違法な性的サービスを提供する「メンズエステ」の摘発が全国で相次いでいる。2022年8月には、「女性スタッフにわいせつな行為を行った」と因縁をつけ、金銭を脅し取ろうとした恐喝、恐喝未遂の疑いで大阪府のメンズエステ店の経営者や女性従業員などが逮捕された。 驚くことにこの店舗は、いわゆるこの「美人局」行為を行うために設立されており、開店からわずか2カ月での摘発となった。 この事件では2023年4月時点で、5名の男女が同罪で起訴されている。このうち、3月に大阪地裁で行われた女性スタッフの裁判を追った。(裁判ライター:普通) ●「禁止行為をさせて示談金を請求する店」 20代の被告人は目鼻立ちがはっきりした女性で、勾留が解けた2回目の公判からは、露出度の高い服装で出廷した。見た目からは派手な印象も受けるのだが、法廷での被告人からは不安そうな様子が時折感じられた。これまで前科前歴はない。 被告人はオーナ
26人の乗船者の内の6人が行方不明のまま、北海道・知床半島は捜索活動を中断せざるを得ない厳しい冬を迎えようとしている。 この事故では、5月までに遺体が発見された14人は実名で公表されたものの、その後は「遺族の強い意向」として匿名発表が続く。記者クラブからの要請を受けた海上保安庁側は「公表に応じてほしい」と家族を説得。これが、家族側の負担になっているという。 「知床観光船事件被害者弁護団」(29名。以下、弁護団)は11月8日、海上保安庁の石井昌平長官と飯塚秋成第一管区海上保安本部長宛てに「被害者の実名等の公表に関する意見書」を提出した。被害者支援に長年携わっている弁護団代表の山田廣弁護士に聞いた。(ジャーナリスト・本田信一郎) ●公表を後悔し、自責の念を感じる家族も 4月23日の事故発生から半年を迎えた10月、幾人かの遺族はメディアの取材に答えていたが、乗船者の氏名は全て公表されているのでは
「情報ライブ ミヤネ屋」と「ひるおび」にコメンテーターとして出演した弁護士の発言で名誉を傷つけられたとして、旧統一教会(世界平和統一家庭連合)は9月29日、テレビ局と弁護士らに計約6600万円の損害賠償や謝罪広告をもとめて東京地裁に提訴した。 提訴後に記者会見を開いた教団側代理人の福本修也弁護士は「弁護士ですから、いずれ懲戒(請求)も考えています」と述べたほか、言論を理由とするさらなる訴訟も検討していると明かした。 ●テレビ2局と弁護士3人が訴えられた 訴えられたのは、読売テレビ(大阪府)とTBS(東京都)の2局と、コメンテーターとして出演した紀藤正樹弁護士と本村健太郎弁護士と八代英輝弁護士の3人。 教団は、番組内の発言は事実に反するとして、教団の社会的評価を著しく低下させ、名誉毀損にあたると主張。各発言についてそれぞれ放送局と弁護士を訴える訴訟を3つ起こした。いずれも損害賠償とともに、番
SNSで撮影者を募り、性的動画の被写体となって、対価を得る女性たちがいる。「個撮(個人撮影)モデル」「SNSモデル」「同人モデル」などと呼ばれる。彼女たちの生の声が語られることは少ないが、8月下旬、20代半ばの女性が取材に応じた。 奨学金返済を抱える彼女にとっては、「ありがたいお金」だと打ち明けた。しかし、撮影者の半数に「NG項目」をやぶられるという危険と隣り合わせだった。(ジャーナリスト・富岡悠希) ●家族の介護のために高校中退、奨学金だけが残る 「収入がさほど多くない父子家庭で育ちました。看護師になりたく、看護学科のある私立高校に通い始めました。しかし、父が倒れ、おばあちゃんも介護が必要になって1年もたずに中退。結局、100数十万円の奨学金が残りました。個撮モデルになったのは、その返済のためです」 東京・錦糸町のファミレスで、筆者にこう語ったのは埼玉県在住のシノブさん(仮名)。マスク上
「単にモザイクがかかっていないだけで、『わいせつ物』と認定されるのはおかしい。刑法175条1項は『表現の自由』を侵害して、違憲だ」。自分で撮影した無修正のアダルト動画をFC2コンテンツマーケットで販売したとして、罪に問われている男性が、こんな前代未聞の主張を展開して、刑事裁判の控訴審を戦おうとしている。 男性は、弁護士ドットコムニュースの取材に「『わいせつ』の基準は、時代に合わせて変えるべきだと思います。しかし、チャタレイ事件や四畳半襖の下張り事件の時代から同じままです。勝つのは難しいと思いますが、最高裁まで戦って、なんとか爪痕を残したいと考えています」と語る。 ●海外の業者を通じて「無修正」を売るようになった 刑法175条1項で定められた「わいせつ電磁的記録送信頒布の罪」に問われているのは、都内在住の会社役員、大島さん(仮名)だ。 男性が男性器を露出して、女性がその性器を口に含む「口腔性
