子供を保育所に入れるための「保活」について厚生労働省が実施した実態調査で、保護者の約6割がポイント制など入所の選考基準を「はっきりと公表してほしい」と回答したことが21日までに分かった。基準の不透明さに対する不満の声も多く、同省は明確化を求める通知を自治体に出すことを検討する。調査は政令指定都市と昨年4月1日時点で待機児童が50人以上いた市区町村で、今年4月の入所に向けて保活した保護者が対象。

北海道東部の特別支援学校で２０１４年６月、障害のある生徒が教員の介助で給食を食べていた際、のどに詰まらせて死亡する事故があり、道が賠償金約３６０万円を支払っていたことが１４日、道監査委員の定期監査結果報告書などで分かった。 報告書などによると、生徒は病院に搬送され、約２週間後に低酸素性虚血性脳症で死亡した。昨年５月に生徒の両親と賠償金約３１８６万円を支払うことで示談が成立。学校で児童や生徒がけがをした際の災害共済給付金約２８２６万円を独立行政法人が支給し、道が約３６０万円を支払ったという。 北海道教育委員会は「遺族の意向で公表しなかった」としている。

早稲田大学平山郁夫記念ボランティアセンター 兵藤智佳（准教授） 早稲田大学平山郁夫記念ボランティアセンター(WAVOC)が学生災害支援ボランティアの心得10か条を作成した背景には、多くのボランティアたちのエピソードと学びがあります。 私は学生ボランティアと一緒に活動してきた教員として現地への貢献だけでなく、たくさんの失敗も経験しました。もちろん、失敗や傷つきはできるだけ避ける努力は必要ですし、この10か条もつくりました。しかし、もっと大切なのは「誰かのために何かをしたい」という一人ひとりの真剣な気持ちと行動であり、失敗したり、迷惑をかけたら相手に真摯に謝る勇気なのだと思います。 第9条エピソード 子供と力一杯遊ぶケンタ 週末を利用して避難所の支援ボランティアに来たケンタ。 ケンタ「今日は1日みんなと全力で遊ぶぞ～。思いっきり楽しい時間にしようね」 子ども「わーい！大学生のお兄さんが1日遊ん

県警は１１日、昨年５月に開始した「児童虐待ゼロ！　プロジェクト」の一環として、警察官や少年警察補導員、スクールサポーターから「広報隊員」５１人を選び、指定式を行った。席上、金田貴生活安全部長は、「児童虐待のない群馬県の実現に向け、全力を尽くしてください」とあいさつ。隊員代表として少年課の本宮博巳警部補（４１）は、「被害者、虐待死、そして加害者も含め『ゼロ』を目指したい」と意欲を語った。 県内で児童虐待は増加傾向にあり、県児童福祉課によると、昨年度１年間で県内３カ所の児童相談所に寄せられた虐待相談は１０８８件と前年度の９５８件から増加した。県警少年課が昨年度に受理した児童虐待に関する相談も１８６件（前年比３２件増）で、４５件４７人（同２件減）を検挙したという。同プロジェクトは昨年度、児童虐待への注意喚起を呼びかける講話を５４回実施した。

旅行大手エイチ・アイ・エス（ＨＩＳ）は１１日、東京大学の女子学生が飛行機の機内で隣に座って勉強を教えてくれるというキャンペーン企画を発表した。しかし、ネット上で「セクハラだ」などと批判的な意見が相次ぎ、即日中止した。 キャンペーンは、写真誌「東大美女図鑑」に登場する現役の女子学生たちが、抽選で選ばれた旅行客５組にそれぞれ機内で勉強を教えたり、旅行先の街について解説したりするというもの。「旅のプロセスを楽しくする旅ナカワクワクシリーズ第一弾」「現地まで楽しくフライトしてくれる企画」と銘打った。 しかし、同社が１１日午前１１時にキャンペーンを発表すると、直後から「学生はホステスじゃない」などと批判的な意見が同社のツイッターやホームページに多数上がったという。同社は午後９時に「ご不快な思いを感じさせる企画内容でありましたことを、深くおわび申し上げます」と中止を発表した。 同社の広報担当者は「子ど

政府は13日、2016年版の首都圏白書を閣議決定した。生産年齢人口（15～64歳）は首都圏（1都7県）でもすでに減少に転じた。現在は大半の市町村で高齢者1人を2人以上の現役世代で支えているものの、40年にはほとんどの地域で支え手が2人未満に減ると指摘した。建設や社会福祉で働く人材が一段と不足する懸念があり、高齢者や女性を含め、誰もが働きやすい環境づくりが重要と訴えた。国立社会保障・人口問題研究

