携帯電話事業者4社は8月27日、丸ノ内線など東京メトロ4路線の一部区間で、30日の始発から携帯電話サービスの提供を始めると発表した。対応路線・区間では、トンネル内でも携帯電話によるネット接続と電子メールの送受信が可能になる。 丸ノ内線（茗荷谷駅～淡路町駅）と、日比谷線（日比谷駅～中目黒駅）、千代田線（綾瀬駅～湯島駅）、南北線（後楽園駅～本駒込駅）。メトロでは既に南北線（本駒込駅～赤羽岩淵駅）で利用可能になっている。 対応路線・区間であっても「これまで通り携帯電話での通話はご遠慮いただき、優先席付近では電源をお切りください」と呼びかけている。

2021.12.03 日本型IRビジネスレポート「JaIR」に当社社員のインタビュー記事が掲載されました。

全国紙２位の朝日新聞社（本社・中央区）が、虚構記事の発行で知られる虚構新聞社（本社・滋賀県大津市）の買収に向け、ＴＯＢ（株式公開買い付け）を検討していることが、２５日、明らかになった。若者の新聞離れによる発行部数の減少が続くなか、若い読者層を取り込むのが狙いと見られる。 現在、全国紙各紙は軒並み発行部数を落としているが、その原因の最たるものとして「インターネットの普及による情報源の多極化」が挙げられる。特に速報性においてはインターネットの優位性を認めざるを得ず、各社は「情報の信頼性」「事件の検証性」のような新聞の特長を全面に押し出しているものの、現状必ずしも効果を上げているとは言えず、いずれも苦戦している状況だ。 今回、朝日新聞社が虚構新聞社のＴＯＢを検討している背景には、若者に顕著な新聞不信がある。 ２００８年の「毎日新聞ＷａｉＷａｉ報道事件」のようにネットユーザーを敵視するような対応や