認知症の人が起こした事故を巡り、厚生労働省、警察庁などの関係省庁連絡会議は13日、被害の弁償など、公的救済制度の創設を見送ることを決めた。愛知県大府市で2007年に起きた鉄道事故訴訟をきっかけに「認知症の人と家族の会」などが要望していたが、連絡会議作業部会は「救済範囲や財源などを含めた議論が必要で、直ちに制度的な対応をするのが難しい」と検討結果をまとめた。 認知症の人が徘徊中に起こした事故などでは本人に責任能力がないと判断された場合、家族が損害賠償を求められるケースがある。5月末に設置された作業部会は、トラブルの実態把握や専門家へのヒアリングを実施した。
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