子どもの相談窓口、３４自治体ＳＮＳ導入 朝日新聞調査：朝日新聞デジタル
子どもたちの自殺やいじめを防ぐため、ＬＩＮＥなどのＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を使った相談を受け付ける自治体が急速に広がっている。朝日新聞が都道府県と政令指定市の６７自治体に尋ねたところ、「既に実施」「実施予定」との答えが全体の５割にあたる３４自治体に上った。自治体側は「一人で悩まず、気軽に相談してほしい」と呼びかけている。 調査は７～８月、４７都道府県と２０政令指定市の教育委員会などの担当部署に、主に高校生までを対象にしたＳＮＳ相談の予定や実施時期を聞いた。「既に始めた」「取り組む予定」と答えたのは福島県や和歌山県、熊本県、三重県など３４自治体だった。相談には２５自治体が無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」を使うとし、５自治体は匿名でいじめなどを通報するアプリを使うとした。 相談の実施時期や対象者は自治体によって幅があるが、その多くが夏休み中か、その前後の期間を含めていた。夏休
埼玉）医療と地域の距離近づけようと「みんなの保健室」：朝日新聞デジタル
「お互いさまのまちづくり」が人口減少社会を押しとどめる――。そんな信念を持って地域社会と医療現場の距離を近づけようと活動する看護師らが埼玉県草加市にいる。老若男女、誰でも駆け込んで来られるようにとグループ名は「みんなの保健室 陽（ひ）だまり」。健康とおしゃれを考えるファッションショーや昭和の歌コンサートなど、活動の幅は広い。 代表は草加市在住の看護師服部満生子さん（７３）。宮城県生まれで、都内や埼玉県内の医療施設に勤務。医療大学で看護教員をした経験を持つ。２０１５年に退職した後、経験を地域の活動につなげたいと考えた。東大公共政策大学院で地域包括ケアシステムなど医療政策の研究も重ねた。並行して草加市立病院勤務時の元同僚らの協力を得てスタッフを集めた。 そのさなか、服部さんに転機が訪れる。乳がんになった。全摘手術を受け、抗がん剤治療を始めた。自分が患者になって初めて、医療従事者と患者の意識のギ
シングルファーザーに早死にの傾向、生活習慣が原因か | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
汚れたおむつ、さまざまな難しい問題、学校までの送り迎え──シングルファーザーたちも、多くの心配事を抱えている。その父親たちに、さらに追い打ちをかけるような事実が明らかになった。 カナダ・トロント大学の研究チームが子供を持つ男女およそ4万人を対象に行った調査の結果、シングルファーザーが早死にするリスクはシングルマザーやパートナーと一緒に子育てをしている人たちと比べ、2倍以上高いことが分かった。 公衆衛生に関する専門誌、ランセット・パブリック・ヘルスに掲載された調査結果によれば、研究チームはシングルファーザー871人とシングルマザー4590人、パートナーのいる父親1万6341人、パートナーのいる母親1万8688人を対象に、11年間にわたる追跡調査を行った。その際、25歳未満の実子または養子1人以上と暮らすパートナー不在の成人を「片親（ひとり親）」とした。 調査期間中に死亡したシングルファーザー
（社説）若者の自殺 ＳＯＳの出し方伝える：朝日新聞デジタル
若者の自殺が減らない。 他の年代は２０００年前後をピークに改善傾向にあるが、若者層は様子が違う。昨年は２０歳未満の自殺者が５５６人と、前年に比べて７％増えた。２０代も減り方が鈍く、なお年間２千人を大きく上回る。先進国の中で日本の若者の自殺率は高く、深刻な状況にある。 考えられる原因は、家庭内の不和、進学・就職の失敗、いじめ、性の問題と多岐にわたる。学校、自治体、警察などの連携を、さらに強めてほしい。 難しいのは、本人が周囲になかなか悩みを打ち明けないことだ。国立大生の過去２３年分の自死事例を分析した福島大の内田千代子教授によると、ほとんどが学内の相談窓口も、精神科の医者も訪れていなかった。 追いつめられたときに助けを求めようと思えるかどうかが、生死を大きく左右する。 その観点から「ＳＯＳの出し方教育」に注目したい。 先がけは東京都足立区だ。９年前から特別授業「自分を大切にしよう」を小中高で
