高齢化がピークを迎える2040年ごろの自治体行政の課題を検討している総務省の「自治体戦略2040構想研究会」(総務大臣主催、座長=清家篤・慶應義塾大学事顧問)は3日、住民の生活上のニーズに民間の力も活用して対応するため、ソーシャルワーカー(SW)が組織的に仲介する機能が必要だとする報告書をまとめた。人口減に伴い公務員も減ると想定し、公的部門の機能転換を図る。総務省がソーシャルワーカーの活用に言及するのは異例。 研究会報告を踏まえて政府は5日、第32次地方制度調査会(首相の諮問機関、会長=市川晃・住友林業(株)取締役社長)を発足した。その諮問事項の一つが「公・共・私のベストミックス」で、ソーシャルワーカーの活用もそこに含まれる。 調査会は学識経験者18人、国会議員6人、地方6団体の代表者6人で構成。諮問事項の具体化を議論し、2年以内に答申する。行政改革の文脈でソーシャルワーカーが議論されるの