子供を保育所に入れるための「保活」について厚生労働省が実施した実態調査で、保護者の約6割がポイント制など入所の選考基準を「はっきりと公表してほしい」と回答したことが21日までに分かった。基準の不透明さに対する不満の声も多く、同省は明確化を求める通知を自治体に出すことを検討する。調査は政令指定都市と昨年4月1日時点で待機児童が50人以上いた市区町村で、今年4月の入所に向けて保活した保護者が対象。
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早稲田大学平山郁夫記念ボランティアセンター 兵藤智佳(准教授) 早稲田大学平山郁夫記念ボランティアセンター(WAVOC)が学生災害支援ボランティアの心得10か条を作成した背景には、多くのボランティアたちのエピソードと学びがあります。 私は学生ボランティアと一緒に活動してきた教員として現地への貢献だけでなく、たくさんの失敗も経験しました。もちろん、失敗や傷つきはできるだけ避ける努力は必要ですし、この10か条もつくりました。しかし、もっと大切なのは「誰かのために何かをしたい」という一人ひとりの真剣な気持ちと行動であり、失敗したり、迷惑をかけたら相手に真摯に謝る勇気なのだと思います。 第9条エピソード 子供と力一杯遊ぶケンタ 週末を利用して避難所の支援ボランティアに来たケンタ。 ケンタ「今日は1日みんなと全力で遊ぶぞ~。思いっきり楽しい時間にしようね」 子ども「わーい!大学生のお兄さんが1日遊ん
県警は11日、昨年5月に開始した「児童虐待ゼロ! プロジェクト」の一環として、警察官や少年警察補導員、スクールサポーターから「広報隊員」51人を選び、指定式を行った。席上、金田貴生活安全部長は、「児童虐待のない群馬県の実現に向け、全力を尽くしてください」とあいさつ。隊員代表として少年課の本宮博巳警部補(41)は、「被害者、虐待死、そして加害者も含め『ゼロ』を目指したい」と意欲を語った。 県内で児童虐待は増加傾向にあり、県児童福祉課によると、昨年度1年間で県内3カ所の児童相談所に寄せられた虐待相談は1088件と前年度の958件から増加した。県警少年課が昨年度に受理した児童虐待に関する相談も186件(前年比32件増)で、45件47人(同2件減)を検挙したという。同プロジェクトは昨年度、児童虐待への注意喚起を呼びかける講話を54回実施した。
旅行大手エイチ・アイ・エス(HIS)は11日、東京大学の女子学生が飛行機の機内で隣に座って勉強を教えてくれるというキャンペーン企画を発表した。しかし、ネット上で「セクハラだ」などと批判的な意見が相次ぎ、即日中止した。 キャンペーンは、写真誌「東大美女図鑑」に登場する現役の女子学生たちが、抽選で選ばれた旅行客5組にそれぞれ機内で勉強を教えたり、旅行先の街について解説したりするというもの。「旅のプロセスを楽しくする旅ナカワクワクシリーズ第一弾」「現地まで楽しくフライトしてくれる企画」と銘打った。 しかし、同社が11日午前11時にキャンペーンを発表すると、直後から「学生はホステスじゃない」などと批判的な意見が同社のツイッターやホームページに多数上がったという。同社は午後9時に「ご不快な思いを感じさせる企画内容でありましたことを、深くおわび申し上げます」と中止を発表した。 同社の広報担当者は「子ど
金沢工業大学(石川県野々市市)工学部ロボティクス学科 鈴木亮一教授の研究室と総合油圧機器メーカーのKYB株式会社(東京都港区)は、狭所空間に簡単に設置できる電動式の起立着座支援装置を開発したと発表。この装置は、家庭や施設のトイレなどにおいて、大掛かりな改装を加えることなく簡単に設置できることから、今後の製品化が期待されている。また、住宅や公共施設などの椅子へ設置することも可能だという。 高齢者のなかには立ち上がり動作が困難な人が多く、特に介護において難しいのはトイレだと言われている。一般的にトイレは狭小空間であるため、これまでの立ち上がり支援装置は大きさの制約から搬入が難しく、また大掛かりな改装が必要であることが課題となっていた。 一方、今回発明された電動式の起立着座支援装置はさまざまな施設や住宅などの狭い空間に設置することを目的に開発されたもので、既存の設備に手を加えること無く簡単に設置
