日本の若者の10人に1人は、仕事も通学もしていない、いわゆる「ニート」であることがわかった。経済協力開発機構(OECD)は、日本の15~29歳の若者について調査したレポート「若者への投資:日本」を5月29日に発表。日本のニートの特徴や若者の貧困の実態が明らかになった。 日本のニートの割合は、2015年には10.1%だった。これはOECD平均の14.7%を下回っている。しかし求職活動をしていないニートの割合は諸外国よりも高い。日本では3分の2以上のニートが仕事を探していないのだ。 日本では学歴とニートの割合にはあまり関係がない それは日本のニートの多くが、家事や育児のために働いていない女性、いわゆる専業主婦だからだ。日本ではニートを「15~34歳で非労働力人口のうち、家事も通学もしていない者」と定義しており、専業主婦はニートに含まれない。しかしOECDではたとえ家事をしていても、就業も通学も
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