新生活、身近な家電に注意＝誤使用で事故多発－ＮＩＴＥ ２０１６年度までの５年間に電子レンジ、ヘアドライヤー、洗濯機の事故が４５３件あったことが、製品評価技術基盤機構（ＮＩＴＥ）のまとめで分かった。新年度は進学や転勤で生活家電を新しく購入する機会が多く、ＮＩＴＥは改めて正しい使い方を確認するよう呼び掛けている。 ＮＩＴＥによると、電子レンジとヘアドライヤーは約３割、洗濯機は１割以上が間違った使い方による事故だった。譲り受けた中古品を使ったため、故障や劣化に気付かずに事故が起きたケースもあった。 事例では、兵庫県で１６年２月、食品のかすが付着したまま電子レンジを使用したため発火する事故があった。１５年９月には埼玉県の女性がヘアドライヤーのコードを本体に巻き付けて収納していたため半断線状態となり、使用中に火花が出て手にやけどを負った。 広島県では１２年５月、前の入居者が置いていった洗濯機を故障し

総務省は、災害時に避難所で生活する外国人らの困り事を自治体へ伝える仲介役の育成に乗り出す。訪日客や在留者は言葉の壁や食習慣の違いから、苦労するケースがあるためだ。東京五輪・パラリンピックが開かれる2020年までの配置を都道府県と政令指定都市に呼び掛け、国として養成研修を後押しする。避難所が開設されると、ボランティアの通訳スタッフらが巡回して対応している。しかし、熊本地震では宗教上の理由から食事

【大分市】文部科学省が、大分南高校を平成30年度SPH指定校に選出！全国47の応募校からわずか8校という狭き門を通過し選ばれました！ みなさんは「スーパー・プロフェッショナル・ハイスクール（SPH）」をご存知でしょうか。 文部科学省が平成26年度から実施している事業で、社会の第一線で活躍できる専門的職業人を育成するために、先進的な卓越した取り組みを行う専門高校を指定し、研究開発を行うものです。 （画像は文部科学省HPより） 今年は全国の国公私立合わせて47校から応募がありましたが、平成30年度の新規採択校として指定されたのはわずか8校。 その狭き門を通過し、大分県立大分南高等学校が選ばれました！ （画像は大分県立大分南高等学校HPより） 今回指定されたのは同校の福祉科。 福祉科としては全国で3校目で、九州では初となります。 国家資格である介護福祉士の取得を目標に、高齢者施設での実習などの取

厚生労働省は９日、体や心などに障害がある人の数が約９３６万６千人との推計を公表した。前回２０１３年の推計（約７８７万９千人）より、約１４９万人増えた。日本の全人口に占める割合も、約６・２％から約７・４％に増えた。 １４～１６年に実施した障害者への生活実態調査からの推計で、身体障害者は約４３６万人（前回より約４２万３千人増）、知的障害者が約１０８万２千人（同約３４万１千人増）、精神障害者が約３９２万４千人（同約７２万３千人増）。 いずれも高齢者が増加傾向にあり、６５歳以上の割合は身体障害者の７４％（前回推計では６９％）、知的障害者が１６％（同９％）、精神障害者が３８％（同３６％）だった。厚労省は高齢化の進行に加え、障害への理解が進んで障害認定を受ける人が増えたことも増加要因と分析している。（佐藤啓介）

障害者の就労支援や教育事業を手がけるLITALICO（リタリコ）はこのほど、テクノロジーを使って社会課題を解決するコンテストを開催すると発表した。第1弾は「学校」をテーマに、製品やサービスを募集する。最優秀賞には賞金100万円を贈るほか、有望な作品については事業化に向けた支援も視野に入れている。コンテスト名は「ソーシャルファイターアワード」。同社にとっては初めての取り組みで、7月末までにガ

