子ども食堂、悩むニーズ把握 7割「来てほしい子来ない」 九州運営者アンケート 2018/3/24 6:00 温かい食事や居場所を提供する「子ども食堂」について、九州の運営者にアンケートしたところ、7割が「来てほしい家庭の子に来てもらえない」とニーズ把握に悩んでいることが分かった。17日に福岡県春日市であった「広がれ、こども食堂の輪! 全国ツアーin福岡&九州サミット」の実行委員会が調査した。実行委は「地域や子どものニーズに合わせて食堂の形態を考えていく段階に来ている」と指摘する。 アンケートは2~3月に実施。九州7県で子ども食堂を運営する49の団体・個人から回答を得た。 利用対象者を尋ねたところ、7割以上が「大人を含めて誰でも」。子ども食堂は貧困対策を出発点としてきたが、最近は家庭や地域に居場所のない子の受け皿になったり、学習支援の場になったりと形態が多様化しており、対象を「生活困窮家庭の
沖縄県の子どもの貧困問題改善に向けて、琉球大がシングルマザー支援のための「結転生(ゆいまーる)基金」を創設した。一般からの寄付による基金でシングルマザー2人程度を大学で雇用し、「貧困の連鎖」からの脱出を支援していく。大学が地元のシングルマザーを支援するのは全国初の試み。 同県は母子のみの世帯率が3.06%と全国で最も高く、母子家庭の74.8%が年間就労収入200万円未満で暮らす(全国平均は64.0%)。母子家庭に限らず、非正規雇用比率は全国1位の44.5%。厳しい雇用環境が29.9%という全国ワーストの子どもの貧困率につながり、教育格差を生み出している。 こうした現状を踏まえ、同大は2月に基金を設立し、一般から寄付の募集を始めた。基金を活用し、4月からシングルマザー2人程度を有期雇用(5年間)の非常勤職員として採用することを目指している。「広く浅く継続的」な協力を呼びかけ、人件費などとして
ギャンブル依存症が疑われる人(問題ギャンブラー)の比率は男性で7・8%、女性で1・2%-。こんな調査結果を千葉市がまとめ、19日に発表した。同市は、調査対象が限定されるため、今回のデータから直ちに人数を推計することはできないとしているが、平成29年度に始めたばかりのギャンブルによる依存症対策に厚みをもたせようと、具体策の検討に役立てたい考えだ。 調査は昨年12月と今年1月、20歳以上の同市民でインターネット調査のモニター登録者約1100人を対象に実施。ギャンブル歴や借金の有無・規模などを聞き、1075人から有効回答を得た。それによると、過去1年間にギャンブルをしたことがあると回答した人は男性で52・7%、女性で25・8%だった。 このうち、ギャンブル(パチンコなどを含む)の依存症を判定する一定の指標を上回り「問題ギャンブラー」と判定された人は、男女でそれぞれ51人、5人いた。程度を問わず「
障害者の就労移行支援を行うgood conviction(仙台市)は、自立を目指す精神障害者のための「セーフティーハウス」の2棟目(8部屋)を4月から仙台市太白区に開設する。2014年11月に宮城野区に開設した1棟目(6部屋)に続くもので、空き家をリフォームし、敷金・礼金・仲介手数料0円、保証人不要+家具付きで貸し出す。 同住宅は、無職、金銭問題、保証人問題によって精神障害者がアパートを借りることが難しいという社会問題に対し、障害福祉サービスを営む同社社長の塩崎俊洋氏が自ら空きアパートを購入し、安く貸し出せるように有志数名とともにリフォームを行うことで「精神障害者の自立の家」として提供するもの。家賃は生活保護の住宅扶助費範囲内に設定する。 入居者については、社長が面談を行い、一人暮らしに相応しい状態かどうかを判断する。「自立を希望している」「自分の障害の認知があり通院している」「掃除、食事
陸前高田の一本松は枯れてしまいましたが、地域は少しずつ復興へ。(写真:Rodrigo Reyes Marin/アフロ) 災害は、いつ、誰をどのように襲うか予測できません。 生活基盤もインフラもズタズタになったとき、生活保護には何が出来るのでしょうか? 私たちは、どのように生活を再建できるのでしょうか? 「災害があれば生活保護が増える」とは限らない 災害は生活基盤を奪い、場合によっては職業も奪います。生活保護の対象となるための条件は、ほぼ「何もかも失う」ことですから、災害後には生活保護の申請・利用が増えそうです。しかし実際にはそれほど増えず、少なくとも直後には減少することも多いのです。 背景には、災害後のさまざまな事情があります。 福祉事務所やケースワーカーが被災している場合も 東日本大震災の激甚被災地のうち数ヵ所では、役所・役場が甚大な被害を受け、「生活保護業務に必要な書類がない」「震災で
渋谷区が予告なしに公園を封鎖しホームレスを排除したことについて、第二東京弁護士会は1日、「人権侵害に該当する」として区にホームレスを強制的に排除しないように勧告を行った。 申し立てを行っていたのは、ホームレスや支援者ら7人。2012年6月11日に、渋谷区が美竹公園や渋谷区役所の地下駐車場など3ヶ所を一斉に封鎖して、公園から強制退去させられたとして、日弁連に人権救済申立を行っていた。 勧告書は、渋谷区の行為がホームレスにとって、実質的な住居からの強制立ち退きであり、人権侵害に該当すると結論づけた。ホームレスを強制的に排除するのではなく、当事者や支援者と事前に十分な協議を行うように渋谷区に対して要望している。 今回の勧告に対して、渋谷区の長谷部健区長はコメントを発表。勧告に直接言及するコメントはなく、区の対応は誤りがなかったと主張し、対応の見直しは行わないとする姿勢を示した。 会見を行ったホー
貧困家庭の子どもたちに食事を提供する取り組みをしている教会関係者で2016年に結成した「クリスチャンこども食堂ネットワーク」(庄野明洋代表)。2月19日に同ネットワーク関東連絡所(東京都千代田区)で、関東こども食堂情報交換会が立ち上げられ、こども食堂に関わるプロテスタントやカトリックの教会関係者ら15人が参加した。 会では、1日の食事を給食に頼っている子は、夏休みになると痩せていくなどこども食堂を通して貧困問題が見えてくる、貧困家庭は母子家庭が多いなどの声が報告された。こども食堂の取り組みに対して地域が協力的で、業者から食材の提供などがある一方、子どもが騒ぐことで近隣より苦情が来るため、会場の選定が難しいなどの意見が共有された。 個々の活動紹介により、提供対象を子どもに限らず、「孤食」の高齢者にも広げているところや、食事だけではなく、学習支援も行っているところなど食堂による特色の違いが示さ
沖縄県の子どもの貧困問題改善に向けて、シングルマザー支援のための「結転生(ゆいまーる)基金」を琉球大学が創設した。母親の雇用を創出することで、「貧困の連鎖」からの脱出を支援していく。 同県は母子のみの世帯率が3.06%と全国で最も高く、母子家庭の74.8%(全国平均64.0%)が200万円未満の年間就労収入で暮らす。非正規雇用の従業員比率が全国1位(44.5%)という厳しい環境が教育格差を生み、29.9%という全国一の子どもの貧困率につながっている。 地元の人材育成を担う教育機関として同大は2月15日に「結転生基金」を設立し、一般から寄付の募集を始めた。基金を活用し、4月からシングルマザー2人を有期雇用(5年間)の非常勤職員として採用することを目指している。 「広く浅く継続的」な協力を呼びかけ、600万~1000万円を目標額とする。「結(ゆい)が連綿として転生(まーる)していく」という基金
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く