【北京=三塚聖平】中国は1日、食料安全保障の確保を進める「糧食安全保障法」を施行した。食料の自給強化へ国内生産能力を向上させることが柱。「経済・社会の安定と国家安全を守る」と掲げており、長期化が見込まれる米国との対立など対外関係が悪化しても約14億人の食料確保に支障をきたさないよう、食料の海外依存度を低減させる狙いとみられる。 同法は「耕地保護」に重点を置いており、耕地を林地や草地などに転用することを規制している。2022年には中国の農業生産にとって重要な黒土を守ることに特化した黒土保護法も施行しており、耕地の規模と質を保つことに力を注いでいる。 農作物の生産に欠かせない「種子」の保護のほか、コメなどの節約励行や浪費反対を規定した。中国は、飲食の浪費を禁じる反食品浪費法を21年に施行しており、生産と消費の両面から食料確保を急いでいる。 糧食安全保障法には「穀物の基本的な自給を確保する」と規
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