていく。 金融教育が国家戦略に？ 金融庁が8月末に公表した「2022事務年度金融行政方針」のなかに以下のような記載がある。