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相談件数の推移は 社会福祉法人仁至会の認知症介護研究・研修大府センター(認知症介護研究・研修大府センター)は4月1日、運営している「若年性認知症コールセンター」(コールセンター)で2015年に相談を受けた実績をまとめた「若年性認知症コールセンター2015年報告書」をホームページに掲載し発表した。 報告書によれば、年間の相談件数は2010年には1055件だったのが2015年には2240件と2倍以上に増加し、過去最高となった。 また、認知症となった人からの相談も増加して、相談件数の41.1%にのぼっている。 認知症介護研究・研修大府センターでは、 認知症に対する関心の高まりと、認知症を自分のこととして身近に感じる人の増加を示唆するとともに、当センターの認知度や信頼感が広がっているとも受け止めることができる (同報告書より) と分析している。 コールセンター設立の経緯は 2008年に厚生労働省は
定年後に再雇用されたトラック運転手の男性3人が、定年前と同じ業務なのに賃金を下げられたのは違法だとして、定年前と同じ賃金を払うよう勤務先の横浜市の運送会社に求めた訴訟の判決が13日、東京地裁であった。佐々木宗啓裁判長は「業務の内容や責任が同じなのに賃金を下げるのは、労働契約法に反する」と認定。定年前の賃金規定を適用して差額分を支払うよう同社に命じた。 労働契約法20条は、正社員のような無期雇用で働く人と、再雇用など有期雇用で働く人との間で、不合理な差別をすることを禁じている。弁護団によると、賃金格差について同条違反を認めた判決は例がないという。弁護団は「不合理な格差の是正に大きな影響力を持つ画期的な判決だ」と評価。定年を迎えた社員を別の給与水準で再雇用することは多くの企業が慣行として行っており、今回と同様の仕組みをもつ企業に波紋が広がりそうだ。 判決によると、3人は同社に21~34年間、正
生活保護を受けている家庭の高校生が奨学金を大学の受験料や入学金にあてても、生活保護費の減額対象にしない方針を厚生労働省が決めた。大学進学は「一般的ではない」として昨年秋の運用見直しでは盛り込まれなかったが、親から子への「貧困の連鎖」を防ごうと追加することにした。 13日の衆院厚労委員会で、古屋範子氏(公明)の質問に石井淳子社会・援護局長が明らかにした。奨学金を大学進学や就職のための転居費用にあてた場合も生活保護費の減額対象外とする。今年度中に減額対象外に含めるという通知を自治体に出す方針。 生活保護は最低限の生活を保障する仕組みで、収入が増えた分は支給額が減らされるのが基本ルールだ。収入には子どもに対する奨学金も含まれていたが、貧困の連鎖を防ぐ狙いで昨年10月に運用を改善。塾の授業料や模試代、入会金、教材費、塾に通う交通費に使う分は収入として扱わないことにした。 今回の追加方針で、大学入学
ブラジルのルセフ大統領の職務停止で誕生したテメル大統領代行の暫定政権が、閣僚に女性や黒人が一人もいないことで批判されている。12日に発表した顔ぶれは23人全員が白人男性。近年の政権が多様性を強調してきた流れに逆行するような動きだとして、「人権状況の深刻な後退」と懸念する声が高まった。政府は13日、「女性の起用に努めたい」と表明した。 地元メディアによると、ブラジルで男性だけの内閣は、軍事政権下のガイゼル政権(1974~79年)以来。79年のフィゲレイド政権の発足以降、閣僚に常に女性が含まれており、2003年に誕生した中道左派・労働党のルラ政権は10人の女性を起用。後任のルセフ氏はブラジル初の女性大統領で、2期5年半で女性14人が大臣を務めた。 テメル政権の組閣が発表されると、国内外から批判が殺到。国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは「政治危機が人権を危険にさらしている」と懸念を表
暴力を受け夫と離れて暮らしたのに、夫の病死後、別居を理由に年金を支払わなかった国の決定は違法だとして、仙台市泉区のパート、小田紀枝子さん(75)が起こした訴訟の控訴審判決で、仙台高裁は13日、不支給決定を取り消した。昨年10月の一審仙台地裁判決は、小田さんの請求を棄却していた。死亡により本人が受け取れなかった年金は、一緒の生計で暮らしていたことなどを要件に配偶者や家族に支給される。一審判決は、