障害のある長男（４２）を檻（おり）に閉じ込めたとして、兵庫県三田市の無職山崎喜胤（よしたね）容疑者（７３）が監禁容疑で逮捕された事件で、長男が１月に保護された際、片目を失明しており、もう一方の目もほぼ見えない状態だったことが捜査関係者への取材でわかった。県警は長男が檻での生活を２０年以上強いられていたとみており、失明の経緯も捜査する。 一方、三田市は９日、高見智也健康福祉部長らが会見し、事件発覚の経緯や市の対応状況を説明した。 市によると、山崎容疑者は２０年以上前、長男について複数回、市に相談していた。長男は障害者手帳を持っていたが、市の福祉サービスを利用したことはなかったという。 市は今年１月１６日、福祉関係者からの連絡で「行動を制限されている障害者がいる」と把握。山崎容疑者と連絡をとり、障害福祉課の職員らが２日後の１８日に自宅を訪ね、檻にいる長男を初めて確認したという。 市はこの時点で

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by Intel Free Press どの国に生まれようがどんな家庭に生まれようが、全ての子どもたちには学習する権利があります。デジタル技術の習得を目的に貧困国の子どもたちへノートPCを与え、学習の機会を与える活動を行う団体である「One Laptop Per Child project」は、発展途上国の子どもたちがプライベートで使うノートPCの使用方法に、先進国にはない特徴があることを発見しました。 How kids in a low-income country use laptops: lessons from Madagascar https://theconversation.com/how-kids-in-a-low-income-country-use-laptops-lessons-from-madagascar-93305 One Laptop Per Child pr

若者のクルマ離れや少子高齢化を背景に新車販売の先行きが厳しさを増す中、トヨタ自動車や系列販売店が、車に関心がない人に気軽に店に立ち寄ってもらおうと知恵を絞っている。スポーツ施設や保育所などを併設するほか、営業トークをしない「車を売らない店舗」までお目見えした。 今月３日、トヨタの張富士夫元社長が剣道場の「道場開き」に姿を見せた。「地域の若い人たちの剣道熱につながれば」と語りかけた場所は、自動車の販売店。ネッツトヨタ名古屋が７日に新装オープンした「港・名四店」（名古屋市港区）だ。 販売店の３階は「多目的ホール」。ここは板張りで剣道のほか球技、講演会に利用できる。ネッツトヨタ名古屋の小栗成男社長は「『車を買わされる』という販売店のイメージを払拭（ふっしょく）し、街の人たちが集って楽しめる場所にしたい」。 車は展示にとどめ、売っているのは高級雑貨や食べ物だけ、という新型店舗も３月にお目見えした。

老人福祉事業者の倒産、2年連続で過去最多―帝国データバンク調べ 業界ニュース 2018/04/09 12:00 配信 ケアマネジャーのための専門サイト【ケアマネジメントオンライン編集部 土倉】 訪問介護やデイサービスなど老人福祉事業者のうち、2017年度に倒産した事業者は、過去最多の90件に上ることが帝国データバンクの調査で分かった。…

株式会社リブセンス（本社：東京都品川区、代表取締役社長：村上太一、以下「リブセンス」、東証一部：6054）と株式会社プロトメディカルケア（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：藤澤直樹、以下「プロトメディカルケア」）は、リブセンスが運営する総合転職サイト「転職ナビ」において、プロトメディカルケアが運営する「介護求人ナビ」の情報掲載について業務連携することに合意しましたので、お知らせします。 リブセンスは、累計会員登録者数約168万人の総合転職サイト「転職ナビ」を運営し、関東圏の事務職正社員を中心とした求人情報の提供や、キャリアアドバイザーによる電話サポート、スマートフォンアプリでの転職アドバイスなどを展開しています。 プロトメディカルケアは、国内最大級となる約4万件の介護業界の求人情報を掲載する介護・医療・福祉に特化した転職サイト「介護求人ナビ」を運営し、日本全国の介護業界の求人情報を提供

