米国の戦略資産である原子力潜水艦が今後頻繁に韓半島（朝鮮半島）周辺海域に展開するだろうとの観測が出ている。写真は２０１８年５月２６日、米海軍のオハイオ級原子力戦略潜水艦「ネブラスカ」（ＳＳＢＮ　７３９）が米カリフォルニア州の近海で潜水艦発射ミサイル（ＳＬＢＭ）「トライデントＩＩ」を撃つ様子。このミサイルは訓練用で核弾頭を搭載していない。［写真　米海軍］ 韓日米が原子力潜水艦を動員して東海（トンへ、日本名・日本海）公海上で対潜水艦戦訓練（９月３０日）を実施する直前、韓米海軍の潜水艦首脳部が米国領グアムで潜水艦戦作戦会議を開いていたことが分かった。 北朝鮮の７回目の核実験と公開が迫っている新型潜水艦の潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）挑発などに対応して共同潜水艦戦力を強化するための動きではないかとみられている。 実際にこの会議を前後して米国の戦略資産である原子力潜水艦が何回も韓半島（朝鮮半島）

米空軍は１２月初めに次世代ステルス戦略爆撃機であるＢ２１を初めて公開すると２０日に明らかにした。写真は米空軍がＢ２１の離陸する姿を想像して作ったコンピュータグラフィックイメージだ。［写真　米空軍］ 米国の次世代ステルス戦略爆撃機であるＢ２１「レーダー」が年末に初めて姿を表わす。３０年ぶりの新たな爆撃機の登場で米軍の長距離攻撃能力が大きく強化される見通しだ。北朝鮮の核・ミサイル脅威を抑止するため韓半島（朝鮮半島）に飛来する新たな戦略資産にも挙げられる。 米空軍は１２月第１週にカリフォルニア州パームデールのノースロップ・グラマンの航空機生産工場でＢ２１を初めて公開すると２０日に明らかにした。米空軍は超音速爆撃機であるＢ１「ランサー」とステルス爆撃機のＢ２「スピリット」を順次退役させＢ２１に置き換える計画だ。２０２５年から１００機以上を配備するものとみられる。 米国はＢ２１導入に対する期待が大き

ウォン相場１ドル＝１４００ウォン台進入が秒読みに入った。１４日のソウル外国為替市場でウォン相場は一時１３９５．５０ウォンを記録した。前日終値より下落幅が２０ウォンを上回った。危機の時に現れていた様相だ。その後１３９０．９０ウォンで取引を終えたが、１４００ウォン水準の突破は時間の問題という恐怖が市場に広がっている。 １９９０年３月に韓国政府が為替相場変動制を導入してからウォン相場が１４００ウォンを超えて下落した期間は１９９７年１２月～１９９８年６月と２００８年１１月～２００９年３月の２回だけだ。２回とも韓国経済には苛酷な時期だった。１９９７年は通貨危機、そして２００８年は金融危機だった。 ウォン相場が１４００ウォン台にとどまった過去２回の時期には危機と呼ばれるだけの多くのことがあった。国際通貨基金（ＩＭＦ）救済金融申請直後である１９９７年１２月にムーディーズは韓国の国債格付けをジャンクボンド

市場を一気にひっくり返すほどの衝撃的な事件もなくウォン相場が１４００ウォン目前まで落ち込んだのは今回が初めてだ。ところが毎日のように緊急対策を出し続けた過去の政権と比較すると現政権の動きは無対応に近い。強いドルに代表される外部要因が大きく、韓国経済全般の健全性指標が相対的に良好な点を政府は繰り返し掲げるだけだ。 この日企画財政部のパン・ギソン第１次官は非常経済タスクフォース会議で「主要国の金利引き上げ幅と速度に対する不確実性も大きくなっている点が内外の金融市場の変動性を高めているもの診断する。格別の警戒感を持って金融・外国為替市場の状況を鋭意注視し、市場安定に向けてできる対応措置を徹底的に点検すること」を指示した。警戒、鋭意注視、措置点検などウォン相場が１２００ウォン台、１３００ウォン台を突破する時と大きく変わることのない単語の選択だ。 ◇専門家「解決される兆しまだ見えず」 専門家は現状を