一定の交通違反をした75歳以上のドライバーに臨時の認知機能検査を課す改正道路交通法の成立を受け、警察庁は12日、対象となる逆走など18の違反行為などをまとめた施行令案を公表した。認知能力の低下が疑われる高齢者に検査を促し、早期発見による事故防止を目指す。6月11日まで一般から意見を募る。改正道交法は来年3月に施行予定。現行制度では75歳以上を対象とした3年ごとの免許更新時の検査で、認知症の恐

金沢工業大学（石川県野々市市）工学部ロボティクス学科 鈴木亮一教授の研究室と総合油圧機器メーカーのKYB株式会社（東京都港区）は、狭所空間に簡単に設置できる電動式の起立着座支援装置を開発したと発表。この装置は、家庭や施設のトイレなどにおいて、大掛かりな改装を加えることなく簡単に設置できることから、今後の製品化が期待されている。また、住宅や公共施設などの椅子へ設置することも可能だという。 高齢者のなかには立ち上がり動作が困難な人が多く、特に介護において難しいのはトイレだと言われている。一般的にトイレは狭小空間であるため、これまでの立ち上がり支援装置は大きさの制約から搬入が難しく、また大掛かりな改装が必要であることが課題となっていた。 一方、今回発明された電動式の起立着座支援装置はさまざまな施設や住宅などの狭い空間に設置することを目的に開発されたもので、既存の設備に手を加えること無く簡単に設置

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相談件数の推移は 社会福祉法人仁至会の認知症介護研究・研修大府センター（認知症介護研究・研修大府センター）は4月1日、運営している「若年性認知症コールセンター」（コールセンター）で2015年に相談を受けた実績をまとめた「若年性認知症コールセンター2015年報告書」をホームページに掲載し発表した。 報告書によれば、年間の相談件数は2010年には1055件だったのが2015年には2240件と2倍以上に増加し、過去最高となった。 また、認知症となった人からの相談も増加して、相談件数の41.1%にのぼっている。 認知症介護研究・研修大府センターでは、 認知症に対する関心の高まりと、認知症を自分のこととして身近に感じる人の増加を示唆するとともに、当センターの認知度や信頼感が広がっているとも受け止めることができる （同報告書より） と分析している。 コールセンター設立の経緯は 2008年に厚生労働省は

定年後に再雇用されたトラック運転手の男性３人が、定年前と同じ業務なのに賃金を下げられたのは違法だとして、定年前と同じ賃金を払うよう勤務先の横浜市の運送会社に求めた訴訟の判決が１３日、東京地裁であった。佐々木宗啓裁判長は「業務の内容や責任が同じなのに賃金を下げるのは、労働契約法に反する」と認定。定年前の賃金規定を適用して差額分を支払うよう同社に命じた。 労働契約法２０条は、正社員のような無期雇用で働く人と、再雇用など有期雇用で働く人との間で、不合理な差別をすることを禁じている。弁護団によると、賃金格差について同条違反を認めた判決は例がないという。弁護団は「不合理な格差の是正に大きな影響力を持つ画期的な判決だ」と評価。定年を迎えた社員を別の給与水準で再雇用することは多くの企業が慣行として行っており、今回と同様の仕組みをもつ企業に波紋が広がりそうだ。 判決によると、３人は同社に２１～３４年間、正

生活保護を受けている家庭の高校生が奨学金を大学の受験料や入学金にあてても、生活保護費の減額対象にしない方針を厚生労働省が決めた。大学進学は「一般的ではない」として昨年秋の運用見直しでは盛り込まれなかったが、親から子への「貧困の連鎖」を防ごうと追加することにした。 １３日の衆院厚労委員会で、古屋範子氏（公明）の質問に石井淳子社会・援護局長が明らかにした。奨学金を大学進学や就職のための転居費用にあてた場合も生活保護費の減額対象外とする。今年度中に減額対象外に含めるという通知を自治体に出す方針。 生活保護は最低限の生活を保障する仕組みで、収入が増えた分は支給額が減らされるのが基本ルールだ。収入には子どもに対する奨学金も含まれていたが、貧困の連鎖を防ぐ狙いで昨年１０月に運用を改善。塾の授業料や模試代、入会金、教材費、塾に通う交通費に使う分は収入として扱わないことにした。 今回の追加方針で、大学入学

厚生労働省は2016年度中にも、認知症の人たちから初めての聞き取り調査を実施する。医療や介護、就労などの施策に反映させるのが狙い。1、2月に実施した予備的調査の結果を踏まえ、具体的な時期や規模を決める。認知症は早期治療によって症状の進行を抑えることもできるが、当事者団体は「何も分からない、何もできないという偏見が残っている」と指摘。家族や介護者へのアンケートは多いのに、本人からの本格的な聞き取

三菱自動車の燃費データ不正操作問題に絡み、岡山県総社市内の障害者らの就労継続支援施設で、軽自動車の生産停止の影響を受けている施設が複数あることが、毎日新聞の取材で分かった。「仕事の半分がなくなった」とする施設もあり、関係者に困惑が広がっている。 市内には、三菱自関係の取引がある企業が約４０あり、市の経済基盤を支える。就労支援施設もＡ型、Ｂ型計１５カ所のうち６カ所（４割）が自動車部品加工を手掛け、三菱自以外のメーカーの仕事が中心の施設もあるが、うち４カ所が取…