実のところ、アパートやマンションのオーナーからすると、生活保護を受けている人を受け入れることは賃貸経営の安定につながる。例えば、東京２３区の場合、単身者が賃貸住宅に住む場合の住宅扶助は、上限が５万３７００円となっている。 ２３区内でもマイナー立地の木造アパートや築３０年以上のマンションでは、家賃が５万円前後というのはごく普通の水準。生活保護を受けている人に賃貸した場合、本人が同意すれば自治体から直接、オーナーに家賃が振り込まれるため、未納になりづらい点もある。 高齢者が賃貸住宅を借りることが不可能になるというのはかなり限定的なケースだ。よく賃貸契約を何件も拒まれて「住むところがない」という記事がネットに出ていたりするが、そういう話を真に受けなくていい。 東京なら山手線内や城南の人気エリアで住宅を借りようとした場合、オーナーからすると孤独死の危険がある高齢者よりも、若くて元気な賃貸人を選ぶ。

モンタギューさんの怒り　「自分の名前だけが入っていない・・・」。 昨年7月、ＢＢＣは年間15万ポンド（約2260万円）以上の報酬を払っている職員や出演者の名前と金額を公表したが、この時、衝撃を受けた一人が、ＢＢＣラジオの著名ニュース解説番組「トゥデー」で長年司会役を務めてきたセイラ・モンタギューさんだった。 「トゥデー」には数人の司会者がいるが、自分の名前だけが公表されたリストの中に入っていなかった。「他の司会者より給与が低いかなとは思っていたが、これほど差があるとは思っていなかった」（サンデー・タイムズ、4月8日付の寄稿記事）。 当時、モンタギューさんの給与は13万3000ポンド。これ自体が大きな額であることをモンタギューさんは自覚しているものの、自分と同じ仕事をするジョン・ハンフリーズ氏は約60万ポンド。他の司会者も20万ポンド近くを得ていた。 「どれぐらい貰うかは個人に関わる問題にな

■何のための団体なのか ここで考えなければいけないのは、「そもそもPTAというものは、何のためにあるのか？」ということだろう。 PTAは、会員家庭の子どもにサービスするために存在するのか？　違うはずだ。PTAが学校で活動しているのは、その学校に通う子どもみんなのために存在するからだろう。 たとえばもし、会員数が17世帯の「おやじの会」が、卒業式のとき会員家庭の子どもにだけプレゼントを配ったら、どう思うだろうか？　「学校でやるな（家でやってくれ）」と思うのが、一般的な反応だろう。特定の団体が、学校内で、会員家庭限定サービスを行うのはおかしい。 なのになぜ、それがPTAだと、会員限定サービスが認められてしまうのか？ おそらくそれは単に、PTAが「ずっと全員加入だったから」だろう。 多くの保護者の頭のなかには、「PTAは全家庭が入るもの」という昔からのイメージが刷り込まれている。そのため「PTA

日本の子育てが大変なのはなぜ？ 母親がだらしないのか？ 育児不安をもたらすものは何か？ 家族社会学が専門の落合恵美子・京都大学教授が、この半世紀に起きた変化を指摘する。 子育てが大変なのは日本だけ？ 子育ては大変だ。 その責任と負担の重さに、育児不安や育児ノイローゼと呼ばれる精神状態に陥る母親も少なくない。しかし子育てという重要任務を担う以上、それはある程度やむをえないことだ、逃れえないことだ――という「常識」を信じ込まされてはいないだろうか。 わたしもかつてはそう思っていた。 そこで、海外調査を始めた。他の国の母親たちはどのようにしてこの問題に対処しているのか、と。 しかし、「育児不安ってありますよね？」と質問を始めようとしたとたん、つまずいてしまった。 育児不安とか育児ノイローゼという状態を理解してもらえない。 日本では子育てに専念している母親が孤立感と重圧で苦しんでいると説明しても、

