経済産業省は、事業者の情報セキュリティ対策の客観的指標として利用されている国の認証制度「技術情報管理認証」の取得に役立つチェックリストを公開しました。チェックリストの活用により、中小企業者を含む事業者が取引先の信頼を維持することや、共同研究などオープンイノベーションが促進され、産業競争力の強化につながることが期待されます。 1．背景・趣旨 技術情報は事業者にとって競争力の源泉であり、技術情報流出防止策を適切に講ずることがますます重要な課題となっています。経済産業省の調査※によれば、技術が流出したと考えられる事例の流出経路として「取引先による流出」が過半数を占めており、共同研究などオープンイノベーションに取り組む際の課題の一つともなっています。 このような背景を踏まえ、経済産業省は、平成30年の産業競争力強化法改正において、国が認定した認証機関が、事業者の情報セキュリティ体制や状況を客観的に

経済産業省と独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は、企業・組織のDX推進を人材のスキル面から支援するため、DXを推進する人材の役割や習得すべきスキルを定義した「DX推進スキル標準（DSS-P）」を今回新たに策定し、今年３月に公開した「DXリテラシー標準（DSS-L）」と合せて、個人の学習や企業の人材育成・採用の指針である「デジタルスキル標準（DSS）」ver.1.0として、取りまとめました。 1．背景・目的 データ活用やデジタル技術の進化により、我が国や諸外国において、データ・デジタル技術を活用した産業構造の変化が起きつつあります。このような変化の中で企業が競争上の優位性を確立するためには、常に変化する社会や顧客の課題を捉え、デジタルトランスフォーメーション（DX）を実現することが重要です。 一方で、多くの日本企業は、DXの取組みに遅れをとっていると考えられます。その大きな要因のひとつと

「デジタルマーケティング」とは具体的にどのようなものかを学ぶ初級講座です。「認知を得る」「認知を広める」「効果を改善する」の3つの視点からデジタルマーケティングの基本を学びます。いますぐ施策を実行するための無料のツールや導入事例もご紹介します。 「デジタルマーケティング」とは具体的にどのようなものかを学ぶ【初級】【入門編】の講座。 ビジネスにデジタルを活かすための「はじめの一歩」を学ぶ。 デジタルを活用する目的、ゴール設定、分析方法を学ぶ。 「認知を得る」「認知を広める」「効果を改善する」の3つの視点からデジタルマーケティングの基本を学ぶ。 いますぐ施策を実行するための無料のツールや導入事例もご紹介。

経済産業省は、本日、割賦販売法に基づくクレジットカード番号等取扱業者である株式会社メタップスペイメント（法人番号9011101027550）に対し、同法第35条の17の規定に基づく改善命令を発出しました。 1．事業者の概要 (1)名称：株式会社メタップスペイメント（以下「同社」という。） (2)代表者：代表取締役 和田　洋一 (3)所在地：東京都港区港南二丁目16番1号　品川イーストワンタワー7階 (4)事業内容：決済代行業等 2．処分内容 割賦販売法（昭和36年法律第159号。以下「法」という。）第35条の17に基づく改善命令 法第35条の16に規定するクレジットカード番号等の漏えい、滅失又は毀損の防止その他のクレジットカード番号等の適切な管理のために必要な措置として、以下の措置を講じること。 同社が同社とクレジットカード決済に係る契約を締結しているクレジットカード等購入あっせん関係販売

「スタートアップの成長に向けたファイナンスに関するガイダンス」を取りまとめました 概要 我が国の経済成長を促進するためには、社会課題の解決に果敢に挑戦するスタートアップが、イノベーションの担い手になっていくことが不可欠です。 スタートアップが大きな成長を成し遂げるために重要となるファイナンスについては、仕組みが複雑で、且つ、後戻りできないケースも多いことから、経営者やCFOは、ファイナンスの全体像やポイントを予め把握することが重要です。 上記を踏まえ、経済産業省は、スタートアップのさらなる成長を後押しするため、ファイナンスの全体像を提示し、経営者やCFOが長期的な成長イメージを持って頂くことを目的とした、「スタートアップの成長に向けたファイナンスに関するガイダンス」を取りまとめました。 本ガイダンスは、未上場時からIPO後までを通じた１１の課題とその課題に対して検討すべきポイントを各項目ご

欲しいデータ／コンテンツを取得する際に「場所（IPアドレス）」を指定して取りに行くのではなく、データ／コンテンツの「名前」を指定して取りに行く新しいネットワーク技術と、既存のインターネットが共存するための国際規格が発行されました。 この国際規格により、Society5.0 を支える重要な基盤要素であるIoTにおけるデータ通信が効率化され、様々な産業分野でデジタル化が促進されることが期待されます。 1．背景 現在の通信方式は、通信相手となるサーバの場所（IPアドレス）を指定し、常にそこまでデータ／コンテンツを取りに行くプロセスによって成立しています（図1参照）。この仕組みは、サーバ・端末の位置が変わらず、「一対一」の通信であることを前提として構築されたため、現在のようにサーバ・端末が移動し、「一対多」「多対多」の通信となる場面には十分に対応することができないことがあります。このようなケースで