特集 9割は、準備不足で大損！ 「定年」の新常識 インフレで年金が目減りする時代がやってくる 2024年最新版！　解明「金持ち定年」への4つの分岐点 コラム◎ 高い役職の人ほど発想を変えよう！　定年女性の「理想の職探し」 目次詳細へ プレジデントストアへ 予約購読 2024年1月15日(月) 環境フォト・コンテスト / プレジデント「第30回 環境フォト・コンテスト2024」入賞作品を発表！ 2023年1月13日(金) プレジデント / 環境フォト・コンテスト「第29回 環境フォト・コンテスト2023」入賞作品を発表！ 2022年1月14日(金) 環境フォト・コンテスト / プレジデント「第28回 環境フォト・コンテスト2022」入賞作品を発表！ 2021年2月8日(月) プレジデント読者のみなさまへお知らせ 2021年2月8日 2021年1月8日(金) 環境フォト・コンテスト / プレジ

セブンイレブンやイトーヨーカ堂、デニーズなどを擁するセブン＆アイ・ホールディングスが、2007年春をめどに独自方式の電子マネーを発行することを発表した。JR東日本のSuica、ソニーファイナンスやNTTドコモが出資するビットワレットが提供するEdyという先行する2陣営に対して、小売市場で圧倒的な存在感を持つ同グループだが、さすがに出遅れ感がないわけではない。果たして、セブン＆アイの電子マネー参入はいかなるインパクトを生むのだろうか。 存在感のあるプレイヤー 日本国内に、1万1000店のセブンイレブン、180店のイトーヨーカ堂、600店のデニーズ、国外も含めればグループ全体で3万店以上があるセブン＆アイ・ホールディングス店舗（すべて店数は概算）で利用可能な電子マネーが登場する（PDF形式のプレスリリース）。セブン＆アイグループの店舗を1日あたり約2400万人という極めて多くの人が利用している