ブラジルのルセフ大統領の職務停止で誕生したテメル大統領代行の暫定政権が、閣僚に女性や黒人が一人もいないことで批判されている。１２日に発表した顔ぶれは２３人全員が白人男性。近年の政権が多様性を強調してきた流れに逆行するような動きだとして、「人権状況の深刻な後退」と懸念する声が高まった。政府は１３日、「女性の起用に努めたい」と表明した。 地元メディアによると、ブラジルで男性だけの内閣は、軍事政権下のガイゼル政権（１９７４～７９年）以来。７９年のフィゲレイド政権の発足以降、閣僚に常に女性が含まれており、２００３年に誕生した中道左派・労働党のルラ政権は１０人の女性を起用。後任のルセフ氏はブラジル初の女性大統領で、２期５年半で女性１４人が大臣を務めた。 テメル政権の組閣が発表されると、国内外から批判が殺到。国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは「政治危機が人権を危険にさらしている」と懸念を表

暴力を受け夫と離れて暮らしたのに、夫の病死後、別居を理由に年金を支払わなかった国の決定は違法だとして、仙台市泉区のパート、小田紀枝子さん（75）が起こした訴訟の控訴審判決で、仙台高裁は13日、不支給決定を取り消した。昨年10月の一審仙台地裁判決は、小田さんの請求を棄却していた。死亡により本人が受け取れなかった年金は、一緒の生計で暮らしていたことなどを要件に配偶者や家族に支給される。一審判決は、

ジャックリーヌ・ソバージュ（６８）は、ノルベール・マローとティーンエージャー同士で結婚した。そして、夢見ていた大きな庭付きのマイホームを、パリから南に７０マイル（約１１０キロ）の村ラ・セル・シュル・ル・ビエに建てた。 そのソバージュは２０１２年９月の夜、自宅のテラスで夫の背中に３発の銃弾を放ち、射殺した。結婚して４７年。これまでの夫の暴力に、耐え切れなくなっての犯行だった。裁判で正当防衛の主張は認められず、殺人罪で禁錮１０年の判決を昨年末に受けた（訳注＝控訴審）。 この事件は、家庭内暴力（ＤＶ）の問題として全仏の注目を浴びた。被害者の女性を守る制度的な欠陥が指摘された。とくに、殺害が夫の長期にわたる暴力に起因しているのに、正当防衛がなかなか認められない現行法のあり方が問われた。そして、殺人犯がＤＶの被害者であれば、これを考慮できるように殺人罪の関連規定を変えるべきだという声が強まった。 ソ

ボランティアが日本語教室の助手をしている 介護の仕事をしている、または関心のある定住外国人向けに日本語教室（外国人介護従事者等に対する日本語学習支援事業）が毎週金曜日、東京都墨田区で開かれている。運営するのは社会福祉法人、大学、ボランティアが連携する「すみだ日本語教育支援の会」。地域で介護人材を育てようと取り組んでいる。 ◆読み書き苦手 ４月８日の教室には11人が集まった。全員女性。子どもをもつ40代以上が多い。国籍は大半がフィリピンで、タイやペルーの人もいるという。リラックスした雰囲気の中、日本語教師２人、助手のボランティア３人から教わる。 彼女たちは日本語を話せるので生活で困ることはない。問題は読み書きだ。日本語教師の中野玲子さんは「話は聞けるけど書けない。そのため、うそをついた、真面目に仕事をしていない、と誤解されてしまう」と話す。 教室は４コマある（表参照）。「文章」のコマでは、中

求人エンジン「スタンバイ」を運営するビズリーチは5月19日、NPO向けの求人を探せる「スタンバイNPO」と、ボランティアの求人を探せる「スタンバイ・ボランティア」を公開した。 これにより、求職者はスタンバイがもつ約400万件の求人の中から、NPO（特定非営利活動法人など）やボランティアの仕事を効率的に探せるようになる。また、NPOの採用を支援するため、スタンバイでの求人作成を期間限定で無料サポートする。 内閣府によると、過去10年間でNPO法人数は約2倍に増えており、さまざまな雇用形態での採用ニーズが生まれているという。しかし、ユースビジョンの「若年層NPO・NGOスタッフ就労実態調査」によると、そのうちの50％が「応募はあるが、適任者がいない」、34.0％が「採用活動にかけるコスト（時間・手間・お金）がかけられない」といった課題を抱えていることが分かったという。 また、総務省統計局が20