楽器やゲームなどが備えられたＡＹＡ世代専用病棟＝大阪市都島区の市立総合医療センターで２０１８年４月９日午前９時３３分、望月亮一撮影 大阪市立総合医療センター（大阪市都島区）に９日、「ＡＹＡ（アヤ）世代」と呼ばれる思春期から３０代までのがん患者専用の病棟がオープンした。専用病棟の設置は全国２例目で、西日本では初。ゲームや音楽、学習設備などを備え、小児と中高年のはざまの患者に適切な医療を提供し、医療ソーシャルワーカーらと連携して、心理的・社会的側面の支援も行う。 ＡＹＡとは「Ａｄｏｌｅｓｃｅｎｔ　ａｎｄ　Ｙｏｕｎｇ　Ａｄｕｌｔ（思春期・若年成人）」の略。１５歳から３０代のがん患者は全国で推定約２万人。治療時期が進学や就職、出産・育児など人生の転機と重なって、小児や高齢の患者とは異なる悩みを抱える場合が多いが、同世代の患者が少なく、精神的に孤立するケースもある。

2017年3月、脱毛エステの大手であるグロワール・ブリエ東京が特定商取引法違反などで約97億7200万円の負債を抱えて破産申請に追い込まれた。エステ関連業界では史上2番目の大型倒産で、一般会員約11万人が影響を受けて大きな話題となった。 帝国データバンクの調査【※1】によると、理美容業の倒産は17年に151件で、11年（149件）を上回り過去最多を記録した。また、前述のグロワールの倒産もあり、負債総額は138億100万円（前年比252.5％増）と過去10年で最大となった。 負債規模別では、「5000万円未満」が140件と小規模倒産が92.7％を占めている。つまり、中小零細の経営が立ち行かなくなっているということか。今後、理美容業はどうなっていくのか。帝国データバンク東京支社情報部情報取材編集課の伊佐美波副主任に話を聞いた。 離職率が高く人材が流出しやすい美容業界 ――理美容業界の構造的な問

指宿市のＮＰＯ法人「本と人とをつなぐ『そらまめの会』」（下吹越かおる理事長）の移動図書館「ブックカフェ号そらまＭＥＮ」のお披露目会が７日、同市・池田湖畔のえぷろんはうす池田で開かれた。８日も午前９時～午後３時に開催する。 移動図書館は、そらまめの会がインターネットで資金を募るクラウドファンディングや市民からの寄付で購入した。約５００冊の書籍と書棚、テーブルやイスを備える。コーヒーやお茶を飲んだり、クッキーなどを食べたりしながら読書を楽しめる。 下吹越理事長は「地域の人の協力のおかげ。これからは学校や福祉施設、災害被災地などに出かけたい」と意気込みを語った。

大気汚染など「典型７公害」のうち、公害等調整委員会に寄せられる苦情で騒音が３年連続でトップとなっている。これまで騒音と認識されなかった日常生活で起きる身近な物音を不快と訴える人が増えた。近所付き合いなど人とのコミュニケーションが希薄になっている現状が背景にあるとみられる。 「子供の声も『公害』。窓も開けられない生活を強いられた。静かな生活を求めるのが時代の流れだ」。川崎市に住むこの男性は昨年、子供の大声や楽器の音で精神的苦痛を受けたとして、隣接する幼稚園を経営する学校法人を相手取り、損害賠償４５１万円を求めて同委員会に紛争解決を申…

性的被害に遭いやすい少女たちを守るノウハウをまとめた『発達障害の女の子のお母さんが、早めに知っておきたい「47のルール」』が2018年3月14日（水）に発売された。 特に女の子の場合は「しゃべることを止められずに仲間内で浮く」「おとなしすぎて目立たない」といったことを起こしがち。男の子の場合と違って周囲以上に本人が困っている傾向が強く、大人が気づかないケースも多い。発達障害とわからないままだと、思春期以降「性」に対する誤学習の影響などから望まない妊娠や性の搾取といった状況に置かれる危険がある。 性的被害の予防には、性に関する正しい情報やトラブルを避けるための生活習慣を身につけることが求められる。しかし保護者は学校の成績などに目を奪われることが多く、充分なケアをできていないのが現状だ。 そこで、発達障害を抱える思春期の少女と保護者を100組以上サポートしてきた著者が、豊富な経験や専門家からの