＜予想を大きく上回った2023年4-6月期のGDP成長率だが、個人消費も設備投資も厳しい状況。数字を押し上げた要因とは？＞ 2023年4～6月期のGDP成長率はプラス1.5％、年率換算でプラス6％と予想を大きく上回った。コロナの収束で、いよいよ日本経済も成長が期待されると言いたいところだが、あまり喜べる状況ではない。今回、結果が良かったのは、GDPの計算手法に起因する、ある種の「数字のマジック」であり、内容はかなり厳しいものだった。 厳密な意味でGDPを計算するためには、日本における全ての商取引を全て足し上げる必要があるが、これは現実的な話ではない。各四半期のGDPは、企業の生産統計や家計調査を基に、消費や設備投資、輸出入などGDPにおける大まかな支出項目の増減を足し合わせることで算出している。 GDPの定義上、輸入が減ると数字が上昇するので、前期と比較して輸入が減少すれば、その分だけGD

ガソリン価格が高騰を続ける中、JAF（日本自動車連盟）が政府に対し、ガソリンの小売価格にかける税金などについて再考を求める声明を出した。ガソリン税に消費税を課すいわゆる「二重課税」に言及しており「自動車ユーザーが到底理解・納得できない仕組みを一刻も早く解消するべき」と訴えている。 JAFは声明文とともに公開したイラスト図で、ガソリン価格の仕組みについて紹介。ガソリン1リットルが185.6円の場合、ガソリンそのものの価格は114.9円だが、ガソリン税（28.7円）と、上乗せ税率分のガソリン税（25.1円）に10％の消費税が加わっており、本来の1.6倍の価格で販売されていると解説している。