これまで補助金は市場経済の原則に反する悪い行為と考えられてきた。国が介入して産業競争力をゆがめる不公正な行為として規制された。しかしいまや補助金はなくすべき行為ではなく、必須物資を確保するために、あるいは激しい国際競争で勝つために活用する重要な政策手段になっている。米中対立とサプライチェーン危機の中で半導体や電気自動車など先端技術製品を対象に各国の補助金競争が広がっている。 補助金競争は米国と中国が火を付けた。中国は２０１５年に「中国製造２０２５」の旗印の下、２０２５年までに中国の半導体需要の７０％を自ら生産するという野心に満ちた計画を押し進めた。２０１５年から２０２５年までに中国政府が半導体産業に注ぎ込んだ資金は２０００億ドルに達すると推定される。 ◇米バイデン大統領の勝負 中国と技術覇権を争う米国は先月９日、バイデン大統領が「ＣＨＩＰＳ法」に署名して果敢な半導体支援に出た。この法律には

◇ＥＵ、ＷＴＯ通さずに外国補助金制裁 それだけでなくＥＵの企業を買収合併したりＥＵの企業と合弁投資をすることが制限される恐れがあり、ＥＵで実施する公共調達参加が禁止されることもある。ＥＵはＷＴＯ協定など他の国と結んだ協約上の義務は順守するとしているが、外国補助金問題を欧州委員会が調査して判断することからＷＴＯ規範を抜け出すものだ。 ＥＵ補助金法の施行時期は来年中盤と予想される。しかし施行時期がいつであれ５年前に支給された補助金に対してまで法が遡及適用されるため外国企業への波及効果は相当なものだろう。米メディアのポリティコはＥＵの外国補助金法の主要ターゲットとして鉄鋼・アルミニウムメーカー、インフラ企業、技術とエネルギー企業、そして造船業を含む運送関連企業を挙げた。 これと関連し、特にいわゆる構造調整補助に対するＥＵの否定的な見方に注目する必要がある。ＥＵの法律は外国政府が長期的な再建計画が

韓国合同参謀本部は２３日、「今日のロシア軍用機ＫＡＤＩＺ（韓国防空識別圏）進入に関連し、軍は偶発状況に備えて正常な戦術措置を講じた」と明らかにした。 これに先立ち、ロシア国防省はこの日、自国戦略爆撃機「Ｔｕ－９５」２機が東海（トンへ、日本名・日本海）上空で予定された飛行を行い、この過程で韓国空軍の戦闘機「Ｆ－１６」が出撃したと明らかにした。 韓国と米国が前日である２２日から「乙支（ウルチ）フリーダムシールド」（ＵＦＳ）合同演習を実施している中で、この日のロシア戦闘爆撃機出撃はＵＦＳに対する牽制（けんせい）が目的ではないかという観測が出ている。

また「日航空機対応指針」が日本を韓国の軍事管轄権に対して友好的ではない中国・ロシアよりも強硬に扱っている点が問題だという指摘もある。軍事的に緊張を緩めてはいけない中国・ロシア軍用機に対する対応は、日本とは違って第三国と同じように積極的警告通信など４段階までがすべてだった。 実際、最近韓国の領空を侵したのはロシア軍用機だった。ロシア空軍の早期警戒機「Ａ－５０」は２０１９年７月２３日午前９時１分ごろ、独島領空を２回侵犯した。当時、韓国空軍の戦闘機「Ｆ－１６」が機関砲で警告射撃をしながらロシア早期警戒機を領空の外側に追い出した。ロシア早期警戒機の領空侵犯はロシアの戦略爆撃機「Ｔｕ－９５」と中国戦略爆撃機「Ｈ－６」の連合編隊がＫＡＤＩＺを我が物顔で行き来する過程で起きた。戦略爆撃機は核攻撃が可能だ。 追跡レーダー照射が引き起こしかねない外交・軍事的爆発性のために、２０１９年２月軍当局が「日航空機対

