■県教委もチーム立ち上げ 県内で小学校の不登校児童数が過去最多になるなど問題が深刻化する中、官民連携による支援の動きが出始めている。学校への復帰だけではなく、別の場で学ぶ機会も積極的に提供していこうと、県議会のフリースクール等教育機会確保議員連盟(吉本充会長)は県内のフリースクール関係者との合同勉強会などを通じて、本県独自の支援モデルの構築に乗り出した。県教育委員会も専門家による支援チームを立ち上げ、不登校が長期化している子供などのケアに力を入れる。(永田岳彦) 県教委によると、平成28年度の公立小中高の不登校児童・生徒数は、前年度比308人増の8305人と直近の10年で2番目に多い数字に。特に小学生が同223人増1456人と過去最多の人数となっている。不登校の原因も児童・生徒同士、教員との人間関係やインターネット上のSNSなど多様化している。 「不登校というのを子供たちが『悪いことだ』と
所得が低い世帯の子どもは、高所得世帯に比べて体重が少ないまま成長する「体重増加不良」の比率が1・3倍だったことが、北里大の可知悠子講師(公衆衛生)らの調査でわかった。貧しさや、育児に手が回りにくくなるという指摘もあり、十分な食事を与えられていないことが背景にあるとみられる。 厚生労働省のデータから2001年と10年生まれの健康な子ども計約5万5千人を対象に調べた。まず、出生体重から1歳半時点の望ましい体重を算出し、続いて、実際の健診時の体重との差を求めた。発育や認知能力に悪影響が出る恐れのある、体重の増加率が下位5%の子どもを「体重増加不良」として、世帯の所得との関係を調べた。 01年生まれでは、所得が下位から4分の1(所得平均279万円)の世帯の子どもは、所得上位4分の1(同924万円)の世帯より1・3倍、体重増加不良だった。10年生まれでもほぼ同じ傾向がみられた。 手当や栄養指導が日本
子どもが医療機関にかかる際、乳幼児らの健康を管理するための母子健康手帳を提示するよう国は推奨しているが、常に見せる母親は4割強にとどまるとする調査結果を、製薬会社ファイザー(東京都)がまとめた。医療機関側から提示を求められないことが主な原因とみられる。手帳を見せる母親ほど予防接種を子どもに受けさせる傾向が強く、同社は手帳の活用を訴えている。【谷本仁美】 同社は昨年12月、1~5歳の子どもがいる母親1万726人を対象にインターネットでアンケートした。その結果、母子健康手帳をいつも見せている母親は、子どもが1歳で60%と半数を超えたが、5歳では37%にまで低下。全体では44%にとどまった。見せない理由を複数回答で尋ねると、「病院で見せてほしいと言われない」が92%で最多。自ら「もう必要がないと思った」という回答も8%あった。
2020年度から全面実施する幼児教育・保育の無償化をめぐり、内閣府と厚生労働省は認可外の保育施設に子どもを預ける世帯を補助する制度の原案を固めた。認可保育所を利用する場合と同じく市区町村から保育が必要と認定された世帯に限り、認可外施設の利用者でも補助の対象とする。補助額は認可保育所の保育料の全国平均を上限とする考え。子育て世帯の経済負担の軽減と、財政による支援の公平性の確保の双方に目配りする。
福岡大(福岡市城南区)と近隣の障害者支援事業所などが連携し、精神疾患のある親と暮らす子どもたちを孤立から守る活動を始めた。自身の疾患のため子育てに手が回らない母親も少なくない。ドイツなどでは親だけでなく子どもへの支援も進むが、日本ではこれまで子どもにはあまり目が向けられてこなかった。【青木絵美】 「仕上げは私に任せて!」。福岡大で4月下旬、精神疾患を抱える母親との母子家庭で暮らす小学生4人が、大学生や教員、障害者施設の職員らと一緒に昼ご飯の三色丼を作っていた。声を上げた1年の女児はフライパンを手に肉そぼろを炒め、得意げな顔を見せた。 母親に対しては、以前から大学近くにある訪問看護ステーション「アトラス福岡」が家事支援などをしてきた。しかし、自身の体調管理で精いっぱいで、子どもの世話までする余裕がない母親もいる。そのため子どもたちも精神的に不安定になったり、不登校になったりすることが課題だっ
経済的に恵まれていない家庭の子と、それ以外の子との間には、生活習慣の傾向に違いがあるのか――。兵庫県尼崎市が子どもの貧困対策に取り組むため、小中学生を対象にそんな調査を初めて実施した。勉強時間、ゲームへの依存度、虫歯の有無……。調査結果から様々な格差が浮かび上がった。 市によると、「子どもの生活に関する実態調査」と名付けたこのアンケートは昨年9月、市立学校に通う小学5年と中学2年、その保護者を対象に実施した。 収入を含めて回答した約2330世帯を、相対的貧困=キーマーク=の状態にある家庭(約230世帯)と、それ以外の家庭(約2100世帯)に分け、両グループの傾向を比べた。 1日に授業以外でどのくらい勉強するかを尋ねた質問では、小中学生ともおおむね貧困層の子の勉強時間が短い傾向にあった。「まったくしない」と答えた子の割合を両グループで比べると、小学生では貧困層の方が4・5ポイント高かった。中
川崎市に住む外国人の代表として市が選任する「外国人市民代表者会議」の委員らが、1年間の活動内容をまとめた平成29年度年次報告書を福田紀彦市長に提出し、災害時対応や子育て環境充実の必要性を掲げた。市に対し、多言語版の各種記入用紙の活用を求めるなど、外国人市民が増え続ける川崎市で、共生にかかわる諸課題を解決し、住みよいまちづくりを目指す取り組みが進んでいる。 (外崎晃彦) ◇ 「川崎市は外国人市民にとって住みたい、働きたいまちとして魅力的に感じられている」。年次報告では、外国人市民が市に抱く感想がこうまとめられた。 多言語版シート作成 同会議の委員長を務めたヘイ・ジャフィさん(24)は市について「私自身は住みやすいと感じている。ただ、人や環境によって、求める政策は異なる。時代に合わせた対応をしていかなければならない」と話し、同会議が意見を吸い上げ、市に提案していくことの意義を強調した。 同会議
和歌山県の仁坂吉伸知事は8日記者会見し、誘致を目指す統合型リゾート(IR)に関連し、基本構想を発表した。カジノの利用者の独自のギャンブル依存症・破産リスク対策として(1)使用可能な金額に個別に上限を設ける(2)県内の小中高でギャンブルの危険性を
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