熊本地震の避難場所として、熊本県益城（ましき）町に設置されたテント村について、町が今月末での閉鎖を決め、利用者が困惑している。町は雨による浸水や熱中症を懸念し、避難所への移動を求めるが、利用者からは「子供が騒ぐかもしれず、再び車中泊に戻るしかない」、「余震が続くから避難所は怖い」との声が上がる。【尾垣和幸、安元久美子】 テント村はアルピニストの野口健さん（４２）が４月２４日、車中泊対策として設置し、野口さんの活動に賛同した岡山県総社市や四国の自治体が共同で管理運営する。町が所有する陸上競技場に１５６張りあり今月１７日現在、１４３張りが使用中だ。夜だけテントで寝泊まりしたり、日中テントで過ごし夜は車中泊するなど利用方法はさまざまだ。当初から１カ月間の予定で、延長する場合は町と野口さんが話し合う約束をしていた。

英ロンドンで５日にあった市長選で、初めてイスラム教徒の市長が誕生した。パキスタン移民２世の労働党下院議員サディク・カーン氏（４５）だ。相次ぐテロの余波で、欧米で反イスラム感情が高まる中での勝利。背景には何があったのか。 ２期８年務めた保守党のボリス・ジョンソン前市長（５１）の後任を決める選挙は１２人が立候補。事実上、上流階級出身の保守党下院議員ザック・ゴールドスミス氏（４１）と、移民家庭から人権派弁護士になったカーン氏の一騎打ちだった。 保守党陣営は、カーン氏を「イスラム過激派」になぞらえるネガティブキャンペーンを展開した。 ゴールドスミス氏は大衆紙に「労働党が勝てば、過激派を正当化する候補を立てる政党に警察行政や対テロ政策をゆだねることになる」と寄稿。記事は過激派による２００５年のロンドン同時爆破テロで大破した路線バスの写真とともに掲載された。キャメロン首相も「労働党候補に懸念を抱いてい

LGBT-JAPANライフ部門リーダーの阿井束裟氏 LGBTという言葉の認知も広がり、保守的といわれる日本においても多様な性への理解が進んでいる。なかでも、T（トランスジェンダー）に含まれる「性同一性障害」（Gender Identity Disorder＝GID）は、出生時の体の性別と心の性別が一致しない状態を意味する医学用語として1998年から使われている。 性同一性障害の人たちは、恋愛や性愛の対象がいずれに向いているかを意味する「性的指向」とは関係なく、自分の体に対する違和感を持っているため、例えば性ホルモンによる治療や性別適合手術で生殖器を切除することなどにより、体の性別を変える場合もある。そのため、医療やメンタルヘルスの面からも専門的なケアが不可欠だと考えられているが、ほかにも生命保険へ加入ができない不利益など、それぞれのライフステージで待ち受ける困難は少なくない。 そうしたなか

熊本市と熊本県益城町は、地震後に自宅で暮らす高齢者や障害者ら要援護者の訪問調査に乗り出した。対象は数万人規模になるとみられ、専門のケアが必要な人は福祉避難所を紹介するなど対策を取る。熊本市の調査対象は概算で、要介護3以上の高齢者約1500人や障害者約9千人、妊産婦など合わせて1万3千人以上。益城町は、約1万3千の町内全世帯を対象とし、高齢者のほか障害者約780人を調べる。熊本市では、建物が被

政府の教育再生実行会議（座長・鎌田薫早稲田大総長）は20日、発達障害がある子供向けの教育の充実などを盛り込んだ第9次提言を安倍晋三首相に提出した。「多様な個性を生かす」として、優れた能力を持つ子供をさらに伸ばす取り組みも進めるとした。提言は「様々な仕事が機械に代替される社会では、多様性が発展の原動力」とし、発達障害や日本語が不自由な子供の教育の重要性を強調した。発達障害を巡っては必要とする支

避難生活中に救急搬送され、発熱も繰り返してきた山田姫音ちゃん（手前）。母親の希さんは感染症の不安を抱えた＝熊本市南区内の市立小学校体育館で１日 熊本地震では、障害のある人や家族の避難をめぐる課題が浮き彫りになった。被災地からリポートする。 ●医療具手に入らず 熊本市南区の山田姫音（めい）ちゃん（２）は先天的に胃が小さく、「胃ろう」でチューブから栄養の多くを取っている。気管支ぜんそくなどもある。 ４月１４日の前震後、近くの小学校体育館に家族と避難したが、せきが止まらなくなり、同１８日未明に救急搬送された。だが入院から６日目、被災者対応に追われる病院から退院を求められ、避難所に戻った。 その後、避難所で３９度６分の高熱が出た。さらに、地震がなければ１５日に通院して３カ月に１度のチューブ交換をし、新たな在宅用医療具も入手する予定だったが、交換時期を過ぎたチューブや器具を使い続けなければならなかっ

