マスメディアによる衆議院議員選挙の報道合戦が連日のように繰り広げられる中、インターネットでも選挙に関するさまざまな動きを目にするようになった。 たとえば、ブログ。昨年の米大統領選では、民主党のハワード・ディーンがブログを勢力的に使い、多額の選挙資金を献金として集めることに成功するなど、選挙とブログの関係が注目されたのは記憶に新しいが（関連記事）、日本でもブロガーたちによる争点となった郵政民営化問題や衆議院議員選挙に関する書き込みが増えている。ブログ検索のテクノラティは「選挙特集コーナー」を開設し、ブロガーたちの選挙に対する関心度をピックアップしている（関連記事）。 一方、新党もウェブサイトを開設し、各政党もウェブサイト上でマニフェストを公開するなど、政治活動としてのインターネットの利用をフルに生かそうとしている。 ところが、“政治活動”であれば問題ないインターネットの利用も、選挙に結びつく

手軽に意見や日記を公開できるツールとしてブログが広く普及する一方で、気軽さゆえに何気なく書き込んだ内容が思わぬ“筆禍”を起こすケースも出てきた。社員やスタッフの無配慮な書き込みが企業の信頼を揺るがす事態にもなりかねず、書き手のリテラシー向上や企業側の対策も求められそうだ。 米国系ホットドッグチェーンの「ネイサンズフランチャイジーオブジャパン」は8月23日、Webサイトに「移動店舗内スタッフによるブログ上の発言」について「極めて遺憾」とする文章を掲載した。 発端は8月12～14日に東京で開かれた「コミックマーケット」（コミケ）。会場に出店した同社フランチャイズ企業のアルバイトスタッフが、実名で運営していたブログに「みんな頑張ってバイトしています！まぁお客はみんなオタ」「大量オタ。これがぶぁぁぁぁあっているの。恐い！きもい！」などと写真付きで記事を掲載した。 これを読んだユーザーが「客をばかに