総務省がソーシャルワーカー活用に注目 ２０４０年の自治体戦略で｜福祉新聞

高齢化がピークを迎える２０４０年ごろの自治体行政の課題を検討している総務省の「自治体戦略２０４０構想研究会」（総務大臣主催、座長＝清家篤・慶應義塾大学事顧問）は３日、住民の生活上のニーズに民間の力も活用して対応するため、ソーシャルワーカー（ＳＷ）が組織的に仲介する機能が必要だとする報告書をまとめた。人口減に伴い公務員も減ると想定し、公的部門の機能転換を図る。総務省がソーシャルワーカーの活用に言及するのは異例。 研究会報告を踏まえて政府は５日、第３２次地方制度調査会（首相の諮問機関、会長＝市川晃・住友林業（株）取締役社長）を発足した。その諮問事項の一つが「公・共・私のベストミックス」で、ソーシャルワーカーの活用もそこに含まれる。 調査会は学識経験者１８人、国会議員６人、地方６団体の代表者６人で構成。諮問事項の具体化を議論し、２年以内に答申する。行政改革の文脈でソーシャルワーカーが議論されるの

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#フクシ・エントリ “(住民の生活ニーズに民間力も活用して対応するため、SWの組織的な仲介機能が必要とする報告書)人口減に伴い公務員も減ると想定し、公的部門の機能転換を図る。総務省がSW活用に言及するのは異例”

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"市町村行政の在り方を見直すことで、社会福祉士、精神保健福祉士の任用が進む可能性が出てきた"

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普段、3～5年を中長期と呼んでいる。2040年という時間軸の設定は「それ、本当にやる気ある？」と突っ込みたい。公務員のまま定年退職できることを望む層が厚いのだろうな、と。