分析・計測機器メーカーの堀場製作所が今年から平成３２年までの新中長期経営計画で、多様な人材で成長を加速させる「ＨＯＲＩＢＡステンドグラス・プロジェクト」を重点施策の一つに組み込んだ。外国人や女性、障害者らの個性を職場に生かし、新しい価値の創出を目指す。プロジェクトが生まれた背景には、病を抱えながらも職場で笑顔を絶やさず、後輩に鮮烈な印象を残した女性がいた。 ◇ 多彩な個性で　「博士号を持って入社しているのだから即戦力として使ってほしい」 堀場製作所の京都市南区の本社では２年前から毎年１～２回、外国人社員約１０人と役員の懇親会が開かれ、社員の本音が飛び出す。ステンドグラス・プロジェクトの一環だ。 全世界の拠点を含めた社員約７千人のうち約４５００人が外国人だが、このうち国内で働くのは約３０人。 「研究実績を製品開発に生かしたい」などの動機で入社するケースが多いが、「日本のキャリアスピードが遅い

障害者の98%が年収200万円以下で生活していることが17日、障害者の通う作業所などが加盟するきょうされん（東京・新宿）の調査で分かった。親と同居している障害者が55%と半数を占めており、親の収入に頼らざるを得ない現状が浮かび上がった。きょうされんは「障害者の自立が厳しい状況を改善してほしい」と訴えている。調査は2015年7月～16年2月にきょうされんに加盟する作業所などを中心に男女計1万47

大日本印刷（DNP）、日本ユニシス、図書館流通センター（TRC）、ボイジャーの4社は5月16日、視覚障害者の読書を支援する電子図書館システムを開発したと発表した。 視覚障害者が図書館を利用する際に、タイトル、著者名、本文の音声読み上げとキーボード操作で読みたい本を探し、借り、読む（聞く）ことをできるようにする閲覧用Webブラウザーを備える。 先月に施行された「障害者差別解消法」では、公共・大学図書館に対し、視覚障害者が情報へアクセスしやすくなるよう改善を求めており、同システムでその環境を提供する。 DNPは電子図書館システム全体の企画・運営を、TRCは電子書籍の書誌データベース（TRC MARC）の制作・コンテンツの企画・システム販売を、日本ユニシスはシステム開発・保守を、ボイジャーはWebブラウザーの企画・開発をそれぞれ担当する。 今後、利用者や図書館からの要望を取り入れ、機能を拡充しな

誕生日を迎えた子どもたちに本を毎年プレゼントする取り組みが評価され、北海道当麻町立図書館が今年度の文部科学大臣表彰を受けた。 本を贈る年齢は１歳から１５歳まで。子どもたちの活字離れが指摘される中、読書のきっかけ作りや、本の読み聞かせを通じた親子のふれあいなどの効果が期待されている。 本のプレゼントは２００８年度、１～６歳児を対象にスタート。１０年度からは小学６年生まで対象を広げ、１５年度からはさらに中学３年生まで拡大した。 年齢ごとに図書館司書が作った書籍リストの中から自分が欲しい本を決める仕組みで、６歳児までは絵本を２冊、小中学生は小説、写真集などの中から選んだ１冊を毎年受け取ることができる。対象となっている子どもの数は約７００人で、１年間の書籍購入費は約２００万円。 １歳の誕生日を迎えた子どもについては、菊川健一町長が一人一人自宅を訪問。絵本とともに、町特産のバラの花束や、イラストレー

名古屋市は１９日、４月１日時点で保育所に入れない「待機児童」が３年連続でゼロになったと発表した。一方で特定の保育所を希望するなどして国の基準で待機児童に含まれない、いわゆる「隠れ待機児童」は、昨年より３９人多い５８５人となった。 市によると、４月１日現在の就学前児童は１１万７０８３人（前年比２８８人増）。うち４万３２４５人が保育所などの利用を申し込み、４万２６６０人が入所した。昨年度、市は保育所の入所枠を１９００人分増やしたが、隠れ待機児童とされる「利用保留児童」は逆に増えた。１５年は前年比で２１０人減っていた。 市保育企画室の竹内美久室長は会見で「マッチングの難しさがあった。その地域のニーズに合った保育所を整備していきたい」と話した。名古屋市は待機児童が全国最多になった２０１１年度から対策を本格化している。（安仁周） 「早生まれの壁」 今春、復職した名古屋市中村区の女性（３０）は、三男（

大阪府阪南市が市立の４幼稚園と３保育所を廃止、集約して家電量販店跡に大規模な「認定こども園」を整備する計画について、反対する市民グループは１８日、賛否を問う住民投票の実施を求める約１万２６００人分の署名を市に提出した。 市人口の２割にあたり、子育て中の母親らは「多くの市民が計画に疑問を持っていることを市は自覚してほしい」と訴えた。 市によると、幼稚園、保育所の老朽化が進み、地震や津波被害から子どもたちを守るため、０～５歳が通う幼保連携型の「市立総合こども館（仮称）」を整備する計画を立てた。昨年閉店した家電量販店の鉄骨２階建て建物（約６８００平方メートル）を購入し、開館は２０１８年度の予定。規模は５４０～５６０人程度としている。 総事業費は１５億３０００万円で、うち市が６億５０００万円を持つ。各幼稚園と保育所を建て替えた場合の総事業費は２５億７０００万円で市負担は２０億３０００万円と、財政的

