医療・介護現場で働く若手職員のうち約3割がパワハラや妊娠に関する「マタハラ」などのハラスメントを受けていたことが11日、日本医療労働組合連合会（東京・台東）の調査で分かった。ハラスメントを受けた職員のうち、半数近くが退職を考えたことがあると回答。医労連は「慢性的な人手不足で職場に余裕がないことが要因。人手不足解消への対策を実施してほしい」と訴えている。調査は昨年3～9月に実施。20～30代を中

経団連は11日、持続可能な社会保障制度の確立に向けた提言を発表した。社会保障給付費の伸びを抑えるため、75歳以上の後期高齢者が医療機関の窓口で自己負担する割合を現在の1割から2割に引き上げる案を主張。2018年度中に結論を出し、19年度以降の予算編成に反映するよう求めた。かかりつけ医の普及を進めるため、かかりつけ医以外の外来受診時の定額負担を検討すべきだとした。経団連は政府が6月をめどにまとめ

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世耕弘成経産相は９日、日中韓サミットのため来日した中国の鍾山商務相、何立峰国家発展改革委員会主任とそれぞれ会談した。サービス産業で相互協力の枠組みを作ることで一致し覚書に署名した。まずは高齢化社会をテーマに両国間で課題や対策について意見を交わす。 日中の経済協力は製造業で進展してきたが、これをサービス業にも広げる。両国にとって高齢化が喫緊の課題であることから、この枠組みでは第１弾として介護や生活支援などの分野を取り上げる。年内にも中国でシンポジウムや商談会を開き、規制緩和などの環境整備を進める。 来年以降は教育やスポーツ分野にも範囲を広げる見通し。日本企業にとっては中国市場への進出拡大、中国側にとっては得意のＩＴのサービス業への活用が期待できる。

公立諏訪東京理科大学（長野県茅野市）などの産学共同研究グループは2018年度から、あらゆるモノがネットにつながるIoT技術を活用し、医療・介護施設の業務を軽減する基盤技術の開発に乗り出す。様々な無線技術を組み合わせ、施設利用者の健康データなどを離れた場所でも管理できるようにする。総務省の戦略的情報通信研究開発推進事業（SCOPE）の一環として実施する。初年度は実現性を研究調査し、外部評価を受け

1年以上にわたり仕事を探す「長期失業者」が減っている。総務省が11日まとめた1～3月期の労働力調査（詳細集計）によると完全失業者は169万人。そのうち長期失業者は57万人と前期から5万人減った。デフレ経済になった直後の1998年以来、20年ぶりの低い水準。全国的な人手不足で雇用環境が改善した。働き方の多様化も進み、就業しやすい環境になっている。失業期間1年未満の「短期失業者」は109万人と前期

総務省が11日発表した1～3月期の労働力調査（詳細集計）によると、労働力に占める未活用労働の割合を示す「未活用労働指標4（LU4）」は5.9%だった。男性が4.3%、女性が7.8%だった。失業者は184万人、仕事を追加したいパートタイム労働者など「追加就労希望就業者」は177万人、短期間で就業可能な「潜在労働力人口」は37万人だった。LU4は労働力人口と潜在労働力人口のうち、未活用を示す失業

4月、民間企業の障害者の法定雇用率が2.0%から2.2%に引き上げられた。東京都内の障害者雇用率は1.88%（2017年）と大きく下回る。都は障害者の雇用を後押しするため、16年度から職場内障害者サポーターの養成事業を始め、224人を養成した。足元では申し込みが前年度の3～4倍に増えており、企業からもじわり注目を集めている。職場内障害者サポーターの養成事業はパソナグループのパソナハートフル（東