ポーランド政府がいわゆる「Ｋ－防産（防衛産業）」の導入計画や引き渡し日程などを詳細に明らかにする「積極的な求愛」に乗り出しているが、当事者の韓国防産業界は極度に低姿勢を取っている。防衛産業の特性上、外交・安保などの理由で契約がうまく行かなくなる恐れがあり、競合企業の牽制（けんせい）のためともみられる。 １日、韓国政府および関連業界によると、韓国航空宇宙産業（ＫＡＩ）・現代ロテム・ハンファディフェンスなど３社は年末までにポーランド政府と武器輸出契約を交わす見通しだ。ただし、３社はこの日、中央日報の電話取材に対して「本契約である『実行契約』締結のためにポーランド政府と物量別に引渡日程、事業金額、維持・補修条件、技術移転の範囲などを協議中」としながら用心深い反応を示した。 ポーランド国防省は先月２７日、軽攻撃機「ＦＡ－５０」改良型４８機、戦車「Ｋ２」９８０台、自走砲「Ｋ－９」６７２門などを導入す

４日（現地時間）、ロシア軍の砲撃を受けたウクライナのザポロジエ原発。 写真＝ウクライナ戦略通信情報保安センター　テレグラム 国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が６日（現地時間）、欧州最大規模でロシア軍の攻撃を受けたザポリージャ原発は稼働していると明らかにした。 ＣＮＮによると、ウクライナ核規制当局が「南部ザポリージャ原発の運転を職員が継続している」と報告したと、ＩＡＥＡが伝えた。 ウクライナ当局はザポリージャ原発運営職員との連絡に困難があったが、原発を占領したロシア軍司令官の指示下で原発を稼働していると、ＩＡＥＡに申告した。 ＩＡＥＡは、ザポリージャ原発の最近の状況についてラファエル・グロッシーＩＡＥＡ事務局長が強い懸念を表した、と伝えた。 これに先立ちＩＡＥＡは５日、ザポリージャ原発がロシア軍に占領された後、ウクライナ原発関係者と接触中だと伝えていた。 グロッシー事務局長は、ザポリージャ原発の職

ウクライナ国防省は２日（現地時間）、フェイスブックに「捕虜になった息子があなたを待っている」というタイトルで投稿し、母親たちがウクライナに息子を連れに来れば捕虜を返すことにしたと明らかにした。［ウクライナ国防省のフェイスブック］ 「将校たちも軍事訓練だと思っていた。ロシア国民が蜂起してウラジーミル・プーチン大統領を打倒しなければならない」 ウクライナ軍に捕まって捕虜になったロシア兵士ドミトリー・コヴァレンスキー中尉が５日（現地時間）、ウクライナ・キーウ（キエフ）の通信社インタファクス－ウクライナ事務室で開かれた外信記者会見でこのように主張した。参加したロシア軍捕虜は１０人余りに達したとニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）やデイリー・メールなどが伝えた。ＮＹＴは「多くのロシア軍を捕らえたというウクライナ軍当局の主張を後押しするために捕虜による記者会見が開かれた」とした。 ロシア軍捕虜を通じて、今

ロシア軍の将軍がウクライナの狙撃手によって射殺されたという報道が外信から出た。ロシア政府当局は公式確認をしていない中で外信を通じて関連内容が伝えられている。 英国インディペンデントは３日（現地時間）、軍事消息筋を引用し、ロシア第７空輸師団長兼第４１連合軍副司令官のアンドレイ・スホベツキー氏（４７）がウクライナ軍の狙撃手が撃った銃弾にあたって死亡したと伝えた。ネット上には、死亡当時スホベツキー氏が「侵略軍（部隊員）に演説中」だったという情報が流れているが、具体的な死亡場所や時間は分かっていない。 ロシア日刊紙「プラウダ」はこの日、スホベツキー氏の死亡事実を報道しながら「ウクライナ内の特殊作戦中に死亡した」と伝えるのみだった。また、ロシアのウラジーミル・プーチンア大統領がウクライナの戦況を説明するロシア国内の演説で「将軍の死亡を確認した」とインディペンデントは伝えた。 当初スホベツキー氏の死は

