政府は13日、2017年版「子ども・若者白書」を閣議決定した。仕事も通学も求職もしない「ニート」を含む若年無業者数は16年で約77万人と、12年以来の増加となった。理由として「知識・能力に自信がない」、「探したが見つからなかった」を挙げる若者が多く、売
日本の若者の10人に1人は、仕事も通学もしていない、いわゆる「ニート」であることがわかった。経済協力開発機構(OECD)は、日本の15~29歳の若者について調査したレポート「若者への投資:日本」を5月29日に発表。日本のニートの特徴や若者の貧困の実態が明らかになった。 日本のニートの割合は、2015年には10.1%だった。これはOECD平均の14.7%を下回っている。しかし求職活動をしていないニートの割合は諸外国よりも高い。日本では3分の2以上のニートが仕事を探していないのだ。 日本では学歴とニートの割合にはあまり関係がない それは日本のニートの多くが、家事や育児のために働いていない女性、いわゆる専業主婦だからだ。日本ではニートを「15~34歳で非労働力人口のうち、家事も通学もしていない者」と定義しており、専業主婦はニートに含まれない。しかしOECDではたとえ家事をしていても、就業も通学も
不登校対応を先生に頼っても、なかなか進展しない現状が生まれている(※写真はイメージ)この記事の写真をすべて見る 不登校の子を持つ親から「先生に相談したけどダメだった」という話を、この20年間、さんざん聞かされてきました。 毎回、思うことがあります。 私が知るかぎり、不登校を“解決”した先生はほとんどいませんよ、と。 ■先生には「不登校理由」が見えない? 昨年『不登校新聞』では文部科学省の不登校調査を問題にしました。なぜ不登校になったのかという理由について「先生との関係」と答える割合が、子どもと先生の間で大きな差が出てくるのです。 不登校経験者は4人に1人(全体の26.2%/2006年度追跡調査)が「先生との関係」が、不登校の理由になったと答えました。 一方、学校(先生)に、生徒たちの不登校理由を報告してもらうと、「先生との関係」を理由に不登校になった生徒は1.6%、62人に1人にすぎません
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