パソコンやスマートフォンの普及で、子どもたちがふとした拍子に過激な性的表現に触れてしまうことがある。一方で、学校での性教育には「寝た子を起こすな」という考えも根強い。保護者や身近な大人が、子どもに正しく性の知識を伝えるにはどうしたらいいのか。 「どうしたら妊娠するか、学校では教えてくれない。親たちが逃げずに伝えて」。神奈川県相模原市の助産師、在川(ざいかわ)有美子さん(39)は5月半ば、親向けの性教育講座で約15人の参加者に、こう呼びかけた。10代で出産するリスクなどを解説し、「妊娠を『だめ』と言うのではなく、何でだめなのか一緒に考えてあげてほしい」と話した。 在川さんは約3年前から、市内の小中高校で命や性に関する授業をしている。だが、学校側から「性交渉」「コンドーム」などの言葉を使わないよう求められることがあり、性のことを理解してもらうには、幼いころから「土台」をつくっておくことが必要だ
政府が各自治体に設置を促しているワンストップ型の性暴力被害者の相談窓口で、4月時点で24時間化を実施しているのは全国39カ所のうち11カ所の3割程度にとどまっていることが、毎日新聞の取材で分かった。24時間化した窓口では相談件数が急増しており、専門家は未実施の自治体でも検討を急ぐよう求めている。 ワンストップ型の相談窓口は、性暴力の被害相談に対して医療、心のケア、法的支援などを一つの窓口で総合的に支援するもの。政府は、自治体が設置に関与する公的な被害者支援機関を2020年までに各都道府県で最低1カ所設けられるよう呼びかけている。 毎日新聞が全都道府県などに取材したところ、自治体が関与する窓口は4月時点で38都道府県39カ所あり、うち24時間相談を受け付けているのは11カ所だった。九州・山口・沖縄の9県で24時間化しているのは福岡と熊本両県の2カ所のみで、山口県は今年度中に実施する方針という
同性婚先行導入州で高校生の自殺率低下、米調査 【ワシントンAFP=時事】米国で連邦レベルでの合法化を前に同性婚の権利を認めた州では、高校生の自殺および未遂の発生率が低下したとする調査結果がこのほど発表された。(写真は資料写真) 同性婚を合法化した州では、ゲイ、レズビアン、バイセクシュアルの若者の自殺および未遂の件数が14%、全体では7%減少した。調査結果が20日、米国医師会小児科専門誌に発表された。 調査では、2015年1月以前に同性婚を合法化した35州のうちの32州と、合法化していなかった州とを比較した。同性婚は最高裁の判決により2015年6月に全国レベルで合法化された。 これらの同性婚を認めていなかった州では、自殺未遂率の低下は見られなかった。 調査研究を率いたジョンズ・ホプキンス大学のジュリア・レイフマン氏は、「同性婚の承認は、性的指向に関連する社会的なスティグマ(レッテル貼
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く