安倍元首相銃撃事件以降、宗教2世問題について、さまざまなメディアで特集が組まれています。社会的認知が広まる反面、思い込みによる偏見も多く耳にするようになりました。 2021年8月の記事で自身の壮絶な宗教体験を話した詩人、iidabii(イーダビー)さんは「カルト宗教問題について、中立を装った傍観をしている人は、人権侵害を許容することと同じ」と言います。 「自分はマインドコントロールされるはずがない」と考える人は少なくないですが、カルトの思想は、名前を変えて、わたしたちのすぐ隣に潜んでいます。前回の取材から1年、今現在のイーダビーさんが考えていることをお聞きしました。(成宮アイコ) ●宗教問題で家族と縁を切ることは、家出ではすまない 昨年のインタビューでは「見て見ぬふりをした世間が被害を助長させた」と語っていたイーダビーさん。旧統一教会の事件後に多くのメディアに出演しましたが、宗教2世が受け
「中学高校の生徒さん、先生へ 文化祭でダンボール必要なの分かりますが、店員に相談せず、ダンボール置き場から全て持っていくのは困ります」。こう呼びかけるスーパー店員のツイートが話題になっている。 #拡散希望︎ 中学高校の生徒さん、先生へ スーパーの店員です。 文化祭でダンボール必要なの分かりますが、店員に相談せず、ダンボール置き場から全て持っていくのは困ります。 今日は10人くらいで学生がきて、1人当たり、厚さ15センチのダンボール持ち去っていきました。 その後も5人くらい学生が — ぬのはんかち (@moooooqooooo) August 22, 2022 投稿者によると、ある日、スーパーに約10人の学生が来店。1人あたり、厚さ15センチのダンボールを持ち去ったという。店員から学生たちに声がけしたものの、無視され、持ち帰られてしまったようだ。 投稿者は「無断で大量に持っていくことが、他の
スイスの高級時計ブランド「OMEGA(オメガ)」のパロディー時計の商標「OMECO(オメコ)」が特許庁によって登録取り消されたことをめぐり、知財高裁でも、「卑猥」であり「公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある」として、登録取り消しが支持された。 この判決から約3カ月。OMECO側は一連の決定は、表現の自由を保障する憲法に違反しているとして、最高裁に上告している。 特許庁と知財高裁が登録取り消しの根拠とした商標法4条1項7号「公の秩序又は善良の風俗を害するおそれ」の解釈は漠然としており、最高裁で解釈を示すべきだというのだ。(編集部・塚田賢慎) ●OMECO訴訟の経緯 OMECO社は2020年8月、アルファベットの「OMECO」ロゴ商標を登録。OMEGA社から異議申し立てされて、特許庁は2021年12月に登録取り消しを決定した。 続いて、OMECO社が特許庁による決定の取り消しをもとめて裁
「血は水よりも濃い。(手助けすることは)本能です」。そう語るのは、安倍晋三元首相を銃撃したとされる山上徹也容疑者のおじだ。事件直後は自宅で山上容疑者の母と妹を保護していた。 迅速な行動に移せたのは、彼が元弁護士だからだ。母も妹も、重要な参考人。証拠を保全することが最優先だと考えた。そして、自宅にはこれまで世界平和統一家庭連合(旧統一教会)と交渉した記録や、山上容疑者が自殺未遂した際の海上自衛隊の書類も、すべて書面で残っている。 最後の仕事は、本来子どもたちに渡るはずだったお金を旧統一教会から取り戻すこと。マスコミ対応も一手に引き受け、企業法務に携わってきた知見も入れながら新たな闘いに挑んでいる。 ●証拠保全が第一、書類は分厚いファイルに 久しぶりに顔を合わせた山上容疑者の母親は、ホームレスのようだった。やせていたし、ろくに食べていなかったように見えた。宅配でなんでも買っていいと言うと、食べ
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