「母になるなら、流山市」というキャッチフレーズで、子育て世代のファミリー層の獲得や定着を図る千葉県流山市。特に子供や30代、40代の若い世代の厚みが増し、少子高齢化社会を乗り切る成功モデルとして知られる自治体だ。2005年のつくばエキスプレス開業効果もあり、この10年間で人口が約2万5000人も増えた。 朝夕の通勤時、南流山駅と流山おおたかの森駅の駅前に設置する送迎保育ステーションで子供を預かり、市内の保育園との間をバスで送迎する市民向けサービス、交流・賑わいを目的としたイベント「森のマルシェ」など、次々と施策を打ち出すことで、その人気をさらに高めている。 Tristをオープンした尾崎えり子さん、流山市長の井崎善治さん、Tristにサテライトオフィスを開設したISパートナーズ代表の山田メユミさんが、女性の多様な働き方について話し合った。（写真:本誌） 同市の次なる一手が、5月11日に開業し

相模原市は17日、2016年4月1日時点の保育所待機児童数がゼロになったと発表した。県内の政令指定都市では初めて2年連続の達成。利用申込者数が1万2000人台と過去最大となるなか、要望が大きい駅周辺での保育所整備などで受け入れ施設を拡大し対応した。加山俊夫市長は同日「今後も待機児童ゼロの継続のための環境づくりを進める」と語った。4月1日時点の利用申込者数は1万2051人で、前年から721人増え

「いじめ容認度」最高は神奈川、最低は宮崎 5月も半ばですが、いかがお過ごしでしょうか。いわゆる「5月病」がはびこる時期ですが、学校の教室では別の病気が出てくる時期です。 それは「いじめ」です。 そろそろクラス内のカーストが定まり、ターゲットを決めて皆でいじめ始める、なんてことが起きてきます。大学の授業で、学生さんに学校体験レポートを書いてもらったことがありますが、「5月頃から、クラスでいじめが始まり……」という記述が数多く見られます。 「いじめのターゲットになりはしないか」 今の時期、学校の教室では、こういう不安におののいている児童・生徒も少なくないでしょう。新緑の季節ですが、教室の中は不安と緊張が渦巻く「灰色」の空間なのかもしれません。 さて、社会問題にまでなっている「いじめ」ですが、数でみてどれくらい起きているのでしょう。いじめは思春期で多発しますが、文科省の統計によると、2014年度

アメリカの教育省と司法省が、トランスジェンダーの生徒に関するガイドラインを公開しました。 ガイドライン 教育省は、このところ全米の教師や保護者、生徒からの、人権関連法に従いながらトランスジェンダーの生徒とそうでない生徒に対応する方法について、指針が必要だという要望が寄せられていたと説明。それを受けてガイドラインを策定したとしています。ガイドラインではトランスジェンダーを、自身が認識している自分の性別（ジェンダーアイデンティティ）と、生まれたときの身体的な性別が異なる人と定義しています。 ガイドラインではトランスジェンダーの生徒の教育記録の扱い方や、嫌がらせへの対処法、トランスジェンダーの生徒の権利を侵害せずにほかの生徒や保護者の懸念に対処する方法などを記しています。例えばトイレや更衣室について、トランスジェンダーの生徒がジェンダーアイデンティティに合ったほうを使えるようにしなければならない

高齢化や核家族化と裏表で進む孤独死。本人が周囲にＳＯＳを出さない場合など、支援の難しさも浮かぶ。ベストセラーとなった「下流老人」で、高齢者の孤立や貧困問題に迫った、ＮＰＯ法人「ほっとプラス」（さいたま市）代表理事の藤田孝典さんに、孤立に陥らないための備えを聞いた。 ――高齢者の孤立が問題化してきた背景とは。 「かつては家族が高齢者を支える余裕があったが、今は家族機能が弱まり、支えきれなくなっている。共働きが増え、非正規雇用が広がり、若者の所得は下がる一方。親をみる余裕が現役世代にはないのに、社会保障はそれを支えきれていない」 ――団塊の世代が高齢期を迎える中、今後さらに深刻化すると考えますか。 「中間層や下層に対する介護サービスがきわめて弱い。今後、介護ニーズがさらに高まったときに、一家心中や介護殺人の事例は後を絶たなくなるのではないでしょうか。自炊能力が高くなく、家事労働に慣れていない男