ジャックリーヌ・ソバージュ(68)は、ノルベール・マローとティーンエージャー同士で結婚した。そして、夢見ていた大きな庭付きのマイホームを、パリから南に70マイル(約110キロ)の村ラ・セル・シュル・ル・ビエに建てた。 そのソバージュは2012年9月の夜、自宅のテラスで夫の背中に3発の銃弾を放ち、射殺した。結婚して47年。これまでの夫の暴力に、耐え切れなくなっての犯行だった。裁判で正当防衛の主張は認められず、殺人罪で禁錮10年の判決を昨年末に受けた(訳注=控訴審)。 この事件は、家庭内暴力(DV)の問題として全仏の注目を浴びた。被害者の女性を守る制度的な欠陥が指摘された。とくに、殺害が夫の長期にわたる暴力に起因しているのに、正当防衛がなかなか認められない現行法のあり方が問われた。そして、殺人犯がDVの被害者であれば、これを考慮できるように殺人罪の関連規定を変えるべきだという声が強まった。 ソ
ボランティアが日本語教室の助手をしている 介護の仕事をしている、または関心のある定住外国人向けに日本語教室(外国人介護従事者等に対する日本語学習支援事業)が毎週金曜日、東京都墨田区で開かれている。運営するのは社会福祉法人、大学、ボランティアが連携する「すみだ日本語教育支援の会」。地域で介護人材を育てようと取り組んでいる。 ◆読み書き苦手 4月8日の教室には11人が集まった。全員女性。子どもをもつ40代以上が多い。国籍は大半がフィリピンで、タイやペルーの人もいるという。リラックスした雰囲気の中、日本語教師2人、助手のボランティア3人から教わる。 彼女たちは日本語を話せるので生活で困ることはない。問題は読み書きだ。日本語教師の中野玲子さんは「話は聞けるけど書けない。そのため、うそをついた、真面目に仕事をしていない、と誤解されてしまう」と話す。 教室は4コマある(表参照)。「文章」のコマでは、中
求人エンジン「スタンバイ」を運営するビズリーチは5月19日、NPO向けの求人を探せる「スタンバイNPO」と、ボランティアの求人を探せる「スタンバイ・ボランティア」を公開した。 これにより、求職者はスタンバイがもつ約400万件の求人の中から、NPO(特定非営利活動法人など)やボランティアの仕事を効率的に探せるようになる。また、NPOの採用を支援するため、スタンバイでの求人作成を期間限定で無料サポートする。 内閣府によると、過去10年間でNPO法人数は約2倍に増えており、さまざまな雇用形態での採用ニーズが生まれているという。しかし、ユースビジョンの「若年層NPO・NGOスタッフ就労実態調査」によると、そのうちの50%が「応募はあるが、適任者がいない」、34.0%が「採用活動にかけるコスト(時間・手間・お金)がかけられない」といった課題を抱えていることが分かったという。 また、総務省統計局が20
熊本地震の避難場所として、熊本県益城(ましき)町に設置されたテント村について、町が今月末での閉鎖を決め、利用者が困惑している。町は雨による浸水や熱中症を懸念し、避難所への移動を求めるが、利用者からは「子供が騒ぐかもしれず、再び車中泊に戻るしかない」、「余震が続くから避難所は怖い」との声が上がる。【尾垣和幸、安元久美子】 テント村はアルピニストの野口健さん(42)が4月24日、車中泊対策として設置し、野口さんの活動に賛同した岡山県総社市や四国の自治体が共同で管理運営する。町が所有する陸上競技場に156張りあり今月17日現在、143張りが使用中だ。夜だけテントで寝泊まりしたり、日中テントで過ごし夜は車中泊するなど利用方法はさまざまだ。当初から1カ月間の予定で、延長する場合は町と野口さんが話し合う約束をしていた。
英ロンドンで5日にあった市長選で、初めてイスラム教徒の市長が誕生した。パキスタン移民2世の労働党下院議員サディク・カーン氏(45)だ。相次ぐテロの余波で、欧米で反イスラム感情が高まる中での勝利。背景には何があったのか。 2期8年務めた保守党のボリス・ジョンソン前市長(51)の後任を決める選挙は12人が立候補。事実上、上流階級出身の保守党下院議員ザック・ゴールドスミス氏(41)と、移民家庭から人権派弁護士になったカーン氏の一騎打ちだった。 保守党陣営は、カーン氏を「イスラム過激派」になぞらえるネガティブキャンペーンを展開した。 ゴールドスミス氏は大衆紙に「労働党が勝てば、過激派を正当化する候補を立てる政党に警察行政や対テロ政策をゆだねることになる」と寄稿。記事は過激派による2005年のロンドン同時爆破テロで大破した路線バスの写真とともに掲載された。キャメロン首相も「労働党候補に懸念を抱いてい
