実のところ、アパートやマンションのオーナーからすると、生活保護を受けている人を受け入れることは賃貸経営の安定につながる。例えば、東京23区の場合、単身者が賃貸住宅に住む場合の住宅扶助は、上限が5万3700円となっている。 23区内でもマイナー立地の木造アパートや築30年以上のマンションでは、家賃が5万円前後というのはごく普通の水準。生活保護を受けている人に賃貸した場合、本人が同意すれば自治体から直接、オーナーに家賃が振り込まれるため、未納になりづらい点もある。 高齢者が賃貸住宅を借りることが不可能になるというのはかなり限定的なケースだ。よく賃貸契約を何件も拒まれて「住むところがない」という記事がネットに出ていたりするが、そういう話を真に受けなくていい。 東京なら山手線内や城南の人気エリアで住宅を借りようとした場合、オーナーからすると孤独死の危険がある高齢者よりも、若くて元気な賃貸人を選ぶ。