体に重い障害を抱えながら一人暮らしを続ける京都府内の男性（３７）が３月、地元自治体との交渉の末、１週間を通して２４時間の介護サービスを受けられることになった。障害者や難病患者が自立した生活を送るには、十分かつ長時間にわたる介護サービスが不可欠だ。京都でも弁護士らが行政との交渉を支援する取り組みが始まり、２０日には下京区で活動報告会がある。 重い障害がある人は障害者総合支援法に基づき、公費による介護サービスが受けられる。そのひとつ、「重度訪問介護」は長時間介護が必要な人のもとにヘルパーを派遣し、生活を支援する。派遣する時間数は自治体の裁量に委ねられている。 男性は５歳で脳の難病「ダンディー・ウォーカー症候群」と診断された。重い身体障害で自力歩行ができず、はって移動する。骨格異常や視覚障害があり、食事やはいせつ、入浴、衣服の着脱など日常生活のほぼ全般で介助が必要だ。知的障害もある。 男性は２年

北海道銀行と北洋銀行は19日、介護・福祉事業のヒューマンリンク（江別市）に両行系の2ファンドから計7000万円を出資すると発表した。成長分野の医療・福祉分野の道内企業を「オール北海道」で支援する。ヒューマンリンクは新規株式公開も視野に入れており、地域経済活性化に期待できそうだ。道銀は20日、道内の18信用金庫や3信用組合と共同で設立した「ほっかいどう地方創生ファンド」から5000万円出資する

1位は早大。東大、名大が続く。「介護/生活支援ロボット」市場における科研費獲得金額ランキングTOP50～総投資額約31億円、全大学/研究機関146、375テーマから注目の研究テーマをご紹介～ ビジネスを創る要素が、有形資産（タンジブル・アセット）から無形資産（インタンジブル・アセット）へと移行しつつある中、各企業がどのようなビジョンに沿って、人材・技術・ネットワークを獲得し、将来の新しい価値を生み出していくかが注目されています。 この状況下で、アスタミューゼ株式会社（以下、アスタミューゼ）は、世界80ヵ国の研究/技術/特許/アイデアの情報とそれに関わるプレイヤー（ベンチャー、中小企業、大企業)情報を集め、各先端分野に精通した専門アナリストが分析、「2025年の180有望成長市場」という将来ビジョンを独自に定義しています。 今回は、基礎から応用までのあらゆる学術研究を発展させることを目的とす

温泉プールは赤ちゃんから高齢者まで利用する 長野県東御市の社会福祉法人みまき福祉会（倉澤隆平理事長）が運営する「ケアポートみまき」は、保健・医療・福祉の総合施設として、地域住民にとってなくてはならない存在になっている。 みまきは日本財団が推進する地域福祉創造プロジェクト「ケアポート事業」の補助を受け、２００７年に全国初の個室ユニット型特別養護老人ホーム（定員50人、現在66人）として開所。その際、建物内に介護予防や健康づくりの拠点「温泉アクティブセンター」と「市立みまき温泉診療所」「身体教育医学研究所」が設置された。 その後もヘルパーステーションや訪問看護ステーション、デイサービスセンターなどを次々開設。15年にはデイサービス利用者のリハビリや地域住民の体力づくりのためのトレーニングセンター（トレセン）も併設した。 特に、法人の収益事業として運営する温泉センターは３種類のプールがあり、赤ち

政府は20日午前に首相官邸で開いた「まち・ひと・しごと創生会議」で、地方創生施策の基本方針の素案を示した。学生に地方の企業での就業体験を促す仕組みの創設などが柱。文化庁など政府機関の地方移転の実現も盛り込んだ。有識者らの意見を踏まえ、今月末に閣議決定する。安倍晋三首相は会議で「地方への新しい人の流れをつくる。政府関係機関の地方移転などを確

千葉労働局は19日、最長で1カ月当たり約197時間に上る違法な長時間労働をさせていたとして、千葉市の棚卸し業務代行会社「エイジス」を是正指導したと発表した。厚生労働省は昨年5月、違法な長時間労働を繰り返した企業について、行政指導の段階で社名を公表することに決めたが、実際に公表したのは全国初。 厚労省とエイジスによると、エイジスは50の営業所を展開。うち4営業所で働く従業員計63人に昨年5月以降、労使協定で定めた上限時間を上回る、1カ月当たり100時間を超す時間外や休日労働をさせた。 同社の担当者は「人員補充などの再発防止策を進めたい」と話した。

労働条件確認せずバイト＝６割が通知書受け取らず－高校生調査 厚生労働省は１８日、高校生を対象としたアルバイトに関する初めての調査結果を公表した。回答者の６割が、労働基準法が雇用者に交付を義務付けている「労働条件通知書」を受け取っておらず、労働条件をきちんと確認しないまま働いている実態が明らかになった。 　調査は昨年１２月から今年２月にかけて実施し、アルバイト経験がある高校生１８５４人の回答を得た。時給や残業の有無などを記載した労働条件通知書を受け取ってない人は６０．０％。また、口頭でも説明を受けなかった人が全体の１８．０％に上った。（2016/05/18-18:20） 【記事一覧へ】

