東京都小金井市が、社会福祉委員に対する報酬を定めた条例で、誤って月額1000円多い金額を記したまま24年以上放置していたことがわかった。 市は2日、条例の誤りを修正する改正案と、西岡真一郎市長が責任を取って4月の市長給与を5%減額する議案を市議会に上程した。 社会福祉委員は、高齢者の見守りなどの業務を行う非常勤の特別職。市によると、1993年9月の市議会で、社会福祉委員の報酬を月額9400円から1万円に引き上げるため条例案が出された。しかし、当時の市職員が誤って条例案の報酬額表に「1万1000円」と記載。そのまま可決されてしまい、同年10月に施行された。 その後、実際には月額1万円が支払われてきたが、昨年5月に誤記が発覚。誤記であっても条例に書かれた金額を支払わねばならないが、市は差額を請求できる過去5年間に委員を務めた102人に事情を説明し、差額の債権を放棄することを認めてもらったという