LGBT-JAPANライフ部門リーダーの阿井束裟氏 LGBTという言葉の認知も広がり、保守的といわれる日本においても多様な性への理解が進んでいる。なかでも、T(トランスジェンダー)に含まれる「性同一性障害」(Gender Identity Disorder=GID)は、出生時の体の性別と心の性別が一致しない状態を意味する医学用語として1998年から使われている。 性同一性障害の人たちは、恋愛や性愛の対象がいずれに向いているかを意味する「性的指向」とは関係なく、自分の体に対する違和感を持っているため、例えば性ホルモンによる治療や性別適合手術で生殖器を切除することなどにより、体の性別を変える場合もある。そのため、医療やメンタルヘルスの面からも専門的なケアが不可欠だと考えられているが、ほかにも生命保険へ加入ができない不利益など、それぞれのライフステージで待ち受ける困難は少なくない。 そうしたなか
避難生活中に救急搬送され、発熱も繰り返してきた山田姫音ちゃん(手前)。母親の希さんは感染症の不安を抱えた=熊本市南区内の市立小学校体育館で1日 熊本地震では、障害のある人や家族の避難をめぐる課題が浮き彫りになった。被災地からリポートする。 ●医療具手に入らず 熊本市南区の山田姫音(めい)ちゃん(2)は先天的に胃が小さく、「胃ろう」でチューブから栄養の多くを取っている。気管支ぜんそくなどもある。 4月14日の前震後、近くの小学校体育館に家族と避難したが、せきが止まらなくなり、同18日未明に救急搬送された。だが入院から6日目、被災者対応に追われる病院から退院を求められ、避難所に戻った。 その後、避難所で39度6分の高熱が出た。さらに、地震がなければ15日に通院して3カ月に1度のチューブ交換をし、新たな在宅用医療具も入手する予定だったが、交換時期を過ぎたチューブや器具を使い続けなければならなかっ
分析・計測機器メーカーの堀場製作所が今年から平成32年までの新中長期経営計画で、多様な人材で成長を加速させる「HORIBAステンドグラス・プロジェクト」を重点施策の一つに組み込んだ。外国人や女性、障害者らの個性を職場に生かし、新しい価値の創出を目指す。プロジェクトが生まれた背景には、病を抱えながらも職場で笑顔を絶やさず、後輩に鮮烈な印象を残した女性がいた。 ◇ 多彩な個性で 「博士号を持って入社しているのだから即戦力として使ってほしい」 堀場製作所の京都市南区の本社では2年前から毎年1~2回、外国人社員約10人と役員の懇親会が開かれ、社員の本音が飛び出す。ステンドグラス・プロジェクトの一環だ。 全世界の拠点を含めた社員約7千人のうち約4500人が外国人だが、このうち国内で働くのは約30人。 「研究実績を製品開発に生かしたい」などの動機で入社するケースが多いが、「日本のキャリアスピードが遅い
大日本印刷(DNP)、日本ユニシス、図書館流通センター(TRC)、ボイジャーの4社は5月16日、視覚障害者の読書を支援する電子図書館システムを開発したと発表した。 視覚障害者が図書館を利用する際に、タイトル、著者名、本文の音声読み上げとキーボード操作で読みたい本を探し、借り、読む(聞く)ことをできるようにする閲覧用Webブラウザーを備える。 先月に施行された「障害者差別解消法」では、公共・大学図書館に対し、視覚障害者が情報へアクセスしやすくなるよう改善を求めており、同システムでその環境を提供する。 DNPは電子図書館システム全体の企画・運営を、TRCは電子書籍の書誌データベース(TRC MARC)の制作・コンテンツの企画・システム販売を、日本ユニシスはシステム開発・保守を、ボイジャーはWebブラウザーの企画・開発をそれぞれ担当する。 今後、利用者や図書館からの要望を取り入れ、機能を拡充しな
