社会保障費の伸び 目標どおり５０００億円程度に抑制へ | NHKニュース来年度予算案の今月２２日の閣議決定に向けた麻生副総理兼財務大臣と各大臣との閣僚折衝が行われました。このうち、塩崎厚生労働大臣の折衝では、一定の所得がある高齢者の医療費の自己負担上限額を引き上げるなどの負担策を実施することで、社会保障費の伸びを医療分野で９５０億円、介護分野で４５０億円それぞれ圧縮し、全体の伸びを当初の目標どおり５０００億円程度に抑えることを確認しました。 充実策のうち、待機児童の解消に向けて、来年度末までに保育の受け皿を５０万人分拡大するため、施設の運営費を支援する費用などとして６９６０億円、年金の受給資格を得るための加入期間を２５年から１０年に短縮することで必要となる予算には２６０億円が盛り込まれました。 また、地方側との間で調整が続いていた、市町村が運営する国民健康保険への追加的な財政支援については、来年度は予定よりも３００億円減額して１４００億円とすることになりました
