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社会保障費の伸び 目標どおり5000億円程度に抑制へ | NHKニュース
来年度予算案の今月22日の閣議決定に向けた麻生副総理兼財務大臣と各大臣との閣僚折衝が行われました... 来年度予算案の今月22日の閣議決定に向けた麻生副総理兼財務大臣と各大臣との閣僚折衝が行われました。このうち、塩崎厚生労働大臣の折衝では、一定の所得がある高齢者の医療費の自己負担上限額を引き上げるなどの負担策を実施することで、社会保障費の伸びを医療分野で950億円、介護分野で450億円それぞれ圧縮し、全体の伸びを当初の目標どおり5000億円程度に抑えることを確認しました。 充実策のうち、待機児童の解消に向けて、来年度末までに保育の受け皿を50万人分拡大するため、施設の運営費を支援する費用などとして6960億円、年金の受給資格を得るための加入期間を25年から10年に短縮することで必要となる予算には260億円が盛り込まれました。 また、地方側との間で調整が続いていた、市町村が運営する国民健康保険への追加的な財政支援については、来年度は予定よりも300億円減額して1400億円とすることになりました
2016/12/21 リンク