誕生日を迎えた子どもたちに本を毎年プレゼントする取り組みが評価され、北海道当麻町立図書館が今年度の文部科学大臣表彰を受けた。 本を贈る年齢は1歳から15歳まで。子どもたちの活字離れが指摘される中、読書のきっかけ作りや、本の読み聞かせを通じた親子のふれあいなどの効果が期待されている。 本のプレゼントは2008年度、1~6歳児を対象にスタート。10年度からは小学6年生まで対象を広げ、15年度からはさらに中学3年生まで拡大した。 年齢ごとに図書館司書が作った書籍リストの中から自分が欲しい本を決める仕組みで、6歳児までは絵本を2冊、小中学生は小説、写真集などの中から選んだ1冊を毎年受け取ることができる。対象となっている子どもの数は約700人で、1年間の書籍購入費は約200万円。 1歳の誕生日を迎えた子どもについては、菊川健一町長が一人一人自宅を訪問。絵本とともに、町特産のバラの花束や、イラストレー
名古屋市は19日、4月1日時点で保育所に入れない「待機児童」が3年連続でゼロになったと発表した。一方で特定の保育所を希望するなどして国の基準で待機児童に含まれない、いわゆる「隠れ待機児童」は、昨年より39人多い585人となった。 市によると、4月1日現在の就学前児童は11万7083人(前年比288人増)。うち4万3245人が保育所などの利用を申し込み、4万2660人が入所した。昨年度、市は保育所の入所枠を1900人分増やしたが、隠れ待機児童とされる「利用保留児童」は逆に増えた。15年は前年比で210人減っていた。 市保育企画室の竹内美久室長は会見で「マッチングの難しさがあった。その地域のニーズに合った保育所を整備していきたい」と話した。名古屋市は待機児童が全国最多になった2011年度から対策を本格化している。(安仁周) 「早生まれの壁」 今春、復職した名古屋市中村区の女性(30)は、三男(
大阪府阪南市が市立の4幼稚園と3保育所を廃止、集約して家電量販店跡に大規模な「認定こども園」を整備する計画について、反対する市民グループは18日、賛否を問う住民投票の実施を求める約1万2600人分の署名を市に提出した。 市人口の2割にあたり、子育て中の母親らは「多くの市民が計画に疑問を持っていることを市は自覚してほしい」と訴えた。 市によると、幼稚園、保育所の老朽化が進み、地震や津波被害から子どもたちを守るため、0~5歳が通う幼保連携型の「市立総合こども館(仮称)」を整備する計画を立てた。昨年閉店した家電量販店の鉄骨2階建て建物(約6800平方メートル)を購入し、開館は2018年度の予定。規模は540~560人程度としている。 総事業費は15億3000万円で、うち市が6億5000万円を持つ。各幼稚園と保育所を建て替えた場合の総事業費は25億7000万円で市負担は20億3000万円と、財政的
「母になるなら、流山市」というキャッチフレーズで、子育て世代のファミリー層の獲得や定着を図る千葉県流山市。特に子供や30代、40代の若い世代の厚みが増し、少子高齢化社会を乗り切る成功モデルとして知られる自治体だ。2005年のつくばエキスプレス開業効果もあり、この10年間で人口が約2万5000人も増えた。 朝夕の通勤時、南流山駅と流山おおたかの森駅の駅前に設置する送迎保育ステーションで子供を預かり、市内の保育園との間をバスで送迎する市民向けサービス、交流・賑わいを目的としたイベント「森のマルシェ」など、次々と施策を打ち出すことで、その人気をさらに高めている。 Tristをオープンした尾崎えり子さん、流山市長の井崎善治さん、Tristにサテライトオフィスを開設したISパートナーズ代表の山田メユミさんが、女性の多様な働き方について話し合った。(写真:本誌) 同市の次なる一手が、5月11日に開業し
「いじめ容認度」最高は神奈川、最低は宮崎 5月も半ばですが、いかがお過ごしでしょうか。いわゆる「5月病」がはびこる時期ですが、学校の教室では別の病気が出てくる時期です。 それは「いじめ」です。 そろそろクラス内のカーストが定まり、ターゲットを決めて皆でいじめ始める、なんてことが起きてきます。大学の授業で、学生さんに学校体験レポートを書いてもらったことがありますが、「5月頃から、クラスでいじめが始まり……」という記述が数多く見られます。 「いじめのターゲットになりはしないか」 今の時期、学校の教室では、こういう不安におののいている児童・生徒も少なくないでしょう。新緑の季節ですが、教室の中は不安と緊張が渦巻く「灰色」の空間なのかもしれません。 さて、社会問題にまでなっている「いじめ」ですが、数でみてどれくらい起きているのでしょう。いじめは思春期で多発しますが、文科省の統計によると、2014年度
