宇佐美治さん91歳(うさみ・おさむ=元ハンセン病国賠訴訟瀬戸内原告団長)10日死去。葬儀は12日午前10時、岡山県瀬戸内市邑久町虫明6539の国立ハンセン病療養所「長島愛生園」。 愛知県出身。小学6年でハンセン病と診断され、1949年に同園に隔離された。強制隔離政策を推し進めた国の過ちを問う国賠訴…
楽器やゲームなどが備えられたAYA世代専用病棟=大阪市都島区の市立総合医療センターで2018年4月9日午前9時33分、望月亮一撮影 大阪市立総合医療センター(大阪市都島区)に9日、「AYA(アヤ)世代」と呼ばれる思春期から30代までのがん患者専用の病棟がオープンした。専用病棟の設置は全国2例目で、西日本では初。ゲームや音楽、学習設備などを備え、小児と中高年のはざまの患者に適切な医療を提供し、医療ソーシャルワーカーらと連携して、心理的・社会的側面の支援も行う。 AYAとは「Adolescent and Young Adult(思春期・若年成人)」の略。15歳から30代のがん患者は全国で推定約2万人。治療時期が進学や就職、出産・育児など人生の転機と重なって、小児や高齢の患者とは異なる悩みを抱える場合が多いが、同世代の患者が少なく、精神的に孤立するケースもある。
千葉県松戸市は、市民が要介護状態になっても在宅のまま適切な医療を受けられるよう、医療と介護に関わる人たちの連携体制を強化する。地域住民と医師との橋渡し役になる「在宅医療・介護連携支援センター」が4月に発足。訪問診療を必要とする高齢者と医師を結び、住み慣れた地域で人生の最期まで過ごせる「地域包括ケアシステム」の定着をめざす。在宅医療・介護連携支援センターは松戸市医師会内に2日に設置した。医療と介
抗がん剤治療による脱毛に悩む患者の力になろうと、山形県内の美容室約840店で組織する県美容業生活衛生同業組合(山形市)が専門知識を備えた美容師の認定制度を始めてから5年がたった。3月末現在で99店に134人いる。始まったきっかけは、県立中央病院の医師からの相談だった。 「頭皮を傷つけて細菌が入らないよう、泡でなでるように優しく洗う。患者さんは治療で(細菌などと戦う)白血球が減っているから、特に気をつけないと」 山形市小白川町で美容室を営む高橋美枝子さん(67)は、5年前に認定を受けた「薬剤性脱毛サポート美容師」だ。指先に込める力は通常の半分ほど。「せっかく生えてきた毛。すごく大事だろうから」 がん患者とは必ず2人きりで接客する。ウィッグのカットや手入れの仕方、眉の描き方まで相談に乗る。これまでに男女20人ほどの患者が訪れたという。「新しい髪形を楽しめるような、前向きになれるような手伝いがで
熊本地震の被災者、増える“受診控え” 医療費免除終了から半年 「新たな犠牲を生む」指摘も 2018/4/3 6:00 熊本地震で被災した国民健康保険加入者などの医療費の自己負担を免除する特例措置終了から半年が過ぎ、「受診控え」を指摘する声が相次いでいる。熊本県保険医協会のアンケートでは、回答した医師の46%が受診控えが「ある」とした。支援者などからは「仮設暮らしの長期化で健康状態が悪化している被災者は多く、受診控えは地震の新たな犠牲者を生みかねない」と再開を求める声が上がる。 同県甲佐町の仮設住宅で暮らす女性(66)は、一昨年6月の入居以降、たびたび体の不調を感じるようになった。昨秋は首が痛み、動かなくなったが「原因を調べるのにいくらかかるか分からない」と受診を諦めた。自身は年金暮らし。自宅再建のためにローンを組んだ子どもに負担を掛けたくはない。「命に関わらないなら極力辛抱したい」 女性が
慈恵病院と熊本市が内密出産制度について話し合った意見交換会=熊本市中央区の熊本市役所別館で2018年1月30日、城島勇人撮影 子供を育てられない母親が匿名のまま病院で出産できる、「内密出産制度」の導入を求める動きが広がっている。「こうのとりのゆりかご(赤ちゃんポスト)」を運営する慈恵病院(熊本市)のほか、熊本市や指定都市市長会も制度の必要性を訴え、関連法の整備も求めている。ゆりかごを設置する各国の関係者が集まる本格的な国際シンポジウムが14日、国内で初めて熊本市で開かれ、この制度についても議論される予定だ。 慈恵病院によると、病院に預けられた乳幼児は、2007年の運用開始から昨年までの約10年間で計130人。うち約半数が自宅や車など病院以外で産む危険な「孤立出産」だった。子供の出自を知る権利の問題も浮かび上がっている。
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