ウクライナ軍に降伏したロシアの兵士がウクライナ住民の配慮に涙を流す姿が映像で公開された。 ２日（現地時間）のタイムズ、デイリーメールなどによると、この日、あるツイッターにウクライナ軍に降伏したロシア軍兵士の姿が入った映像が登場した。この映像はＳＮＳで広まっている。 映像には、若いロシア軍兵士が武器を手放した後、ウクライナ住民に囲まれて慰労されている姿が出てくる。この兵士はウクライナ住民から受けたパンと紅茶を口にした。 別の住民は兵士の家族と映像電話をつなぎ、画面に母親の顔が出てくると兵士は涙を流した。隣にいたウクライナ住民もこれを見ながら涙を拭った。 映像のウクライナ人男性は「この若者たちの過ちではない」とし「彼らはなぜここに来たのかも知らない。古い地図を持って道に迷ったようだ」と話した。この地域の住民は降伏したロシア軍兵士を食べ物などを渡して歓迎したという。 一方、ウクライナの首都キエフ

ウクライナ内務省が２４日（現地時間）夜明けにキエフ地域の国境施設がロシア軍空襲によって破壊されたと発表した。［写真　ウクライナ内務省フェイスブック］ １日にウクライナに滞在中の中国人に銃撃を加え負傷させたのはロシアの軍人だったことが明らかになった。こうした事実は襲撃された当事者の妻が現在の僑民チャットルームに当時の状況とともに夫の負傷の写真を上げて知らされた。ロシア軍の銃撃を受けた当時、1歳の２人の子どもも一緒にいたことがわかり衝撃を与えている。だが当日の中国メディアの報道では銃を撃った者の国籍や所属など具体的な状況は省略された。現在中国メディアは被害者が誤認射撃を受けたが危機を克服したという事実だけを集中的に報道している。ロシアとの関係を考え中国があえて事実関係を隠しているという疑惑を受ける理由だ。 中国中央放送（ＣＣＴＶ）系列の「央視軍事」のウェイボーアカウントは１日午後８時５８分にウ

ロシアがウクライナ戦争で戦死した兵士の家族に約１万円を支払うことを決めた。反面、ウクライナは「ロシア兵士が武器を下ろして降参するなら、完全な赦免とあわせて５００万円の補償金を支給する」と明らかにした。 １日、ウクライナ現地メディア「キエフポスト（ｋｙｉｖｐｏｓｔ）」はツイッターを通じて「ロシア連邦国防省はウクライナとの戦争で死んだロシア兵士の家族に１万１０００ルーブル（約１万１５０４円）を支給する予定」と伝えた。 ロシアがウクライナで戦死した兵士の家族にわずか１万円を支給することを決めたというニュースが伝わると、世界各国のネット上では「ショッキング」「犠牲に対する代償としてはあまりにもひどいのでは」「ロシア人にとって命の価値は１セットのイヤホンほどしかないのか」と批判の声を出している。 反面、ウクライナはこれ見よがしにロシア兵士の前に「ニンジン」を提示した。 ウクライナ国防相は１日、ツイッ

ロシア侵攻以降、ウクライナ都市各地で見つかっている謎の「Ｘ」印。外信によると、ウクライナ当局はロシア側が攻撃目標物にこのような印を残したとみている。［写真　ツイッター　キャプチャー］ ロシアの侵攻以降、ウクライナの首都キエフなど至るところにロシア側の仕業と推定される謎の印が登場し、当局が緊張していると外信が伝えた。 先月２８日（現地時間）、ミラーやニューヨークポストなど外信によると、ウクライナ当局は現在、市民に住居用高層建物屋上からガス配管に至るまで、すべての場所で「Ｘ」マークに警戒するよう呼びかけている。外信はウクライナ当局関係者の言葉を引用して、ロシアがウクライナ内の潜在的な攻撃目標物にこのような印を残したとみられると伝えた。 キエフ市はロシア侵攻２日目である先月２５日、フェイスブックに「屋上に接近できる高層建物の住民は、いますぐ屋上に印があるかどうか確認してほしい。もし何らかの痕跡が