アメリカの教育省と司法省が、トランスジェンダーの生徒に関するガイドラインを公開しました。 ガイドライン 教育省は、このところ全米の教師や保護者、生徒からの、人権関連法に従いながらトランスジェンダーの生徒とそうでない生徒に対応する方法について、指針が必要だという要望が寄せられていたと説明。それを受けてガイドラインを策定したとしています。ガイドラインではトランスジェンダーを、自身が認識している自分の性別(ジェンダーアイデンティティ)と、生まれたときの身体的な性別が異なる人と定義しています。 ガイドラインではトランスジェンダーの生徒の教育記録の扱い方や、嫌がらせへの対処法、トランスジェンダーの生徒の権利を侵害せずにほかの生徒や保護者の懸念に対処する方法などを記しています。例えばトイレや更衣室について、トランスジェンダーの生徒がジェンダーアイデンティティに合ったほうを使えるようにしなければならない
高齢化や核家族化と裏表で進む孤独死。本人が周囲にSOSを出さない場合など、支援の難しさも浮かぶ。ベストセラーとなった「下流老人」で、高齢者の孤立や貧困問題に迫った、NPO法人「ほっとプラス」(さいたま市)代表理事の藤田孝典さんに、孤立に陥らないための備えを聞いた。 ――高齢者の孤立が問題化してきた背景とは。 「かつては家族が高齢者を支える余裕があったが、今は家族機能が弱まり、支えきれなくなっている。共働きが増え、非正規雇用が広がり、若者の所得は下がる一方。親をみる余裕が現役世代にはないのに、社会保障はそれを支えきれていない」 ――団塊の世代が高齢期を迎える中、今後さらに深刻化すると考えますか。 「中間層や下層に対する介護サービスがきわめて弱い。今後、介護ニーズがさらに高まったときに、一家心中や介護殺人の事例は後を絶たなくなるのではないでしょうか。自炊能力が高くなく、家事労働に慣れていない男
体に重い障害を抱えながら一人暮らしを続ける京都府内の男性(37)が3月、地元自治体との交渉の末、1週間を通して24時間の介護サービスを受けられることになった。障害者や難病患者が自立した生活を送るには、十分かつ長時間にわたる介護サービスが不可欠だ。京都でも弁護士らが行政との交渉を支援する取り組みが始まり、20日には下京区で活動報告会がある。 重い障害がある人は障害者総合支援法に基づき、公費による介護サービスが受けられる。そのひとつ、「重度訪問介護」は長時間介護が必要な人のもとにヘルパーを派遣し、生活を支援する。派遣する時間数は自治体の裁量に委ねられている。 男性は5歳で脳の難病「ダンディー・ウォーカー症候群」と診断された。重い身体障害で自力歩行ができず、はって移動する。骨格異常や視覚障害があり、食事やはいせつ、入浴、衣服の着脱など日常生活のほぼ全般で介助が必要だ。知的障害もある。 男性は2年
1位は早大。東大、名大が続く。「介護/生活支援ロボット」市場における科研費獲得金額ランキングTOP50~総投資額約31億円、全大学/研究機関146、375テーマから注目の研究テーマをご紹介~ ビジネスを創る要素が、有形資産(タンジブル・アセット)から無形資産(インタンジブル・アセット)へと移行しつつある中、各企業がどのようなビジョンに沿って、人材・技術・ネットワークを獲得し、将来の新しい価値を生み出していくかが注目されています。 この状況下で、アスタミューゼ株式会社(以下、アスタミューゼ)は、世界80ヵ国の研究/技術/特許/アイデアの情報とそれに関わるプレイヤー(ベンチャー、中小企業、大企業)情報を集め、各先端分野に精通した専門アナリストが分析、「2025年の180有望成長市場」という将来ビジョンを独自に定義しています。 今回は、基礎から応用までのあらゆる学術研究を発展させることを目的とす