障害者雇用促進法の改正で４月から雇用割合や範囲が拡大されたことを背景に、障害者雇用に積極的に取り組む企業が注目されている。ハンディキャップのある人でも特性に配慮して働き方を工夫、能力を発揮して重要な役割を果たしている企業が見られ、改革の先行事例になっている。 ◆手作業に手応え 障害者雇用促進法は、企業に一定数の障害者雇用を義務付ける法律。法定雇用率が２・０％から２・２％に引き上げられ、対象となる障害者の範囲も広がった。 ハウス食品グループのハウスあいファクトリー（大阪府東大阪市）は同市の工場で、香辛料の袋詰めや瓶詰めなどを手掛けている。百貨店などで販売される上級品だ。 「不良品は注意して廃棄して」「原材料の唐辛子が足りなくなるから持ってきて」 聴覚障害者が多いため、会話は手話や筆談が中心だ。ラインの稼働状況を示すランプは一般的な工場よりも多めに設置している。 同社は平成２１年、障害者に働き

２０１７年９月のジャパンパラリンピック水泳競技大会で、同僚の選手に声援を送るあいおいニッセイ同和損保の社員ら（同社提供） 選手が同僚になり社員に一体感 企業等に義務付けられた障害者の法定雇用率が４月から０．２ポイント上がり、民間企業で全従業員の２．２％となった。一方、昨年１２月の厚生労働省発表によると、この率を達成した企業は半数にとどまる。今回は、選手の雇用を機軸にパラスポーツ普及に努めるあいおいニッセイ同和損保（東京都渋谷区）の取り組みを紹介したい。 昨年３月。静岡・富士水泳場でのパラ水泳記録会の観客席に、一塊の緑色の集団があった。そろいのビブス姿で、手には応援用のスティック型風船。スタート台前に立つ同僚の選手名と所属企業名がコールされると、風船の拍手音と歓声がプールにこだました。

首都圏のアパートで一人暮らしをしている七十代男性が率直に打ち明けた。生活保護の申請をすると親族に連絡が行くのが特に恥ずかしかったという。「警察に捕まった犯罪者が裸にされて検査を受けるようなものだと思った」 今も、近所づきあいは極力避け、生活保護を利用しているとは知られないように振る舞っている。ただ、病院で知られそうになることも。「役所で医療券をもらって病院の窓口に出せば治療費の自己負担はなくなるのですが、窓口の事務員が制度にうとくて自分が説明せざるを得ず、『だれかに聞かれているのじゃないか』と気が気でなかったんです」

所得が低い世帯の子どもは、高所得世帯に比べて体重が少ないまま成長する「体重増加不良」の比率が１・３倍だったことが、北里大の可知悠子講師（公衆衛生）らの調査でわかった。貧しさや、育児に手が回りにくくなるという指摘もあり、十分な食事を与えられていないことが背景にあるとみられる。 厚生労働省のデータから２００１年と１０年生まれの健康な子ども計約５万５千人を対象に調べた。まず、出生体重から１歳半時点の望ましい体重を算出し、続いて、実際の健診時の体重との差を求めた。発育や認知能力に悪影響が出る恐れのある、体重の増加率が下位５％の子どもを「体重増加不良」として、世帯の所得との関係を調べた。 ０１年生まれでは、所得が下位から４分の１（所得平均２７９万円）の世帯の子どもは、所得上位４分の１（同９２４万円）の世帯より１・３倍、体重増加不良だった。１０年生まれでもほぼ同じ傾向がみられた。 手当や栄養指導が日本

全国精神保健福祉会連合会は、精神障害者の地域生活などに関する全国調査の結果を公表した。地域生活をしている人のうち、日常・社会生活の状態が「重度」となっているケースが全体の15.7％を占めていた。同会は「本来入院している可能性のある状態でも地域生活を送っている人がいることが示唆された」としている。【新井哉】 調査は、同会の会員などの全国の精神障害者の家族を対象に、2017年10月1日から11月13日まで行われ、回収した調査票（3129通）を集計した。病名については、統合失調症が2396人で最も多く、以下は双極性障害（134人）、発達障害（11...

