(株)玉の湯が、排水問題において住民側に寄り添って活動する髙田龍也・由布市議会議員の懲罰を求める陳情書を由布市議会に提出した。当該陳情書には図らずも、問題の本質が浮き彫りになっている。 玉の湯が、11月20日付で由布市議会に対して、髙田龍也・由布市議会議員の懲罰を求める陳情書を提出していたことが分かった。髙田議員は玉の湯施設の排水問題において、解決を求める住民側に寄り添った活動をしている。 陳情の趣旨は、データ・マックス（以下、当社）のYouTubeチャンネルで公開している動画における髙田議員の発言が、由布市議会基本条例（以下、議会条例）に違反し、由布市市議会、議員の品位、秩序を乱すものとして懲罰を求めるというものだ。 動画とは、「髙田龍也・由布市議会議員、由布院・玉の湯施設の排水問題を語る」である。 陳情理由2で主張されている、髙田議員の個別発言に関する玉の湯の反論の妥当性については、付

巨大経済圏構想と形容される「一帯一路」が発表されてから10年を迎えた。10月17、18日の両日、第3回「一帯一路」国際協力サミットフォーラムが北京市で開かれた。120カ国、地域首脳および代表はフォーラムに参加した。 中国政府の発表によると、この10年間に、150以上の国と30以上の国際機関が「一帯一路」共同建設ファミリーに加わり、今後の世界経済の行方を左右するグローバルサウスと呼ばれる新興・途上国も多く参加している。新興・途上国に対し、単なる資金協力のみならず、職業訓練を通じたインフラ開発に必要な技術習得の支援を行うなど、より深いレベルの経済協力プラットフォームへと発展している。 カンボジアのフン・マネット首相がサミットに向け政府高級代表団を率い北京に到着した16日には、中国企業が約11億ドルのとうしで建設する、カンボジアと中国の一帯一路共同建設を象徴するプロジェクト「シェムリアップ・アン