温泉プールは赤ちゃんから高齢者まで利用する 長野県東御市の社会福祉法人みまき福祉会(倉澤隆平理事長)が運営する「ケアポートみまき」は、保健・医療・福祉の総合施設として、地域住民にとってなくてはならない存在になっている。 みまきは日本財団が推進する地域福祉創造プロジェクト「ケアポート事業」の補助を受け、2007年に全国初の個室ユニット型特別養護老人ホーム(定員50人、現在66人)として開所。その際、建物内に介護予防や健康づくりの拠点「温泉アクティブセンター」と「市立みまき温泉診療所」「身体教育医学研究所」が設置された。 その後もヘルパーステーションや訪問看護ステーション、デイサービスセンターなどを次々開設。15年にはデイサービス利用者のリハビリや地域住民の体力づくりのためのトレーニングセンター(トレセン)も併設した。 特に、法人の収益事業として運営する温泉センターは3種類のプールがあり、赤ち
厚生労働省は17日、2015年の労働災害の発生状況を発表した。労災による死亡者の数が前年より85人(8・0%)減って972人となり、統計を取り始めた48年以来、初めて1千人を下回った。一方、介護施設での腰痛など高齢化に伴う労災が増えている。 労災による死亡者数は高度経済成長期の61年(6712人)がピークで、72年の労働安全衛生法の施行後は減少傾向。15年は「建設業」で墜落や転落による死亡者が減り、同50人(13・3%)減の327人。「製造業」も同20人(11・1%)減の160人だった。 けがや病気で4日以上休業した人も含む死傷者数も同3224人(2・7%)減の11万6311人だった。しかし社会福祉施設では同373人(5・2%)増の7597人だった。高齢化で担い手が増えているほか、介護施設で利用者を車いすから移す時などに介助者が腰痛になったり、入浴の介助時に転倒したりするケースが増えたとい
熊本地震後に、熊本県内にある10カ所のハローワークと6カ所の労働基準監督署に寄せられた、地震に関する労働相談が約1万2000件に達したことが、熊本労働局への取材で分かった。職を失った労働者らに支払われる「失業給付」に関する相談が過半数を占める一方、事業者が休業中の従業員に支払う「休業手当」に絡む相談も約2割あり、労使双方の苦悩ぶりを裏付けた。地震の影響で実際に離職した人も少なくとも568人おり、雇用への影響が広がりを見せ始めている。 同局によると、地震発生後の4月15日〜今月16日、窓口や電話による相談件数は全部で1万1961件。各地の労働局によると、東日本大震災(2011年3月11日)発生後の宮城県は約1万9000件(11年3月16日〜4月13日)、岩手県は約2万1000件(11年3月14日〜4月22日)。集計の期間や、何を「相談」と位置づけるかなど手法が同一でないため単純比較はできない
信託利用者が倍増=昨年の成年後見制度-最高裁 認知症などで判断能力が不十分な高齢者らを支援する成年後見制度で、財産を信託銀行に信託する仕組みの利用者が昨年1年間で6563人に上り、前年(2764人)の2.3倍に増加したことが18日、最高裁のまとめで分かった。 信託の仕組みは、後見人となった親族が財産を横領することを防ぐ目的で2012年2月から導入された。家裁も後見人を選任する際などに利用を勧めていることが急増の背景にあるとみられる。 最高裁によると、信託導入から昨年末までの利用者は9965人で、財産総額は約3363億円。昨年1年間だけでも約2109億円に上り、1人当たり平均約3200万円という。(2016/05/18-19:06) 【記事一覧へ】
児童虐待問題に取り組むNPO法人・児童虐待防止全国ネットワークが5月上旬、今国会での成立に向けて議論が続いている児童福祉法改正案を考えるシンポジウムを都内で開催した。児童相談センターの職員や児童虐待問題に取り組む自治体職員らが登壇し、児童虐待を防ぐために、改正案をどう活かすべきか、意見を交わした。 ●児童の「権利」を正面から認めた 改正法案では、監護・教育のために必要な範囲を超えて児童を懲戒してはならないことや、県、市町村など自治体の役割の明確化、児童相談所へ弁護士を配置することなどが盛り込まれた。 児童虐待防止全国ネットワークの吉田恒雄理事長は、改正法で児童の養育・保護・成長などについて「等しく保障される権利を有する」と、明確に「権利」が明記されたことについて、「児童の権利を正面から承認したことは大きく評価できる」と語った。 一方で、親の子どもに対する懲戒権について、「監護及び教育に必要
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