日本看護協会（福井トシ子会長）は、精神障害者の地域移行の促進などに関する要望書を厚生労働省に提出した。精神障害に対応した地域包括ケアシステムを構築するため、自治体の保健師を増やすよう求めている。【新井哉】 要望書では、精神障害者の退院後支援について、本人の意向を捉えながら、病状を医学的にアセスメントして再発や悪化を防止する「保健的アプローチ」による継続的な支援や地域づくりを実践する必要性を挙げている。 　また、服薬ア...

子どもが医療機関にかかる際、乳幼児らの健康を管理するための母子健康手帳を提示するよう国は推奨しているが、常に見せる母親は４割強にとどまるとする調査結果を、製薬会社ファイザー（東京都）がまとめた。医療機関側から提示を求められないことが主な原因とみられる。手帳を見せる母親ほど予防接種を子どもに受けさせる傾向が強く、同社は手帳の活用を訴えている。【谷本仁美】 同社は昨年１２月、１～５歳の子どもがいる母親１万７２６人を対象にインターネットでアンケートした。その結果、母子健康手帳をいつも見せている母親は、子どもが１歳で６０％と半数を超えたが、５歳では３７％にまで低下。全体では４４％にとどまった。見せない理由を複数回答で尋ねると、「病院で見せてほしいと言われない」が９２％で最多。自ら「もう必要がないと思った」という回答も８％あった。

統合失調症をはじめとする精神疾患患者の26%が、医療機関で身体拘束を受けた経験を持っていることが精神障害者の家族などでつくる「全国精神保健福祉会連合会」の調査で分かった。拘束が48時間以上にわたるケースもあった。調査は2017年10～11月、同会の会員の患者家族ら7130人を対象に調査票を送付し、回答を求めた。患者本人の身体拘束の経験の有無についての質問では2486人が回答し、649人（26.

ハンセン病問題に関する啓発や元患者の生活支援に取り組む「ふれあい福祉協会」（東京都渋谷区）は１１日、療養所を出て社会復帰した「退所者」を対象に実施したアンケートの結果を発表した。病歴を誰にも告知していない人が２割、いまだに病気への差別や偏見があると感じている人が３割おり、差別や偏見が解消されない中で、不安を抱えながら社会で暮らしている実態が明らかになった。 ハンセン病患者の強制隔離を定めた「らい予防法」の廃止（１９９６年４月）から２０年が経過したのを機に、２０１６～１７年、全国の退所者に面接調査を行い、１５５人から回答を得た。回答者の平均年齢は７７．４歳。

かつて死の病と恐れられたHIV感染症（※）は、薬の進歩で元気に寿命を全うできる慢性疾患になった。ただし、エイズ発症前に感染を発見し治療を開始することがその後の人生を健康に生きられるか否かの鍵を握る。 厚生労働省は2018年度から、検査で早期発見する機会を広げようと、企業の健康診断にHIVや梅毒の検査を盛り込むモデル事業を始めた。 異性間の性的接触による梅毒の急激な増加を受け、同じ性感染症であるHIVについても、同性間で性行為をする人以外にも検査機会を広げることを狙う。 ところが、古い時代の病のイメージを引きずっているからか抵抗感が強く、参加企業は未だにゼロのままだ。 検査の導入を図る厚生労働研究班の主任研究者で名古屋医療センター・エイズ総合診療部長の横幕能行さんは「貴重な人材に働き続けてもらい、最大限能力を発揮し続けてもらうために、企業は社員の健康管理の一環として参加してほしい」と呼びかけ

健康被害の訴えが相次いで積極的な接種の呼び掛けが中止されているＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）ワクチンについて、非営利組織コクラン（本部・英国）は９日、さまざまな臨床試験の評価結果として「子宮頸（けい）がんの前段階の予防効果には高い確実性がある」との見解を公表した。コクランは先行研究を中立的な立場で統合・評価して科学的根拠に基づく医療の普及を目指す国際的な学術ボランティア集団。 女性を２グループに分け、ＨＰＶワクチンと偽薬をそれぞれ接種して有効性や安全性を比較した２６件の臨床試験を評価対象とした。