がん患者さんのサポートと生活の工夫展2018 <br />3月10日（土曜日）中央病院にて開催 <br />看護士や薬剤師、栄養士、薬剤師、医師などが療養生活に役立つ工夫を紹介
トップページ > 広報活動 > プレスリリース > がん患者さんのサポートと生活の工夫展2018 3月10日（土曜日）中央病院にて開催 看護士や薬剤師、栄養士、薬剤師、医師などが療養生活に役立つ工夫を紹介 がん患者さんのサポートと生活の工夫展2018 3月10日（土曜日）中央病院にて開催 看護士や薬剤師、栄養士、薬剤師、医師などが療養生活に役立つ工夫を紹介 2018年2月6日 国立研究開発法人国立がん研究センター 国立研究開発法人国立がん研究センター（理事長：中釜斉、所在地：東京都中央区）中央病院（病院長：西田俊朗）は、「がん患者さんのサポートと生活の工夫展2018」（以下、生活の工夫展）を3月10日（土曜日）に開催いたします。 中央病院では、2016年9月に患者サポート研究開発センター（中央病院8階）を開設し、患者さんのQOLを重視したチーム医療を実践しています。生活の工夫展は、2017
子どもの会：「親が精神疾患」支え合う 都内で発足 | 毎日新聞
発足した「精神疾患の親をもつ子どもの会（こどもぴあ）」のメンバーら＝東京都港区の東京都障害者福祉会館で２０１８年１月２１日 精神疾患を抱える親に育てられた子どもたちを、同様の境遇の人たちがサポートする「精神疾患の親をもつ子どもの会（愛称・こどもぴあ）」が２１日、東京都内で発足した。２０１６年の障害者白書によると、国内の精神障害者は推計３９２万４０００人。しかし、その子どもの支援は進んでいないため、同じ立場の経験者が初めてボランティアで団体を結成した。 被害妄想や幻聴に苦しむ親におびえたり、親の代わりに全ての家事を担ったりする子どもたちがいる。関係が苦しくても相手が親のため周囲に相談できず、大人になっても生きづらさを抱えているケースが多い。
九大病院 発達障がい者支援拠点に : 地域 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
県は、発達障害を抱える子どもやその家族への支援を強化するため、九州大学病院（福岡市）を「発達障がい者支援拠点病院」に指定した。同病院の高度な医療機能や専門的な診療体制を生かし、地域の医療機関や医療・福祉職をバックアップする。 拠点病院の事業を担うのは、同病院の「子どものこころの診療部」。医師や臨床心理士など多職種でチームをつくり、乳幼児期から青年期まで幅広い年代の患者の治療や、教育機関と連携した支援を行っている。 こうした専門性を生かし、地域では診療が難しい症例に対応するとともに、地域の医師らとのネットワークを構築する。県の発達障がい者支援センターのスタッフ養成、学校や児童相談所の職員らを対象にした研修の指導などにも取り組む。 発達障害は、対人関係を築くのが不得意な自閉症、アスペルガー症候群、注意欠如・多動性障害（ＡＤＨＤ）などがある。国の調査では、公立小中学校の通常学級に通う子どもの６・
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子育て世代に「第２の家」 孤立防ぐ居場所、８月開設 産前産後ケアや子の預かりも 佐世保
人模様：難病児との生活を写真集に 和田芽衣さん | 毎日新聞
病児保育の施設新設、ＳＮＳで自治会情報など発信 東京：朝日新聞デジタル
医療・介護・福祉・子育ての機能を集約 「丸ごとの支援」を目指す杉並区の挑戦
児童福祉の父・石井十次に焦点
「ひとりじゃないよ」 親が精神疾患の子、ともに語ろう：朝日新聞デジタル
目の小児がん、経験者の会＝治癒後リスクなど情報交換：時事ドットコム
大阪市立住吉市民病院：閉院 住吉のとりで、最後まで 虐待死教訓、若年妊婦・貧困家庭支え | 毎日新聞
小児がん経験、ひとりじゃない 支援のＮＰＯが設立５年：朝日新聞デジタル
宿泊型産後ケアを導入へ ママの不安、解消狙い 愛知：朝日新聞デジタル
産後ケア 広がる ショートステイや母親健診 国や自治体、支援拡充 - 毎日新聞
長野）「地域につながりを」こども食堂初開催 医師企画：朝日新聞デジタル
コメヤ薬局、独自色で攻める 子育てサロン併設、大手と提携解消 - 日本経済新聞