厚生労働省は１７日、２０１５年の労働災害の発生状況を発表した。労災による死亡者の数が前年より８５人（８・０％）減って９７２人となり、統計を取り始めた４８年以来、初めて１千人を下回った。一方、介護施設での腰痛など高齢化に伴う労災が増えている。 労災による死亡者数は高度経済成長期の６１年（６７１２人）がピークで、７２年の労働安全衛生法の施行後は減少傾向。１５年は「建設業」で墜落や転落による死亡者が減り、同５０人（１３・３％）減の３２７人。「製造業」も同２０人（１１・１％）減の１６０人だった。 けがや病気で４日以上休業した人も含む死傷者数も同３２２４人（２・７％）減の１１万６３１１人だった。しかし社会福祉施設では同３７３人（５・２％）増の７５９７人だった。高齢化で担い手が増えているほか、介護施設で利用者を車いすから移す時などに介助者が腰痛になったり、入浴の介助時に転倒したりするケースが増えたとい

熊本地震後に、熊本県内にある１０カ所のハローワークと６カ所の労働基準監督署に寄せられた、地震に関する労働相談が約１万２０００件に達したことが、熊本労働局への取材で分かった。職を失った労働者らに支払われる「失業給付」に関する相談が過半数を占める一方、事業者が休業中の従業員に支払う「休業手当」に絡む相談も約２割あり、労使双方の苦悩ぶりを裏付けた。地震の影響で実際に離職した人も少なくとも５６８人おり、雇用への影響が広がりを見せ始めている。 同局によると、地震発生後の４月１５日〜今月１６日、窓口や電話による相談件数は全部で１万１９６１件。各地の労働局によると、東日本大震災（２０１１年３月１１日）発生後の宮城県は約１万９０００件（１１年３月１６日〜４月１３日）、岩手県は約２万１０００件（１１年３月１４日〜４月２２日）。集計の期間や、何を「相談」と位置づけるかなど手法が同一でないため単純比較はできない

2015年の労働災害による死者数が972人と前年比で8%減ったことが17日、厚生労働省のまとめで分かった。1948年の統計開始以来、死者数が千人を下回るのは初めて。厚労省は「職場の継続的な安全対策の成果が出ている」とするが「依然として972人が亡くなっており、一層の努力が必要だ」としている。業種別の死者数は、建設業が327人（前年比13.3%減）、製造業が160人（同11.1%減）、陸上貨物運

５月１９日、米下院は、連邦政府の契約企業で働くＬＧＢＴ（レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダー）の従業員の権利を守る法案を僅差で否決した。写真は同性カップルの小さな絵図が飾られたカップケーキ。２０１３年６月にサンフランシスコ市庁舎で撮影（２０１６年　ロイター/Stephen Lam） ［ワシントン　19日 ロイター］ - 米下院は１９日、連邦政府の契約企業で働くＬＧＢＴ（レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダー）の従業員の権利を守る法案を僅差で否決した。

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信託利用者が倍増＝昨年の成年後見制度－最高裁 認知症などで判断能力が不十分な高齢者らを支援する成年後見制度で、財産を信託銀行に信託する仕組みの利用者が昨年１年間で６５６３人に上り、前年（２７６４人）の２．３倍に増加したことが１８日、最高裁のまとめで分かった。 　信託の仕組みは、後見人となった親族が財産を横領することを防ぐ目的で２０１２年２月から導入された。家裁も後見人を選任する際などに利用を勧めていることが急増の背景にあるとみられる。 　最高裁によると、信託導入から昨年末までの利用者は９９６５人で、財産総額は約３３６３億円。昨年１年間だけでも約２１０９億円に上り、１人当たり平均約３２００万円という。（2016/05/18-19:06） 【記事一覧へ】

児童虐待問題に取り組むNPO法人・児童虐待防止全国ネットワークが5月上旬、今国会での成立に向けて議論が続いている児童福祉法改正案を考えるシンポジウムを都内で開催した。児童相談センターの職員や児童虐待問題に取り組む自治体職員らが登壇し、児童虐待を防ぐために、改正案をどう活かすべきか、意見を交わした。 ●児童の「権利」を正面から認めた 改正法案では、監護・教育のために必要な範囲を超えて児童を懲戒してはならないことや、県、市町村など自治体の役割の明確化、児童相談所へ弁護士を配置することなどが盛り込まれた。 児童虐待防止全国ネットワークの吉田恒雄理事長は、改正法で児童の養育・保護・成長などについて「等しく保障される権利を有する」と、明確に「権利」が明記されたことについて、「児童の権利を正面から承認したことは大きく評価できる」と語った。 一方で、親の子どもに対する懲戒権について、「監護及び教育に必要