なぜ日系企業でストが起きるのか 本当の理由を話します：日経ビジネスオンライン
中国全土で頻発する労働争議。賃金や待遇への不満からリストラに対する抗議まで原因はさまざまだが、最近は、ホンダ系部品工場をはじめ、日系企業が巻き込まれるケースも増えてきた。実は、外資系企業の中でも、日系企業は今、とりわけ労働争議が置きやすい状況にあるという。日系企業の実情を、そこで働いた経験を持つ4人の中国人が打ち明ける。 A氏 39歳 男性 電子部品メーカー現役社員 B氏 45歳 男性 精密機械メーカー現役社員 C氏 36歳 女性 貿易会社OG D氏 36歳 女性 金属加工メーカーOG ――本日、皆さんに集まっていただいたのは、日系企業に勤務しているか、勤務した経験を持つ中国人の方が、日本型経営や日本人経営者に、どんな印象を持っているかお聞きするためです。ここ数年、日本企業が中国へ進出する動きが活発になっていますが、どうお感じですか。 A 進出してくるのは勝手だけど、少なくとも働き先として
日本経済成長鈍化・進む円高、フィナンシャル・タイムズの見立て: 極東ブログ
16日に内閣府が発表した、今年の第二・四半期の国内総生産（GDP）速報値では、実質GDP（季節調整値）は前期比の0.1％増だった。年率換算では0.4％増となる。かろうじて輸出で持ちこたえているものの、日本の経済成長率が急速に鈍化したことが明らかになった。 結果、米ドル換算で日本のGDPは1兆2883億ドルとなり、同期の中国の1兆3369億ドルを下回り、（参照）、経済規模で日本は中国に続く世界第3位となった。 年初ころには年率2％の予測もあったことから、日本経済の失墜の兆候として同日には株価も落ち込み、9000円を割るかとも思えたが、その後は少し持ちこたえている。が、円高も進んだため、今後の輸出の展望も開けない。 日本はどうしたらよいのか。すでに事実上のレームダックである菅直人首相だが、20日、閣僚懇談会で円高や景気減速への対応策を検討するよう関係閣僚に指示した。内実は「予算を伴わない形の経
リフレ派とナショナリズム - 過ぎ去ろうとしない過去
■「人災」事件追記 http://matsuo-tadasu.ptu.jp/essay__100821.html この記事に限らず、 http://d.hatena.ne.jp/Apeman/20100816/p1 のコメント欄でしたぼくの「ナショナリズム」発言が問題になっているようなので、とりあえず自己フォローをしておきます。 まずぼくは、リフレ論がその内的論理の結果ナショナリズムに結びつくという議論をしているわけではありません。ナショナリズムは、その議論の内的論理だけでなく外形や議論のされ方によっても喚起されます。リフレ論に関して言えば、よく知りませんがマクロ経済っていうのの重要な指標のひとつにGDPってのがあって、それは普通国家単位で算出されるんですよね？さらに、日本で行われてるリフレ（金融）政策論の中心は円という日本国の通貨をどうするかという話であって、だから日銀どうする問題とかが
解雇規制による硬直的な労働市場こそ、日本経済が浮上できない最大の原因である - モジログ
池田信夫blog - 最悪の時はこれからだ http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51470391.html ＜来週の週刊ダイヤモンドの特集は「解雇解禁」。といっても解雇が解禁されたわけではなく、解雇規制を解禁せよというキャンペーンだ。内容は、当ブログでも論じてきたように、中高年のノンワーキングリッチを過剰保護する解雇規制（および司法判断）が若年失業率を高め、世代間の不公平を拡大しているという話である＞。 これは画期的な特集だろう。城繁幸氏もこのダイヤモンドの特集に言及し、＜メディアでこの主張をすることは、既にタブーではなくなった＞と書いているが、たしかにそう思う。 私もこのブログで解雇規制についてしばしば書いてきたが、書くたびにいつも反発が起きることは変わらないものの、特にこの１年くらいで理解がひろがってきたという実感がある。こういう「タブー」的
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