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ブックマーク / www.mhlw.go.jp (4)

  • 「知って役立つ労働法」~働くときに必要な基礎知識~を作成しました |報道発表資料|厚生労働省

    平成22年9月15日 政策統括官(労働担当)付 労働政策担当参事官室 参事官   酒光一章(7721) 室長補佐 田尻智幸(7726) (代表電話) 03(5253)1111 (直通電話) 03(3502)6726 厚生労働省では、このたび、就職を控えた学生や若者が働くときに知っておくべき労働法を学ぶ上で、役に立つハンドブックとして「知って役立つ労働法~働くときに必要な基礎知識~」を作成しました。 ハンドブックは、平成21年2月に「今後の労働関係法制度をめぐる教育の在り方に関する研究会報告書」(座長 佐藤博樹東京大学社会科学研究所教授)の中で「労働関係法制度を知ることは、労働者・使用者双方にとって不可欠であり、わかりやすさを最優先にしたハンドブック等を作成・配布するといった取組を強化すべき」という指摘を受けたことを踏まえて作成したものです。 【「知って役立つ労働法」の主な特徴】 ○就職を

  • 一般職業紹介状況(平成22年4月分)について |報道発表資料|厚生労働省

    平成22年5月28日(金) 職業安定局雇用政策課 課        長     小 川    誠 中央労働市場情報官 武井 亜起夫 (担当・内線) 調査係(5740) (電話代表) 03(5253)1111 (夜間直通) 03(3595)3290 【ポイント】 ○平成22年4月の有効求人倍率は0.48倍で、前月に比べて0.01ポイント低下した。 ○平成22年4月の新規求人倍率は0.88倍で、前月に比べて0.04ポイント上昇した。 平成22年4月の一般職業紹介状況をみると、有効求人倍率(季節調整値)は0.48倍となり、前月を0.01ポイント下回った。新規求人倍率(季節調整値)は0.88倍となり、前月を0.04ポイント上回った。 正社員有効求人倍率は0.26倍となり、前年同月を0.01ポイント下回った。 4月の有効求人(季節調整値)は前月に比べ1.0%減となり、有効求職者(同)は0.5%減とな

  • 年齢別にみた自殺

    性・年齢階級別自殺死亡率(人口10万対)の年次比較 性・年齢階級別の自殺死亡率を年次別にみると、男では、昭和25年には20歳代で一つの山を形成しているが、昭和45年には20歳代の山が消失し、85歳がピークとなっている。また、平成2年には40歳代から50歳代にかけて小さな山があり、平成15年には50歳代をピークとする大きな山がある。女では、昭和25年には20歳代で死亡率が高いのは男と同様であるが、男の平成15年にみられるような50歳代の山はない。また、男女とも、70歳以上では死亡率の低下傾向がみられる。 (図3、図4、表3)

  • 厚生労働省:脳・心臓疾患及び精神障害等に係る労災補償状況(平成19年度)について

    労働基準局労災補償部補償課 職業病認定対策室 室長絹谷  國雄 室長補佐天野   敬 電話 5253-1111(内線5569) 夜間直通 3502-6750 脳・心臓疾患及び精神障害等に係る労災補償状況(平成19年度)について 今般、平成19年度の「脳血管疾患及び虚血性心疾患等(「過労死」等事案)の労災補償状況」及び「精神障害等の労災補償状況」がまとまった。 1 「過労死」等事案の労災補償状況(別添資料(表1-1~6、図1-1~4)のとおり) [1] 請求件数は931件であり、前年度に比べ7件(0.7%)減少。 [2] 支給決定件数は392件であり、前年度に比べ37件(10.4%)増加。 [3] 業種別では請求件数、支給決定件数ともに「運輸業」が最も多い。 [4] 職種別では請求件数、支給決定件数ともに「運輸・通信従事者」が最も多い。 [5] 年齢別では請求件数、支給決定件数ともに50~5

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