4月7日に「こども未来戦略会議」の初会合が開かれた。岸田文雄・首相が掲げる「異次元の少子化対策」の実現に向けた議論の具体化が進められていくことになる。ただ、年数兆円程度にものぼるとされる財源をどう確保するかの議論はこれからだ。会議の議長を務める岸田首相は「世代や立場を超えた国民一人ひとりの理解と協力を欠くことはできない」と述べ、幅広い世代が負担をしていくことを念頭に置いていることが透けて見えた。 増税や国債発行といった財源確保の方法もあり得るが、現状において〈政府内では、年金や医療、介護、雇用の各種社会保険料の国民1人当たりの月額保険料を引き上げ、上乗せ分を財源とする案が有力視〉（4月8日付、読売新聞オンライン）されているという。 会社員の場合は社会保険料は毎月の給与から天引きされているため、消費増税などと比べて負担感が少ないことや、「少子化が進めば年金保険料や医療保険料を納める人が減って