聴覚障害者らの手話でのコミュニケーションを手助けしようと、和歌山市は１日から「どこでも手話電話サービス」の運用をスタートする。市はインターネットテレビ電話「スカイプ」のアカウントを作成。手話通訳者が映像（手話）の電話を受け付け、聴覚障害者らに代わって電話先へ連絡する。 平成２８年４月に市障害者差別解消推進条例と市手話言語条例が施行されたことを受けて企画した。 市障害者支援課によると、聴覚や言語機能、音声機能に障害がある人は、「病院の予約を変更したい」「（学校や行事への）子供の欠席を伝えたい」などの連絡が困難で、多いときは１日に２〜３人が市に相談に訪れていたという。 「どこでも手話電話サービス」では、市役所に出向かなくても手話通訳者の手助けが受けられることになる。市が作成したスカイプのアカウント「障害者支援課　和歌山市」を連絡先リストに追加することで映像電話がかけられる。 同課の担当者は「来

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神戸市は創業間もないスタートアップ企業のアイデアを市民サービスに反映させる試みを始める。9月上旬から市民の利便性向上や健康増進につながる提案を募り、優秀な企業を選んで市職員と一体で開発する。市は開発費の一部を負担する。スタートアップ企業育成と行政サービス向上の一石二鳥を目指す。9月上旬からインターネットで募り、23～24日に開くワークショップで2～3社を選ぶ。タクシーなどで緊急時の搬送に使える

国土交通省は、中山間地域における道の駅などを拠点とした自動運転サービスの2017年度に実施する実証実験のうち、主にビジネスモデルを検討するための「公募型」実験地域を選定した。 国土交通省では、高齢化が進行する中山間地域の人流・物流を確保するため、「道の駅」などを拠点とした自動運転サービスを2020年までに社会実装するため、今年夏頃から順次、全国で実証実験を行う予定。 このうち、主にビジネスモデルの検討を行うための実験地域について4月25日から5月25日まで公募したところ、全国26地域から応募があった。 今回、実証実験地域として8か所、ビジネスモデルの具体化に向けてフィージビリティスタディを地域として5か所を選定した。 実証実験を行うのは北海道広尾郡大樹町（道の駅コスモール大樹）、山形県東置賜郡高畠町（道の駅たかはた）、茨城県常陸太田市（道の駅ひたちおおた）、富山県南砺市（道の駅たいら）、長

2017年7月31日、国立がん研究センターがん対策情報センターは、すべての人が、必要なときに、信頼できるがん情報を得られる社会をめざす目的として、『あなたのまちの図書館にがん情報を届けようキャンペーン』を開始したことを発表しました。 キャンペーン概要 公共図書館は誰でも無料で利用できる情報の宝庫で、大きな医療機関のない、小さな市町村にも多数設置されています。全国の図書館にがん対策情報センターが発行するがんに関する資料を寄贈し、信頼できるがんの情報を得て、さらに地域のがん相談支援センターにもつながっていただけるよう、誰もが安心して利用できる環境づくりを目指します。 ご支援の流れ 募集目標額 3千万円（初2017年度。翌年度以降、拡充を予定） 募集期間 2017年7月31日～ 1.パソコンもしくはスマートフォンから、ご支援額と支援対象県を選択 2.都道府県立図書館等と連携し、受入れ状況の整った

バス事業者の路線バスや、自治体が運営するコミュニティバスなど、東京都内にはさまざまなバスが走っていますが、なかには運賃が無料のものも。どのようなバスがあり、なぜ無料運行が可能なのでしょうか。 お台場、東京駅周辺、日本橋周辺は本数も充実 無料のバスといえば、商業施設やホテル、病院などと最寄り駅を結ぶシャトルバスなどが思い浮かびますが、なかには不特定多数の人に向けたものもあります。 浅草周辺地域で運行される無料巡回バス「パンダバス」。現在は不定期運行となっている（画像：セグラスドライブ）。 東京23区内では、特定地域内を巡回している以下のような無料バスの例があります。なお、停留所については主な箇所のみ記載しています。 東京ベイシャトル ・運行区間：日本科学未来館→東京テレポート駅→ヒルトン東京お台場→フジテレビ→日本科学未来館 ・運行日：毎日 ・運行時間：11時30分から19時30分まで約20

厚生労働省は患者数が少ない「希少がん」の治療環境を整備する。国立がん研究センターが対策の中心的な役割を担い、病院選びの参考になる医療機関ごとの治療実績の公開を今秋にも始める。同センターの支援のもと、専門医が少ない地方病院などが正確な診断結果を患者に説明できるようにして、患者が適切な治療を受けられるようにする。厚労省によると、希少がんは「罹患（りかん）率が人口10万人当たり6例未満で、数が少ない

ＪＲ九州が県内の一部路線で、特急列車を運転士１人で運行する「ワンマン化」を進めていることに対し、県内１５の障害者団体などでつくる県障害者社会参加推進協議会などが２６日、同社に見直しを求める要望書を提出した。「移動などに制限のある私たちにとって、容認できない」としている。 要望書では、ワンマン化について、「車内の安全性の確保や非常時の対応を考えると、人命をも軽視したものだ」と指摘。各駅のバリアフリー化の推進も合わせて求めた。 協議会の矢野光孝会長ら４人がＪＲ九州宮崎総合鉄道事業部（宮崎市）を訪問。宮野原佳部長に要望書を手渡した後、非公開で意見交換などを行った。矢野会長は「企業としてコスト削減は理解できるが、皆がより良く利用できる方向で考えてほしい」と話した。 ＪＲ九州は３月のダイヤ改正に合わせ、大分―宮崎空港間で一部特急のワンマン化を開始。その後、宮崎―鹿児島中央間も候補に浮上した。協議会に

東京都立墨東特別支援学校の生井恭子教諭（４１）らが、障害のある子どもたちへの本の読み聞かせ活動の記録をまとめた「おはなし会がはじまるよ－特別支援学校（肢体不自由校）での図書館活動－」を自費出版した。 特別支援学校での読み聞かせや図書活動についての記録は少なく、生井教諭は「障害があっても本を楽しんでいる子どもたちの姿をたくさんの人に知ってほしい」と話す。 墨東特別支援学校で児童生徒に向けて本を読み聞かせる「おはなしの会　うさぎ」は、２０１２年に始まった。都内の区立図書館に勤務した経験がある生井教諭が、当時の知人のつてをたどり、図書館などで読み聞かせ活動を続けている佐藤凉子さんら３人に打診。メンバーは国語の授業や課外活動の時間に教室を回り、月２、３回のペースで本や紙芝居を使った読み聞かせを続けてきた。

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福岡県は九州大学病院（福岡市東区、石橋達朗病院長）を、発達障害者の支援拠点病院に指定した。県内では発達障害者を診療できる病院不足が課題となっており、九大は県の支援センターなどと連携し、医師やスタッフの養成を図る。 県内の発達障害者は、３０歳未満で９万６千人と推計される。これに対し、診療できる精神科などを持つ医療機関は１２４機関（平成２７年１０月）にとどまる。新患の診察は平均３〜４カ月待ちだ。 九大病院は平成２２年に「子どものこころの診療部」を設け、多職種による診療チームが乳幼児期、学童期、青年期といった年齢やライフステージに応じた治療や支援を手がける。 九大病院は今後、県内の医師を対象にした専門知識の研修や、地域のかかりつけ医からの相談対応などに取り組む。 専門機関から病院への診断依頼や、病院から各機関への療育要請が円滑に進むよう、ネットワークの充実も図る。各機関が連携し、患者の早期ケアや