厚生労働省が策定した、医療機関に支払う診療報酬と、障害福祉サービスの提供に対し支給する報酬の改定案の全容が27日、分かった。診療報酬の改定案では、高齢化に伴い医療費が膨張していることを踏まえ、紹介状なしで大病院で初診を受ける際に患者が5千円以上、再診時は2500円以上の定額負担が必要な病院数を大幅に増やす。障害福祉サービスの改定案では、重度障害者や障害児への支援を充実させる。 平成30年度の報酬改定は、介護報酬のほか医療報酬、障害福祉サービス報酬改定と6年に1度の「トリプル改定」となっている。 このうち診療報酬については、紹介状なしで初診を受ける際に定額負担を支払う医療機関について、病床数の基準を現行の500床以上から400床以上に変更し、対象を262病院から410病院に拡大する。 病院の収入を増やすとともに、大病院と中小病院・診療所との機能分担を推進し、かかりつけ医の機能を強化するのが狙
世代などに関係なく、誰もが適切な福祉サービスを受けられる社会の実現に向け、厚生労働省は15日、「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部の初会合を開いた。同本部では今後、来年の介護保険法改正で、高齢者や障害者、子どもなど支援の対象者ごとの「縦割り」をなくした福祉サービス提供の仕組みをつくることを視野に入れ、具体策などを検討する。同本部長を務める塩崎恭久厚生労働相は、同日の閣議後の記者会見で、「来年の介護保険法の改正の中に、こういった形(福祉サービス)を受け入れられるような仕組みを、どう入れることができるかだ」と述べた。【松村秀士】 【関連記事】 看護師や介福士、養成課程を一部共通化か(2016/05/17) 介護予防など、市町村の「成果」評価を検討(2016/05/25) 政府が6月2日に閣議決定した「ニッポン一億総活躍プラン」では、地域包括ケアシステムを深化させた「地域共生社会」の実現が掲
障害者の介護利用料を減免=総合支援法改正で−厚労省 厚生労働省は20日、65歳以上の障害者が介護保険サービスを受ける際に支払う利用料について、減免措置を行う方針を決めた。今国会に提出する障害者総合支援法の改正案に盛り込み、成立すれば2018年度から実施する。 障害福祉サービスは利用者の多くが無料で使えるのに対し、介護サービスでは1割の自己負担が発生する。障害者総合支援法には障害者でも65歳以上になると介護サービスが優先適用される「介護優先原則」があり、障害者団体がこの原則を外すよう求めていた。 (2016/01/20-15:46) 2016/01/20-15:46 フォーカス 世界で最も ハンサムな顔 ジェダイの騎士 だった コンパニオン オートサロン リクアワ AKB48 軽井沢 バス転落事故 3回戦進出 錦織 圭 デストロイヤー セリーナ 東京 春夏 コレクション 世界で一番 うつ
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