厚生労働省福島労働局は、福島県内で働く外国人労働者が2016年は5833人だったと発表した。事業主に外国人の雇用状況の届け出が義務づけられた07年以降では、国内全体でも、県内でも過去最多となった。 福島労働局によると、毎年、10月末現在の外国人労働者数をまとめている。 10年は3767人だったものの、東日本大震災があった11年は2493人に激減。その後は徐々に回復し、16年は15年より1510人…
新聞の配達の練習をするジャムールさん(右)。中央は新聞販売店を経営する瀬谷一世さん=栃木県鹿沼市で賀川智子撮影 内戦が続くシリアから逃れ、日本で仕事を求めていたマハムド・ムスタファ・ジャムールさん(36)が、昨年11月の毎日新聞の報道をきっかけに栃木県鹿沼市の新聞販売店で勤めることになった。「家族を呼び寄せるためにも一日も早く仕事を覚えたい」と新しい仕事に励んでいる。 雇用したのは毎日新聞などの販売店を経営する瀬谷一世(せや・かずよ)さん(37)。ジャムールさんは就労できる「在留特別許可」を得ているのに、日本語が壁になって仕事が見つからないことを伝えた昨年11月30日付夕刊(東京本社版)の記事を読み、「ジャムールさんを雇用することはシリアへの支援にもなる」と支援団体に連絡した。 面談で双方が雇用に合意。1月から日中は新聞広告の折り込み作業に従事し、週2日、市内の日本語教室に通っている。今後
農業に従事する不法就労の外国人が急増していることが法務省のまとめで分かった。2012年に592人だったのが、15年には1744人と3倍になり、職種別で初めて最多になった。16年も上半期だけで1070人の不法就労が確認されており、入国管理局は取り締まりを強化している。 法務省によると、16年上半期に入管法違反で退去強制手続きをとった外国人は6924人(前年同期比1161人増)。このうち不法就労が確認されたのは4711人おり、約22%に当たる1070人が農業に従事していた。 12年の不法就労者の就労内容は、工員が最も多く、農業従事者は全体の6・6%だった。農業従事者はここ数年で急増傾向にあり、15年は全体の21・9%を占める1744人と、建設作業者(1638人)、工員(1342人)を抜いて最多となった。
特別養護老人ホームで実習に励むベトナム人留学生のグウン・フィン・エンさん(左)=東京都台東区で、福岡静哉撮影 2年で在留資格、法改正を見据え 専門学校などで介護福祉士を目指す留学生が従来の10倍超に急増している。国家資格を取得した外国人が継続的に就労できるよう在留資格に「介護」を設ける入管法改正案が国会で審議されており、法改正を見越した動きだ。介護人材は2025年に30万人以上不足するとみられており、「外国人介護福祉士」の活躍が本格化しそうだ。 東京福祉保育専門学校(東京都豊島区)は今春の介護福祉士学科の入学生60人のうち8割の48人が留学生。1年のベトナム人女性、グウン・フィン・エンさん(26)は「介護福祉士になり将来は家族を呼び寄せたい」。仮に改正法が来春に施行されれば、新制度の“第1号”となる2年のネパール人男性、カナル・プラモドさん(32)は「将来はネパールで日本の介護技術を広めた
分析・計測機器メーカーの堀場製作所が今年から平成32年までの新中長期経営計画で、多様な人材で成長を加速させる「HORIBAステンドグラス・プロジェクト」を重点施策の一つに組み込んだ。外国人や女性、障害者らの個性を職場に生かし、新しい価値の創出を目指す。プロジェクトが生まれた背景には、病を抱えながらも職場で笑顔を絶やさず、後輩に鮮烈な印象を残した女性がいた。 ◇ 多彩な個性で 「博士号を持って入社しているのだから即戦力として使ってほしい」 堀場製作所の京都市南区の本社では2年前から毎年1~2回、外国人社員約10人と役員の懇親会が開かれ、社員の本音が飛び出す。ステンドグラス・プロジェクトの一環だ。 全世界の拠点を含めた社員約7千人のうち約4500人が外国人だが、このうち国内で働くのは約30人。 「研究実績を製品開発に生かしたい」などの動機で入社するケースが多いが、「日本のキャリアスピードが遅い
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