ウクライナがロシア軍兵士を捕虜にしたとして相次いで関連映像や写真などを公開している。［写真　ウクライナ国防省　ツイッター　キャプチャー］ ロシアのウクライナ侵攻４日目を迎える中で、ウクライナ政府軍の捕虜となったロシア軍人の映像が公開された。 ウクライナ国防省はツイッターやフェイスブックなど公式ＳＮＳを通じてロシア軍捕虜の動画を相次いで公開して宣伝戦を繰り広げている。 公開されたある映像で、ロシア軍捕虜はテープで目隠しされていて軍服を着た姿だった。 この捕虜は出生年度や居住地などを聞かれると、イルクーツクから来た２００２年生まれの運転兵だと紹介した。あわせて「我々はここがウクライナだとは知らなかった。軍事訓練だと思っていた」とし「ウクライナ侵攻について知らなかった。プーチンにだまされた」と話した。 ウクライナ国防省が公開した別の映像では、降参した別のロシア軍人は「お母さん、私をここから救出し

◆開発能力の徹底的検証が必要 韓国の防衛産業技術は誘導弾、戦闘機、潜水艦、戦車などを独自開発するほど発展した。しかし技術が発展したからといってすべての武器を目標通りに定められた期間に開発できるわけではない。こうした問題は韓国だけの問題ではない。代表的な例に米国のＦ３５を挙げることができる。 国産武器開発は外部に依存せず自主的に国を守ることができる能力を備え、国内の関連産業を育成できるため、極めて重要だ。しかし企業の開発能力と国内関連技術の成熟度に対する冷静な評価がなければ、今後もこうした問題が再発しない保証はない。 軍も新しい体系を開発するまで戦力の格差を埋める方法を積極的に見いださなければならない。米軍は最終的に開発する武器体系が完成するまで能力の差を解消するため臨時（Ｉｎｔｅｒｉｍ）の体系を導入している。 自国の企業が開発する戦車用アクティブ防御体系開発まで待ちながらイスラエル製トロフ

１１日、京畿道華城（ファソン）で韓国空軍のＦ－５Ｅ戦闘機が墜落し、シム・ジョンミン少佐が殉職した。シム少佐が操縦していたＦ－５Ｅは２人乗りのＦ－５Ｅと共にタイガーIIと呼ばれる。 空軍は１９７５年からこれを運用している。戦闘機の寿命を普通３０年とすると、すでに寿命をはるかに超えている。しかし空軍はまだ多くの機体を保有している。Ｆ－５と共にＦ－４Ｅも韓国空軍が運用している老朽戦闘機だ。 ◆ＫＦ－２１配備まで飛行する老朽戦闘機 Ｆ－５、Ｆ－４がまだ現役として残っている理由は代替機がないからだ。これらは国産ＫＦ－２１戦闘機の開発が完了すれば退役するという。ＫＦ－２１は今年７月の試験飛行をはじめ、２０２６年までに６機の試製機で飛行試験を完了する予定だ。すなわち、ＫＦ－２１が十分に生産されて配備されるまで、Ｆ－５とＦ－４は空軍の戦闘機として大韓民国の防空を担わなければならない。 こうした状況は韓国型

ウクライナに対するロシアの侵攻の懸念が高まる中、米国がエストニアにＦ１５戦闘機を配備した。 ２６日のフォックスニュースなどによると、米欧州軍（ＥＵＣＯＭ）はこの日、Ｆ１５戦闘機６機がバルト海の航空治安任務支援に向けエストニア空軍基地に到着したと明らかにした。 Ｆ１５戦闘機は米空軍第４８戦闘飛行団所属で、英レイクンヒース空軍基地からエストニアに向かった。 ＥＵＣＯＭはＦ１５戦闘機が今週末までエストニアにとどまると明らかにした。 ＮＡＴＯ空軍司令部は「上空治安維持作戦に加え他の加盟国とバルト海沿岸で空対空、地対空訓練をする計画」と明らかにした。 ＮＡＴＯがすでにリトアニア空軍基地に配備すると明らかにしたデンマークのＦ１６戦闘機４機、ベルギーのＦ１６戦闘機とともに来週末まで訓練を継続する。 エストニア、ラトビア、リトアニアのバルト３国は２００４年３月２９日にＮＡＴＯに加盟した。ＮＡＴＯ加盟後はＮ